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２０２３年度予算要望

１１月２８日、党区議団は樋口高顕区長へ２０２３年度予算要望書を提出しました。
物価高騰やコロナ感染からくらしや営業を守る緊急要望の他、子育て、福祉、まちづくりなど区政アンケートに寄せられた声などを３３７項目を要望しました。
要望した項目が一つでも多く、来年度予算に盛り込まれるよう全力をつくします。


千代田区長　樋口　高顕　殿

２０２２年１１月２８日　日本共産党千代田区議団
　　　　　　　　　　　　日本共産党千代田地区委員会

２０２３年度予算要望書
 
はじめに
　
物価高騰が住民のくらしや区内事業者の営業に深刻な打撃となっています。くらしや営業への支援はまったなしの課題です。また、新型コロナの感染拡大は第８波の到来が指摘され、インフルエンザの感染拡大防止とともに命と健康を守る体制の拡充が急務となっています。
　気候変動対策も重要です。気候変動枠組み条約事務局は、各国のＣＯ２削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は１０年に比べて１０・６％増えると試算しました。
こうした状況の下で編成される来年度予算案の編成作業にあたり、次の４つの視点を活かすことを提案します。

　第１は、自己責任を押し付け効率最優先の新自由主義の政治から、命とくらしを大切する政治への転換です。家計を応援し中小零細事業者を直接支援する施策とともに、医療や福祉、保育などのケア労働の体制強化と待遇改善が大切です。　

　第２は、気候非常事態宣言にふさわしい気候危機対策の抜本的強化です。「地域推進計画」と「実行計画」両面での取り組みが求められます。
　さらに、ＣＯ２排出量の８割近くが事業部門であることをふまえ、土地の高度利用から持続可能なまちづくりへの転換を求めます。

　第３は、ジェンダー平等の視点で区政全般を見直すことです。意思決定の場に女性を増やし、あらゆる施策にジェンダーの視点を貫くことが求められます。
　　　　
　第４は、平和と地方自治を発展させることです。ロシアのウクライナ侵略を口実に岸田政権は敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化など軍拡へと暴走しています。そうした中で憲法を守り活かせという共同も広がっています。今こそ国際平和都市千代田区宣言の立場で千代田区から平和の発信を強めることを求めます。
　健康保険証の廃止など事実上のマイナンバーカードの強制や国主導の個人情報管理の一元化、自治体サービスのデジタル化は住民サービスや個人情報保護等のあり方をめぐり、地方自治に重大な影響をもたらしかねません。
　
　党区議団が実施した「区政アンケート」には２００通を超える回答があり、切実な要望が寄せられました。一連の区民の声を含め、３３７項目を要望します。２０２３年度予算への積極的な反映を求めます。
【1】 物価高騰や新型コロナウイルス感染対策での緊急要望

◆くらし・営業への支援
（1） 小規模・零細事業者に対し家賃など固定費への補助を行うこと。
（2） チャレンジチェンジの第２弾について、第１弾を利用した事業者の再度の申請も認めること。
（3） 物価高騰の影響で経営難に苦しむ公衆浴場へ支援を強めること。麹町地域の公衆浴場確保に向け、あらゆる対策を検討すること。
（4） 小規模企業支援特別融資などの区の融資制度について、利子補給率や信用保証料の補助などを区民と区民外で差を設けないこと。
（5） 住民税均等割世帯に対し区独自の支援金を給付すること。
（6） 持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾を国に求めること。
（7） 消費税の減税と、インボイス制度の中止を国に求めること。

◆十分な検査・医療体制の点検と強化を
（8） 感染拡大防止について
① 安全で迅速なワクチン接種を実施すること。
② ＰＣＲ検査の社会的検査の対象を介護施設・障害者施設とともに、子ども施設の職員に広げること。
③ ＰＣＲ検査キッドを希望する人に配布すること。
④ 都が行っているＰＣＲ無料検査場を区民に分かりやすく周知すること。
（9） 感染者療養対策について
① 国による重症者及び重症リスクの高い者以外の「自宅療養方針」は撤回させるよう働きかけること。
② 医療スタッフを備えた宿泊施設をさらに増設するよう東京都に働きかけること。
③ 医師会等と連携し、自宅療養者の体調管理の把握と、症状・容態悪化への適切な在宅診療・看護の実施を行うこと。自宅療養者への配食等の支援を行うこと。
（10） 保健所体制について現場の声を聞き、必要な正規職員を配置し、人員体制の強化を行うこと。
（11） 医療機関への区独自の財政支援を拡充すること。また、医師会に加盟していない医療機関にも支援を行うこと。
（12） ホームヘルパーへのＰＣＲ検査について東京都に実施を求めること。
（13） 都立・公社病院の独立行政法人化を撤回するよう都に求めること。
（14） 厚労省による公立・公的病院の再編・統合に反対するとともに、リストから九段坂病院を外すよう国に求めること。

