職組と団体交渉 職員の無期転換「財政的に困難」・・・東北大学

＜東北大雇い止め＞職組と団体交渉　職員の無期転換「財政的に困難」と大学側
017年12月27日 (水)配信河北新報

　東北大が３０００人規模の非正規職員を２０１８年３月末以降、順次雇い止めにする問題で、同大は２５日、東京大や名古屋大が同様の職員を無期転換する方針に転じたことについて「東北大では財政的に困難だ。他大学と比較するつもりはない」との見解を示した。
　東北大職員組合によると、２５日あった職組との団体交渉で答えた。職組は１６年２月に大学と交わした「部局は能力や意欲のある非正規職員を無期転換するよう本部に求めることができる」との確認書の実行も要求。同大は「部局は無期転換を求めることはできるが、詳細は弁護士と相談する」と回答したという。
　労働契約法によると、１８年４月以降、同じ職場で通算５年を超えて働く有期雇用者は雇用主に無期転換を申し込める。東北大には５年超の非正規職員が約１０５０人在職している。
　同大は１８年４月に職務などを制限した「限定正職員」制度を導入する予定で、既に実施した採用試験で６６９人が合格している。

技術職員の定年延長の検討を・・・国立大学法人

やっと念願叶って、短時間勤務雇用職員の無期転換が実現しました。今までですと、４回（１年ごとの契約）更新すると５年目は半年間空けなければ、契約できない仕組みでした。それが定年まで連続雇用契約が可能になったのです。ただ、これは外圧によるものであって、法人が短時間勤務雇用職員に対して、根本的な改革、経費確保の裏付けなどをキチンと議論した上でとは、思えません。ですから、どのような混乱が生じるのか未知数です。
ともあれ、一つも問題は解決しましたが、再雇用の問題が残っています。

とにかく、職種、役職に限らず、２級相当一律２２万円＋調整手当　なのです。
事務職であれば、役職がない平職員として、他部局は転任となります。
ところが、技術職員はそのままの職務で同じ職場での勤務と言うことが多く,給与だけが半額前後になります。
しかも技術専門員として定年を迎えることになりますから、その技術専門員任命については、法人が定めたハードルがあります。

平成17年総長裁定
２ 技術専門員は、次に掲げる一に該当する者のうちから選考するものとする。
(1) 職務に関連する技術系の国家試験（大卒程度以上）に合格した者
(2) 特許取得等の独創的な技術開発を行った者
(3) 学会賞等を受賞した者
(4) 科学研究費補助金等の公募採択型の各種補助金を受けた者
(5) 修士以上の学位を有する者
(6) 学会等において職務に関連する論文発表等を行った者
(7) 職務に関連する著作を発表した者
(8) 技術職員研修会等において講師の経験を有する者

現状はこの総長裁定の6項目以上を満たしていても再雇用は2級相当、専門性、技術力は全く反映されません。
例えば、修士修了で国家資格（獣医師、薬剤師）等の免許があっても、平職員と同じ待遇。しかもこれらは法人が求めているものです。しかるべき、条件をクリアする技術専門員は定年延長が妥当と思うのですか、これは間違っているのでしょうか。教員は定年延長になっています。

こういうことって、世の中には一般的なのでしょうか。

平成１６年度までは国家公務員でした。
ですので、せめて国家公務員と同じ再雇用制度の導入を要求していますが、それにもいいお返事はありません。地方の国立大学法人では実現している大学は多数あります。
何か、職員を大切にできない、これでは日本の学問、技術力、技能力が衰退しつつあるのも当然のような思います。第43回　技能五輪国際大会では韓国、ブラジルについで第３位（同点、オーストリア、中国、南チロル・イタリア、チャイニーズタイペイ）と後退しています。



　　

精神障害者、雇いやすくする特例措置・・・ 厚労省

精神障害者、雇いやすくする特例措置　厚労省、来春から
2017年12月24日 (日)配信朝日新聞

　厚生労働省は２２日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年４月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。
　従業員のうち一定割合以上の障害者の雇用を事業主に義務づける法定雇用率は現在２・０％。改正障害者雇用促進法が施行される来年４月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴い、２・２％に引き上げられる。
　法定雇用率は原則として、週３０時間以上働く障害者は１人、週２０時間以上３０時間未満働く障害者は０・５人に換算して算出される。来年４月以降は精神障害者に限り、週２０時間以上３０時間未満の労働でも雇用開始から３年以内か、精神障害者保健福祉手帳を取得して３年以内の人は１人と数えることにし、精神障害者の雇用を促す。５年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。
　身体障害者や知的障害者と比べ、精神障害者は短時間労働でないと仕事が長続きしない人が少なくない。厚労省幹部は「事業主が精神障害者を雇うハードルを下げて、働き口を増やしたい」と話す。（村上晃一）

社会とつながり」多様なら、認知症リスク半減…国立長寿センターなど調査

社会とつながり」多様なら、認知症リスク半減…国立長寿センターなど調査
2017年12月28日 (木)配信読売新聞

　社会とのつながりが多様な人ほど、認知症になりにくいとする研究結果を、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などのチームが発表した。
　最も多様なグループは最もそうでないグループに比べ、発症リスクがほぼ半減していた。
　調査対象は、全国１０市町の６５歳以上の男女１万３９８４人。２００３年から約９年間追跡し、認知症で介護が必要になった人数と、社会とのつながりの関連を調べた。
　その結果、〈１〉配偶者がいる〈２〉同居家族の支援がある〈３〉友人との交流がある〈４〉地域の活動に参加している〈５〉就労している――のいずれかに該当すると、認知症の発症リスクが減っていた。
　該当項目が０～１項目の人は８９２人で、そのうち追跡期間中に認知症を発症したのは２５８人。５項目すべてを満たした１８１８人では１４５人が発症した。
　年齢や健康状態などの影響を差し引いて計算すると、０～１項目の人に比べ、５項目の人は認知症を発症するリスクが４６％減少していた。４項目だと３５％減、３項目でも２５％減だった。
　同センター社会福祉・地域包括ケア研究室の斎藤 民室長は「特定の人とのつながりだけよりも、多様なつながりがある方が認知症のリスクを下げそうだ。社会とのつながりを増やすよう心がけてほしい」と話している。

５年雇い止め規定撤廃へ、無期に転換可能・・・東京大学

５年雇い止め規定撤廃へ　東大、無期に転換可能
2017年12月15日 (金)配信共同通信社

　東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも５年までとする規定を、来年４月に撤廃する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年４月以降、５年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で５年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。
　東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約５千人、フルタイムで約３千人いる。１２日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。
　無期転換ルールでは、有期雇用契約が終了し、一定の期間を空けて再び有期契約を結んだ場合、前の雇用期間は通算の期間に算入されないことになっている。
　東大では、パートタイム職員が５年の上限に達した後、次の契約まで６カ月以上空けて、通算の雇用期間が５年を超えないようにする運用もしていたが、この運用については既に撤回する方針を示していた。
　無期転換ルールを巡り、雇用期間に上限を設けるケースは他の国立大でも問題になっているといい、首都圏大学非常勤講師組合の志田昇（しだ・のぼる）書記長は「東大が上限を撤廃した影響は大きい。規定が残る他大学も続いてほしい」としている。