広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

急成長するメディカルツーリズム、東南アジアにて  6月14日付・日経新聞記事

2013-06-14 17:56:08 | Weblog
東南アジア、医療ツーリズム急成長 タイに年250万人
日経新聞6月14日付け記事


病院ロビーのクッションはホテル並みの豪華さ
(BGHのバンコク病院)
 東南アジアで治療や療養目的の外国人を対象にした「医療ツーリズム」ビジネスが急速に成長している。なかでもタイとマレーシアの民間病院がけん引役だ。高度な医療と快適な入院サービスが世界から富裕層らを呼び込む。ビジネス感覚あふれる運営手法と規制緩和が生んだ競争が質の向上を促す。医療分野を成長戦略のひとつに掲げる日本は追いつけるのか。
 バンコク病院国際外来棟。市中心部の高級住宅街に近い院内は、中東やアフリカの民族衣装を身にまとった患者でにぎわう。150人に及ぶ通訳が控え、26カ国語に対応。世界から年間20万人以上が訪れる。15階にあるVIP向けの病室の広さは80平方メートル超。国内外の要人がお忍びで訪れる。
 この病院はタイ最大の病院グループ「バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシーズ(BGH)」が運営する。BGHはタイやカンボジアに31の病院を抱える。


 東南アジアは欧米に比べ手術などの費用が安いとされるが、それだけが患者を集める理由ではない。規制の緩さと民間経営の競争原理が先端医療サービスを磨く。
 日本では利益追求に走らないようにと細部まで診療報酬が定められ、病院経営も医療法人に限られる。東南アジアでは病院も株式会社形態が一般的。高い報酬を約束する病院に優秀な医師も最新の設備も吸い寄せられていく。
 東南アジアでは多くの国で日本のような国民皆保険は確立されていない。所得水準の向上で先端医療技術や手厚いサービスを求める富裕層は増えている。タイのBGHやマレーシアのIHHはこうした需要の受け皿となり成長している。

 このため営業活動も活発だ。BGHはアフリカやベトナムに加え、ブータンにも拠点を設立。2011年には日本でも京都武田病院(京都市)など9病院と提携、患者の紹介を受ける。


 マレーシアを中心に世界で32病院を展開するIHHヘルスケアは先端設備を整えた病院内の診療室を医師に分譲。優秀な医師が壁を隔てて競い合う。シンガポールの拠点病院では昨年秋、PET―MRIと呼ばれる最新の診断装置を導入した。体内の腫瘍の状態を調べがんをいち早く発見する。
 同国の民間病院では初の試み。富裕層の支払いと上場で得た巨額の資金で診療水準を高める。高級ホテル出身のシェフが料理に腕を振るう系列病院のスイートルームは1泊約1万4000シンガポールドル(約108万円)だ。
 医療ツーリズムは04年に400億ドル規模だった世界市場が12年には1000億ドルを超えたという試算もある。タイの外国人患者の12年の受け入れ数は253万人と05年の2倍に膨らんだ。マレーシアも前年比15%増の67万人に達した。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は熟練労働者の移動規制を緩和する見込み。加盟国間の医師の移動が可能になり優秀な人材の奪い合いが激しくなる可能性がある。
 こうした動きを見据え、患者を送り出す側だったインドネシアでも華人系財閥が主導して病院建設が進み始めた。インドではフォルティス・ヘルスケア・グループが台頭。インド国内にとどまらずベトナムやシンガポールなどで事業を拡大している。
シンガポール=吉田渉、バンコク=京塚環、東京=香月夏子


この記事をはてなブックマークに追加

日本の大学の世界ランキングを大きく向上させる案(教育再生会議)

2013-05-28 17:26:29 | Weblog


「世界トップ100に10大学」 教育再生会議が提言
2013/5/28 11:16
 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は28日、「大学教育などのあり方」に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。海外で活躍する人材育成のため「今後10年で世界の大学トップ100に10校以上」を目指して国際化に取り組む大学を重点支援することや、英語を小学校の正式教科にすることなども求めた。
 教育再生実行会議はいじめ対策、教育委員会制度の改革案を発表しており、今回が第3次提言。提言を受けた安倍首相は同日、「大学力こそ日本の競争力の源で、成長戦略の柱だ」と述べた。提言の一部は6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込む。
 外国人教員を積極的に採用したり、英語による授業を広げたりする大学を「スーパーグローバル大学」(仮称)と位置づけ、重点的に支援することを提案。国立大教員に年俸制を導入し、外国人研究者を招きやすくすることも重要とした。
 高校の国際化の必要性にも言及。英語教育に力を入れるモデル校を全国で指定することも提案した。文部科学省は来年度から5年間で全国100校程度を指定する方針。また、世界の有力大学で入学資格を認められる「国際バカロレア」認定を受ける学校を現在の約10倍の200校に増やすことも求めた。
 小学校の英語学習の機会を広げるため、正式教科としたうえで授業数を増やすことも求めた。
 ほかにも、大学入試での英語能力テスト「TOEFL」を活用することや、大学改革を学長主導で進めるために教授会の役割を見直すこと、国際化に対応するため秋入学を拡大することなども求めた。
 同会議は6月以降、大学入試改革や小中高校を「6・3・3」で区切る学制の見直しなどを議論する。