◆子育て支援と子どもたちへのケア
（15） コロナ禍のもと、児童・生徒の不安やストレスに丁寧に対応するためにも少人数学級を区独自に進めること。
（16） コロナ禍の中小中学校の不登校が過去最多となっている。感染への不安、マスクでの生活、学校行事の中止や縮小などが子どもたちに大きなストレスを与えており、一人ひとりの子どもたちに丁寧な心身のケアと手厚いサポートが行えるよう教員の増員や少人数教室の実施も含め対策を検討すること。
（17） 今後の感染拡大による保育園の登園自粛などでファミリーサポートを利用せざるを得ない保護者への臨時的な利用料補助を行うこと。


【2】 区民の尊厳を守る福祉·医療の充実を

<１> 安心して医療にかかれるために
（1） 国民健康保険制度について、社会保障の観点から
① 国民健康保険制度を「相互扶助」 と説明するＨＰの記述を「社会保障の一環」と改めること。
② 低所得者、収入激減者などに適応できるよう特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免制度の基準を緩和すること。
③ 短期保険証・資格証明書発行の義務規定削除を国に求めること。保険証は無条件で発行し、保留・留め置きはなくすこと。
④ 生活実態を無視した財産の差し押さえは行わないこと。
⑤ 国保法４４条にもとづく、医療費の一部負担金の減額·免除制度の運用を改善すること。
⑥ 一般財源の繰り入れを行い、保険料を引き下げること。
⑦ 子どもの均等割額を無償にすること。
（2） 後期高齢者医療制度について
① 後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。
② 保険証については、今後も無条件に交付すること。
③ ７５才以上の医療費の自己負担分を助成すること。
④ 低所得者への保険料軽減の特例措置を恒常的措置とすること。
⑤ 後期高齢者医療保険料引き下げのために国や都に財政支援を求めること。また、７５歳以上の窓口２割を１割負担に戻すよう国に求めること。
（3） 医療費助成の対象者を「愛の手帳」４度まで拡充すること。
（4） 区民健診・検診について
① 胃ガン検診に血液検査を加えること。
② 肝ガン、前立腺ガンもガン検診に加えること。
③ ピロリ菌の検診も追加すること。
④ 骨密度測定を検診に加えること。
⑤ 乳ガン検診を３０才から実施し、超音波も加えること。
⑥ 子宮がん検診の受診率向上のとりくみを行うこと。
⑦ 指定医療機関だけでなく実施が可能な区内のどの病院でも受けられるようにすること。
⑧ ３０歳から４０歳まで、 毎年検診を行い受診率を上げる工夫を進めること。
（5） ガン患者の胸部補正具助成は、療養終了後も適用すること。
（6） 人工内耳装用者への区独自の補助を設けること。また、国に対し人工内耳を補装具費支給制度の対象種目に加えるよう働きかけること。
（7） 福祉タクシー券の交付対象に要介護者、精神障害者も加えること。
（8） 子どもと高齢者の任意予防接種は指定医療機関だけでなく、実施している区内のどの病院でも助成を受けられるようにすること。
（9） 千代田区の学童·児童の気管支喘息罹患率が全国平均より突出して高い原因を調査し対策を検討すること。気管支端息の学童・児童の区立プールの利用料を無料にすること。
（10） 子宮けいがんワクチン接種の対象者に副反応の正確な情報を提供すること。また、接種者の副反応の調査を行うこと。副反応が現れたときの適切な相談窓口を設置し、接種者に事前に周知すること。
（11） 国に対してＨＰＶワクチン被害の原因究明と被害者が安心して過ごせる必要な施策を行うよう求めること。
（12） 大気汚染医療費助成制度を１８歳以上について新規の受付を行うとともに、無料化を復活するよう東京都へ要望すること。
（13） 九段坂病院の５床の区民枠ベッドについて、本人が特別療養環境室を希望する以外は、差額ベッド代を請求しないよう九段坂病院に要請すること。
（14） 九段坂病院の紹介状なしでの初診の時に支払う選定療養費について助成を行うこと。

