大間原発差し止め訴訟 「自治体の崩壊防ぐ」 函館市訴状原案/13.03.30/北海道新聞

大間原発差し止め訴訟　「自治体の崩壊防ぐ」　函館市訴状原案（03/30 09:37、03/30 11:30 更新）
北海道新聞 ３月３０日朝刊掲載

【函館】函館市が準備している大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の訴状原案の概要が２９日、市への取材で分かった。市は原告となる根拠について、福島第１原発事故以前の原子炉設置許可は無効とした上で、自治体の崩壊や公共財産の侵害を未然に防ぐ必要があると主張している。

原案は非公開。河合弘之弁護士ら１０人から成る弁護団から市に電子メールで届いた。

市総務部によると、訴状は国と事業者の電源開発に対して原子炉設置許可の無効と建設の停止を求めている。事故が起きれば周辺自治体に重大な被害が及ぶことは福島第１原発事故から明らかとし、大間原発から半径３０キロ圏内の函館市の危険性を指摘している。