第二の開国と言われたインドシナ難民の受け入れ開始から２７年が過ぎた。この日、東京・品川にある日本最後のインドシナ難民の支援窓口だった「国際救援センター」が、２３年の歴史にひっそりと幕を下ろした。メディア関係者は一人もおらず、あたかも植物状態におかれていた難民行政から延命装置をはずような寂しい最後だった。
今から８年前、日本の難民支援機関として最も重要な役割を果たしてきた神奈川県の「大和定住促進センター」の閉鎖にも立ち会った私にとって、感慨深いものだった。
インドシナ難民とはご承知のように、ベトナム戦争によって生じたベトナム、ラオス、カンボジアの難民のことである。全世界でおよそ２００万人、日本には現在１万人余りが暮らしている。日本にいくつかつくられたセンターは、こうした難民たちが日本に適応できるよう、日本語教育や日本の習慣を教えたり、住宅探しや職業斡旋などを行ってきた（最近では難民の家族の受け入れやインドシナ難民以外の条約難民のケアもしていた）。
国際社会の圧力で渋々インドシナ難民を受け入れることになった日本の難民行政は、国内法の整備が後手に回ったこともあって、決してほめられたものではなかった。難民センターの活動自体も決して充分とはいえなかった.。それでも、現場で難民のために必死に働く難民相談員たちの姿を見てきた私には、やはりセンター閉鎖は残念でならない。
日本も国際化が進んだとはいえ、難民に対する差別や偏見はまだまだ根強い。不当解雇などの差別があった時、外務省や厚生労働省の後ろ盾のある唯一の機関である「国際救援センター」の力は決して小さくないからだ。
こうした現実もさることながら、それ以上に懸念されるのは、センター閉鎖によって、スタッフたちが長年、試行錯誤を繰り返し蓄えてきた外国人受け入れのノウハウが、次の時代に受け継がれていかなくことだと思っている。
少子化によるで労働力不足から外国人労働者受け入れが緊急課題になり、そのからみで政府は近頃、多文化共生をスローガンに掲げるようになってきた。（私は、多文化共生は自国の目先の利益のためではなく、アプリオリに必要な政策だと考えない限り、外国人暴動が吹き荒れるヨーロッパの二の舞になると思っているが）。こうした政策を実行する際、インドシナ難民に対する事業が培ってきたノウハウは、きわめて重要なものになると思っている。
今後は、難民センターは新宿の高田馬場に拠点を移し、条約難民（インドシナ難民は特例として受け入れたので、その大半は条約難民と区別されている）を対象に小規模な事務所を開設するとのことだ。しかし、日本は難民をほとんど受け入れない国なので、対象になる条約難民は、現在１８人ほどだという。
日本政府の真意ははかりかねるが、弱者切り捨ての政策がここでも進行している。