<２> 尊厳を守れる介護を
（1） 誰もが必要な介護を受けられる介護保険制度にするために次のことを国・都に強く求めること。
① 特別養護老人ホームの入所について介護度だけで制限しないこと。
② 要介護１、２のサービスを介護保険制度から外さないこと。
③ 介護保険利用料の２割、３割への引き上げを行わないこと。
④ ケアプランを有料化しないこと。
⑤ 保険料減免制度、利用料負担の軽減措置制度の充実を行うこと。
⑥ 基盤整備への財政支援を行うこと。
⑦ 介護労働者の給与や住宅費補助、人員配置基準の改善をはかること。
⑧ 介護保険制度の充実が、保険料の値上げにつながらないように国庫負担割合を引き上げること。
（2） 特養ホーム待機者をゼロにすること。
（3） 補足給付の見直しと高額介護費の上限引き上げに伴う負担増について助成をすること。
（4） 軽度認知症の早期発見のために、希望者に血液検査助成を行うこと。
（5） 介護保険料・利用料の区独自の減免制度をさらに拡充し、区民の生活実態に合わせ、活用しやすいものにすること。
（6） 介護労働者の処遇改善と労働環境の改善をはかること。
（7） ホテルコスト（介護、医療）については、区独自の助成制度を創設し、負担軽減をはかること。
（8） 介護保険適用外の施策（紙おむつ支給、訪問理髪など）は要支援から対象にすること。
（9） 介護老人保健施設の建設を急ぐこと。
（10） 「在宅支援ホームヘルブサービス」の対象を要支援までに拡充すること。
（11） 訪問看護ステーションの実態調査をおこない、必要な助成をすること。
（12） 通所介護施設に対し、自転車や車の月極駐輪場、駐車場の料金への助成を行うこと。

<３> 高齢者福祉の充実のために
（1） 高齢者あんしんセンターの職員を一般財源の充当で増員すること。
（2） 富士見地域、神保町地域に高齢者福祉の地域拠点施設の計画をつくること。
（3） 老人福祉手当を復活すること。
（4） 敬老祝金は７５才以上に毎年贈呈とすること。
（5） 敬老入浴券を年間６０枚に回復すること。敬老入浴証方式なども検討すること。
（6） 高齢者と心身障害者の住宅設備改善費の給付対象に、エレベーター設置を加えること。
（7） シルバーパス購入者に所得に応じた区独自の助成をおこなうこと。
（8） 「運動習慣支援事業」を健康増進のために継続すること。
（9） シルバートレーニングスタジオの拡充と高齢者が指導付きマシントレーニングを行える場所を拡充すること。
（10） 補聴器購入助成を拡充すること。また、調整できる場を設けること。
（11） 年金で入居できるサービス付き高齢者住宅の整備計画を早急に具体化すること。
（12） 次期の「風ぐるま」の見直し（２０２３年）を待たずに、利用者の声に応え、以下について早急に改善すること。
① 運行時間帯を午前７時台や午後６時台などにも拡大すること。
② 現在のルートの逆方向のルートもつくること。
③ 便数を増やすこと。
④ 区立保育園前、区営住宅前などを経由するルート変更を検討するとともに、現在のルート上の保育所前や公共住宅前への停留所を設置すること。
⑤ 全ての「風ぐるま」の停留所にベンチを設置すること。また、可能な限り停留所のベンチに屋根を設置すること。
⑥ 障害者やシルバーパスを持っている方の運賃を無料にすること。

