徴用工問題のウラで

韓国大法院が元労働者の請求を認めたことで、日本政府も国民も起こっていますが、その裏で経団連主導なのかわかりませんが日本企業は韓国へリクルートに出かけています。
約２０００人程度の韓国の学生を日本で新規採用されそうです。
韓国は、とにかく不景気、経済政策失敗で超一流大学卒業しても就職できない。ましてやそれ以下の大学では自国での就職は無理です。
それでは大学経営できないから、頭から他国に就職できる人材を育生しているようです。
当然一番のターゲットは景気がいい日本です。
丁度、いわゆる移民法が国会で審議されているので渡りに船ですね。
本当に日本は労働者不足なのか、経済界の安易な労働者需要に応えるためではないか。
この辺の疑念は拭えないわけですが、ここはどこかで触れたいと思います。
今回の徴用工は労働者契約があった上で働いていたことは明白になっています。
そして７０年経って「個人請求権は消滅していない」と言われる始末です。
韓国の学生を日本企業で働かすな、と言っているわけだはありません。
５０年、７０年経った時に「私は日本企業から未払い賃金がある」とか「雇用条件と違う仕事をさせられた」などとイチャモン付いた時に大法院判例を盾に訴訟起こされるリスクがゼロではない。
そうなった時に、半世紀前の経営陣を責めることもできない。真っ向勝負で戦えるのか？その時の経営陣に韓国人役員入っているかもしれない。そうなったら泣き実質寝入りで金を支払う事になるのではないか。
少々心配しております。
私の勤めている企業でもないし、５０年後は生きていないので心配する必要はないのですが、いとつの警鐘になれば良いと思います。