この記事をはてなブックマークに追加

医療の国際化進展、ロシアからの風

2013-05-28 16:11:38 | Weblog
ロシアに予防医療の拠点を開設
(平成25年5月28日 火曜日、日経新聞)

このニュースは、近年、政府と民間事業者とが一体になって、ロシア人向けに医療サービスの強化を図っていることの表れとして注目されます。
この動きに応じ、「東京通訳アカデミー」(CoolWorldExpo(株))も、ロシア語での医療通訳士講座の一層の強化に向け、多面的な活動を始める必要があります。
更に、国際交流が世界各地との間で大いに進展しつつある今日、海外からのビジネス客や観光客も目に見えて増加しつつあるため、ロシアやアジア各国などを含めた広域の国々と我が国との間で、患者やその家族などを搬送するシステム=たとえば「空飛ぶ救急車(Doctor Jet)」事業を起業する必要性が注目されるでしょう。
Tuesday, May 28, 2013
「東京通訳アカデミー」(CoolWorldExpo(株))&
協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパン


社会福祉法人北斗[北海道帯広市]は、本日・5月28日、ロシア・ウラジオストックに予防医療の拠点を開設する。遠隔診断システムを導入し、帯広の医師が診断することもできる。
政府は成長戦略の一環として医療技術の国際展開に乗り出したが、日本の病院がロシアで医療機関を開業するのは初めて。
「HOKUTO画像診断センター」は日本製の磁気共鳴画像装置「MRI」やコンピューター断層撮影装置(CT)などを設置。健常者を対象とした脳ドックや心臓ドックなどに加え、地元病院などの依頼による患者の画像診断にも取り組む。
難しい症例は、VPN(仮想施設網)で画像データを送信し帯広で診断を支援する。高度な治療が必要なら日本に患者を受け入れる態勢も整えた。
以上

この記事をはてなブックマークに追加

訪日客の増加とともに進むアジア諸国との共生と連帯

2013-05-23 05:52:49 | Weblog
理念:アジア諸国との共生・連帯
手法:“Cool Education Network” の構築
(1) 岡村ゼミナール(株) 
(2) 「東京通訳アカデミー」(CoolWorldExpo(株))
(3) 協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパン
(4) CoolJapanExpo株式会社

≪今日のニュース≫
円安追い風 訪日外国人、4月過去最高の92万人
井出観光庁長官、ビザ発給緩和「夏までに」
2013/5/22 20:45 日経新聞
 円安で日本を訪れる外国人が増えている。日本政府観光局(JNTO)が22日発表した4月の訪日外国人客は前年同月比18%増の92万3000人と、2年9カ月ぶりに過去最高を更新した。航空会社の新規就航が相次いだ韓国や台湾のほか、東南アジアからの訪日客が急増した。政府は今夏に東南アジア向けのビザ(査証)の発給要件を緩め、訪日客の誘致を加速する。
 韓国と台湾からの訪日客はそれぞれ3~4割増えた。今年に入って日本便を就航したり、増便したりする航空会社が増えたのが寄与した。格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは4月に名古屋―仁川(韓国)間で新路線を開設した。台湾のエバー航空や中華航空も今春、高松や岡山などの地方都市に新規就航している。経済が好調な東南アジアからの客数も約4割増えた。
 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で日本での商機が拡大したとみて、訪日する欧米のビジネス客も増えている。グローバル企業の出張手配を手掛ける日本旅行・アメリカンエキスプレス(東京・墨田)の竹村章美社長は「社内会議を開く際に日本を選ぶ企業が増えた」と話す。特に米系投資銀行や製薬会社の日本出張が多いという。
 観光庁によると、2012年の訪日外国人の消費額は1兆860億円。政府は13年の訪日客数を前年比19%増の1000万人超とする目標を掲げている。達成すれば単純計算で消費額は2000億円増え、景気の押し上げ要因になる。
 カギを握るのが東南アジアだ。観光庁の井手憲文長官は22日の記者会見で東南アジア諸国向けビザの要件緩和は「大部分(の国)が夏までにできる」と述べた。韓国に比べて日本の発給要件が厳しいタイやマレーシアが検討対象になる。
 政府がビザの発給要件で意識するのが韓国だ。日本はタイやマレーシアからの旅客にビザの取得を義務付けているが、韓国は免除している。タイからの「訪日客」は12年に26万人と東日本大震災前の10年比で24%増えた。一方、タイから「韓国」を訪れた旅客は48%増の38万人と訪日客を上回った。東南アジアからの訪日客を一段と増やすには「最低でも韓国並みのビザ緩和が必要」(国土交通省幹部)との声は根強い。
 一方、尖閣諸島を巡る問題が尾を引き、中国からの訪日客数は4月まで7カ月連続で前年同月を下回った。訪日客1000万人を達成できるかどうかは、中国からの訪日客の回復度合いにも左右されそうだ。