<４> 障害者・児の生活と権利をまもるために
（1） 障害者権利条約の視点をすべての施策に活かすこと。
（2） 障害児のー生を通じた体系的な支援計画を作成する体制をつくること。
（3） 「えみふる」バスハイクの再開時について
① 自己負担を軽減するために助成すること。
② 事業内容について利用者の声を聞くこと。
（4） 福祉施設への報酬の日額払い方式をやめ、月額払いに戻すように国に働きかけること。
（5） 障害者総合支援法の利用者負担を軽減する区独自策を恒常的措置とすること。
（6） 障害者が自身の所得で入所できる家賃のグループホーム、ケアホームの増設を行うこと。
（7） 障害児放課後デイサービスを神田地域につくること。また、放課後デイサービス事業者への補助を拡大すること。
（8） 障害者に対応できる福祉避難所を出張所ごとに整備すること。
（9） 手話通訳者、パソコン通訳者の養成に対する助成と、派遣費用の増額を行うこと。
（10） 心身障害者日曜青年教室の宿泊学習場所を安心して継続的に利用できるようにすること。
（11） 障害を持つ子どもの習い事教室への助成制度を創設すること。
（12） 障害者がＩＴ機器を活用できるよう機器の購入助成や講習を行うこと。
（13） 点字ブロックの総点検を行うこと。
（14） 移動支援におけるガイドヘルパー派遣の月６０時間の上限を増やし、社会参加を保障すること。
（15） 文化芸術鑑賞の場を提供すること。
（16） 自動車燃料助成の対象者を精神障害者に拡大し増額すること。
（17） 障害者団体には施設利用料減免を適用すること。

<５> 低所得者の人権とくらしを守るために
（1） 生活保護について。
① 住宅扶助特別基準額の引き上げを国に求めること。
② 生活保護の高齢加算の復活を国に求めること。
③ 生活保護の生活扶助と母子加算を元に戻すこと、生活保護利用世帯への夏の見舞金の創設を国に求めること。
④ ケースワーカーを増員し、相談者に寄り添った対応を行うこと。
⑤ 生活保護制度に関する広報活動を強めること。また、スティグマをなくすために啓発活動を系統的に行うこと。
⑥ 「自立支援」の名で就労を強制しないこと。
⑦ 住宅扶助や冬季加算の引き上げを求めること。
⑧ 生活保護世帯、低所得世帯に対しクーラー設置の助成、電気代の補助を行うこと。
（2） 応急資金貸付限度額を現況に合わせ見直し増額すること。また、緊急時に利用できるように貸付条件を緩和すること。
（3） 生活因窮者自立支援の相談については相談者の立場にたって対応すること。
（4） 喫煙者に対し受動喫煙の害などの啓発を行うと同時に禁煙のための支援を積極的に行うこと。
（5） セルフネグレクト対応に力を入れること。


【3】 憲法と子どもの権利条約を指針にゆきとどいた教育の実現と子どもたちの健やかな成長を保障し、総合的な子育て支援をすすめるために

<１> 教育について
（1） 区立学校の司書は専門、専任、正規にすること。
（2） 区立小中学校の全校で正規の栄養士を配置すること。
（3） 習熟度別授業を見直し、少人数学級の早期実現をはかること。
（4） 区立学校での主権者教育を豊かな内容にすること。
（5） 教員の多忙化解消に真剣にとりくむこと。また、「変形労働時間制」導入後の教師の労働状況を調査すること。
（6） 不登校になった児童・生徒への支援について
① 白鳥教室の指導員の正規化と複数配置で充実させること。また、場所の拡充について、現在の場所でスペースが不足するならば近隣のビルの一室を借上げるなど様々な方法で場所を確保すること。
② フリースクールへ通う子どもへの助成制度を創設すること。
③ ＮＰＯなどとも連携して高校生の不登校対策を検討すること。
（7） いじめ防止のために。
① スクールカウンセラーを増員すること。
② コロナ禍のもと、児童・生徒の不安やストレスに丁寧に対応するために相談体制などを一層充実させること。
（8） 神田一橋中学校通信教育課程の周知と体制強化に力を入れること。
（9） 国に対し、公立中学通信教育課程の「１９４６年３月３１日以前の尋常小学校卒業又は国民学校初等科修了の方」という対象を緩和するよう求めること。
（10） 九段中等教育学校の後期課程で定員に空きがある場合、区民が後期課程から入学できるよう検討すること。
（11） 教育委員会から児童福祉部門を分けること。学校予算の十分な確保を保障し、良好な教育環境にするために、教育環境基本条例を制定すること。
（12） 教育委員会の会議録について、ホームページ掲載までの時間を早めること。また、教育委員会で提出された資料については、いち早くホームページに掲載すること。
（13） 英語のスピーキングテストについて、結果を高校入試の選考に使わないこと、来年度以降の中止を都にはたらきかけること。
（14） 全国一斉学力テストに参加しないこと。学カテストの結果を公表しないよう東京都にはたらきかけること。
（15） 各学校と子どもたちを競わせる学力到達度調査を中止すること。
（16） 区立図書館について。
① 図書購入費を増やし、区立区図書館の蔵書数を増やすこと。
② 閲覧スペースを拡充すること。
③ 図書館法にもとづき、図書館利用の無料原則をつらぬくこと。
④ 図書館職員の待遇を改善すること。
⑤ 貸し出し冊数など、 区民と区民外との差別化をやめること。
⑥ 「ＣＤが少ない」「新書·文庫本が古く冊数も少ない」などの利用者の声に応えること。
⑦ 神田地域に児童図書館を設置すること。
⑧ 全区立図書館に政党機関紙を利用者が見やすい場所に置くこと。
⑨ コレクション関連事業を図書館の特色として位置づけ、必要な予算をつけること。
⑩ 各出張所でも返却できるようにすること。
（17） 区立小学校の学校図書室を充実させること。
（18） 昌平小学校の屋上校庭に空調設備を設置すること。
（19） 義務教育費保護者負担軽減のために。
① 就学援助の拡充をはかること。
イ) 認定基準額を生活保護基準の１．５倍にすること。
ロ) 高校生も対象にし、クラブ活動費も対象にすること。
ハ) 中学校、中等教育学校への通学費を支給対象にすること。
② 義務教育無償の原則にたって、私費負担（遠足代・修学旅行費・補助教材費·など）をなくしていくこと。
③ 学校給食の無償化を行うこと。
④ 高校の授業料無償化の所得制限を無くすよう国に求めること。
⑤ 国に対して、大学生まで対象にした給付制の奨学金制度を創設するよう求めること。それが実現するまで、区独自に給付制の奨学金制度を創設すること。
（20） 特別支援教育の指導員、学習生活支援員を増員し、処遇改善をはかること。
（21） 特別支援教室、学級について必要があれば看護師を配置すること。
（22） 特別支援教室、学級の教員について特別支援学校教諭免許を持つ教員を増員すること。
（23） さくらキッズの職員を増員し、利用回数の拡充を可能にすること。
（24） 麹町地域に子ども発達支援センターを早急につくること。
（25） スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、一層の処遇改善をはかること。また、プライバシーを守れる相談室を確保すること。
（26） スポーツ施設利用料は中学３年生まで無料にすること。
（27） 「子どもの権利条約」の小中学生対象の小冊子を作成し配布すること。

<２> 生涯学習について
（1） 文化芸術の拠点としての文化ホールの建設を検討すること。
（2） 区民集会室を利用しやすくするよう、利用者の意見を聞いて使用料の軽減も含め改善すること。
（3） 九段生涯学習館の登録手続きを簡素化すること。
（4） スポーツセンターの改築にあたっては仮施設も含めて関係団体、利用者、住民の意見を十分に聞くこと。
（5） スポーツセンターにゴミ箱を設置すること。
（6） スポーツセンターのプールについて午前中も個人利用ができるようにすること。