≪参考資料≫No.1
• 外国人、来日しやすく 法相の私的懇談会が提言 (2013/5/20 12:31)
• 訪日外国人に高度医療を提供 阪大が「国際センター」設立 (2013/5/9 1:03)
• 来日ビザ発給、震災前上回る 12年は46%増 (2013/5/13 19:08)
• 浅草で外国人旅行客取り込め  (2013/5/3 19:20)
• 外国人客増へ海外で観光広告 政府検討 (2013/5/1 23:46) [有料会員限定]
• 3月の訪日外国人 トップ韓国、中国は3位へ (2013/4/24 21:03)
• 東南ア向けビザ緩和検討 国交相、観光集客狙う (2013/4/24 1:07)
• 国際会議誘致へ強化都市 観光庁、東京・横浜など (2013/3/5 12:28) [有料会員限定]


≪参考資料≫No.2
英語で理数、全国100高校…文科省が海外進学を促進
 文部科学省は21日、海外などで活躍する「グローバル人材」育成に取り組む高校「スーパー・グローバル・ハイスクール」(仮称)を各都道府県で指定し、重点的に支援する方針を決めた。
 数学や理科も英語で教えることなどを想定し、海外有名大学への進学も積極的に促す。早ければ来年度にも導入し、5年間で100校程度の設置をめざす。
 同省は、外国人教員や英語が堪能な日本人教員らの人件費や学習プログラム開発費などの助成に必要な経費を、来年度予算の概算要求に盛り込む意向。
各都道府県教委などを通し、全国の国公私立高校から希望校を募った上で選考する。
まずは各都道府県に1校程度指定して約50校でスタートし、順次拡大を図る方針だ。
(2013年5月22日17時59分 読売新聞)


京大、オンラインで講義を無料公開
 「edX」に国内初参加
 京都大学は5月21日、非営利のオープンソース教育プラットフォーム「edX」に、日本の大学として初めて参加し、講義を無料公開すると発表した。
 edXは、米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)が昨年5月に共同で設立したプラットフォーム。両大学のほかカナダのトロント大学、中国の北京大学、韓国のソウル大学など世界のトップ27大学が参加している。
 京大は「KyotoUx」として参加。まずは、上杉志成・物質-細胞統合システム拠点副拠点長による講義「生命の化学: Chemistry of Life」を来春から配信する予定で、今夏から受講の募集を始める。
 東京大学は2月、大学講義のオンライン公開事業を展開する米Courseraと協定を結び、今秋をめどにオンライン講座配信の実証実験を行うと発表している。
(ITメディアニュース)
以上
岡村ゼミナール(株) 会長 岡村寛三郎
一般社団法人日本教育者セミナー・理事長
(医療の国際化支援)協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパン 


この記事をはてなブックマークに追加

円安で外国人訪日客数が最高を記録! (4月は90万人を突破) 医療の国際化促進へ向けて朗報

2013-05-22 19:36:42 | Weblog
円安が追い風、訪日外国人が初の90万人超

 独立行政法人・日本政府観光局は22日、4月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計)が前年同月より18・1%多い92万3000人だったと発表した。
 これまで最高だった2010年7月(87万8582人)を上回り、初めて90万人を超えた。
 円安が進んで、外国人にとって日本旅行が割安となっている上、格安航空会社の路線が充実してきたことが、旅行客増につながったとみられる。
 東南アジアを中心にアジアからの旅行者が好調で、台湾が42・5%増の19万7900人、タイが46・9%増の6万200人、ベトナムが85・6%増の1万2100人で、いずれも最高を更新した。
 東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害で訪日者数の回復が鈍かったドイツやフランスも、2ケタ増だった。
(2013年5月22日19時22分 読売新聞)



この記事をはてなブックマークに追加