<３> 保育・学童
（1） 国に職員の配置や面積など認可保育所の最低基準の引き上げを求めること。
（2） 子ども・子育て支援新制度の保育の支給認定の「求職活動をしている」項目について、現在の「保育園入園園後２カ月以内に勤務証明書の提出がない場合は退園になる」という規定について、「新制度」の国基準である「９０日以内」にのばすこと。
（3） 保育所園庭の代替地は、園からの距離や移動時間の基準を設けること。また、屋内遊戯場を確保すること。
（4） 正規保育士を計画的に採用し、保育の専門性、熟練性を継承できるようにすること。
（5） 私立認可保育士の処遇改善のために、保育士への家賃補助の対象を「採用５年以内」から全保育士に拡大し、区内に住むという条件についても緩和すること。
（6） 障害児保育に対応する保育士は正規を基本とすること。
（7） 区立保育園の栄養士は常勤とすること。
（8） 各区立保育園で病後時保育を行うこと。
（9） 神田地域でも日曜保育を行うこと。
（10） あいぽーと麹町の日曜保育の保育料について低所得者への減免を行うこと。
（11） 区立保育園の状況を調査し設備の改善を行うこと。
（12） 多子世帯への保育料の減免については所得制限を無くすこと。
（13） 区内の医療機関に協力を求め病児保育施設をつくること。また、病児保育派遣事業の助成の上限額を引き上げること。
（14） ０～２歳児の保育料無償化を全世帯に広げること。
（15） 家庭的保育事業の保育時間を延長すること。
（16） 私立幼稚園等園児保護者補助金を増額すること。
（17） 幼稚園教諭のクラス担任は常勤とし、子どもと安定した関係を築ける雇用と待遇に改善すること。
（18） 幼稚園の給食実施を検討すること。
（19） 保育サービスの安定、向上の観点から
① 区立児童館を民営化しないこと。
② 「いっとき預かり保育」を拡充すること。
③ 児童館の日曜・休日開放を拡充すること。その際、職員の負担が増えないよう対策を講じること。
（20） いずみこどもプラザにおける拡大型一時預り保育の設備を改善すること。
（21） 学童クラブについて
① 生活の場を保障する運営のガイドラインを策定すること。
② 学童クラブの延長保育時間を１９時半まで延長すること。以上のために職員を配置すること。
③ 学童クラブ育成料を値上げしないこと。
④ 学童クラブは必要とするすべての児童を受け入れ、待機児ゼロの実現を図ること。
（22） 神田公園出張所地区に児童館を建設すること。
（23） 区立中学校跡地も視野に入れ、あらゆる可能性を汲み尽して「本格的な遊び場づくり」の調査・検討に着手すること。
（24） 恒常的にボール遊びができる場所を確保すること。
（25） 富士見こどもひろばを平日も開放できるよう衆議院事務局に申し入れること。
（26） 子どもの広場の日常的清掃に努めること。
（27） 子どもの遊び場の場所、開放時間、ボール投げ遊びの不可などを記した一覧を広報等で周知すること。
（28） スケードボードが練習できる施設をつくること。
（29） 区有地などを活用し、中高生の居場所を確保すること。
（30） 子どもの貧困を解決するために、児童扶養手当、児童育成手当の増額とともに所得制限限度額の引き上げを国や都に求めること。
（31） ヤングケアラーの実態調査を行うこと。
（32） 健康保険外医療費の助成について。
① 子ども医療費について以下の助成を行うこと。
イ) 入院給食費の助成。
ロ) 特定機能病院の紹介状なしの場合の初診料。
ハ) 子どもの歯科矯正への助成。
② 不妊治療費の助成の拡充を行うこと。
（33） 児童相談所開設にあたって
① 専門性、継続性を保てる人材を確保し、養成すること。
② 児童相談所の役割や設置の意義、児童虐待について理解を深めるよう、啓発活動を保護者や区民むけに行うこと。
③ 里親制度、一時保護施設について十分な調査、研究を行うこと。


【4】 区民が主人公のまちづくりで、安心して住みつづけられるまちへ

<１> 「住まいは人権」の立場で公共住宅の供給とマンション施策、家賃補助の拡充を
（1） 第４次住宅基本計画の策定を区民の参加で行うこと。
（2） 住宅白書を発行すること。その際、空き室の調査を行うこと。
（3） 借り上げ型を含む、区民・区営住宅の供給を計画化すること。
（4） 区民住宅の使用者負担基準額を引き下げること。
（5） 区営住宅条例を改正し、入居収入基準額を月２０万円に引き上げること。また、急増している単身世帯も申し込めるようにすること。
（6） 区営住宅の入居予定者を決める抽選の際の抽選倍率の優遇措置の対象者について障害者手帳を持つ方は全員対象にすること。
（7） 区営住宅について、居住継統を脅かす定期借家権の導入や使用承継制度改悪を行わないこと。
（8） 区営住宅の使用料減免制度の周知方法を改善すること。
（9） 区営住宅と区民住宅の住み替えができるようにすること。
（10） 区営、区民住宅の入居者の高齢化が進行していることを踏まえ、住宅と福祉の連携した管理、運営体制を検討すること。
（11） 高齢者優良賃貸住宅への家賃補助を増額すること。また、生活サービス費の負担軽減を図ること。
（12） 次世代育成住宅助成の助成額の拡充と助成期間の延長を行うとともに収入が減少した世帯も対象にすること。
（13） 居住安定支援家賃助成制度の対象者要件を拡充（例えば収入が最低生活基準の１．３倍未満にするなど）し、公共住宅入居実現まで家賃助成を継続すること。また、若・中年単身世帯も対象にすること。
（14） 居住環境の劣悪なマンション建設を抑制するために、「ワンルームマンション等建築物に関する指導要領」を見直し、条例化を急ぐこと。
（15） マンション対策の充実について。
① 「住まいは人権」という住宅基本条例の精神を土台に、良好な都市環境確保と地域社会の発展をめさし、マンション管理適正化条例を制定すること。条例では、分譲マンション購入に際しての消費者保護や「２つの老い」に悩む管理組合を支援する視点を盛り込むこと。
② 個別マンションの実態をつかみ、施策に活かすため、マンション台帳を整備すること。
③ 大規模改修や建て替え期間の一時居住先の確保や、賃借人の居住確保等について区の支援策を検討すること。
④ マンション管理組合を区民集会室使用料の免除対象団体とすること。当面、総会時の使用料は直ちに免除とすること。
⑤ マンション管理組合同士や住民の交流の機会をより拡充すること。
⑥ マンション内コミュニティ醸成の成功例など経験を広めること。

<２> 環境と景観を守るまちづくり住民が主人公のまちづくりを
（1） 気候危機対策のために。
① すべての公の施設に太陽光発電システムを計画的に設置するとともに、省エネのために再生エネルギーの活用を促進すること。
② 庁有車をガソリン車からＥＶ車等ゼロエミッション車への切り替えを進めること。また、電気自動車等の普及促進に向けた助成制度の創設や充電ステーションの計画的整備を進めること。
③ 公共事業においてＣＯ２の削減目標を設定すること。
（2） 市街地再開発事業などの大型開発を住民がコントロールできるしくみをつくること。
① 一定規模の再開発事業については、再開発前と再開発後のＣＯ２排出量を原単位と総量で公表するとともに、再開発後の総量は再開発前より一定量の削減を義務づけるようルール化すること。
② 都市計画決定の手続きに入る前に、施行区域のテナントや周辺住民に十分な説明をおこなう仕組みをつくること。
③ 事前のアセスだけでなく事後アセスも行うこと。
④ 区道の廃止の際は都市計画手続きに入る前に区民や利害関係者への説明を行い十分な合意を得ること。
（3） 公の施設等を組み込む市街地再開発事業については、区民が納得できるよう適切な評価と情報公開を重視すること。再開発計画地内、特に飯田橋、富士見地域の区有地の利用については近隣住民の要望を聞くこと
（4） 過密都市の是正にむけて、都市再生緊急整備地域と特定都市再生緊急整備地域の指定の撤回を国と都に求めること。
（5） ＣＥＳを区の気候危機対策の中に明確に位置付けること。
（6） ６０㍍以上の高層ビル建設に当たっては、建設の前後の風速·風向の調査を事業者に義務づけ、公表すること。
（7） ビル風の対策を講ずるよう開発事業者に強く要請すること。
（8） 区の公共住宅の屋上緑化をすすめること。
（9） 街路樹を活かしたまちづくりに向け、その在り方を専門家と市民の参画を得て検討し、（仮称）「街路樹指針」を作成すること。
（10） 下水の防臭対策については、関係機関との協議をすすめ、抜本的対策をはかること。すべての雨水析に防臭リットを設置すること。
（11） 環境間題にとりくむ活動拠点として、エコセンターを早期に実現すること。
（12） ヒートアイランド対策については、各地区のヒートアイランド特性に応じた緩和策を講ずること。また、人工排熱を抑制するまちづくりを計画的に進めること。
（13） 騒音振動対策のために、区独自の技術的指針を持つこと。当面、国交省の技術的指針の遵守を工事協定に明記するよう行政指導を強めること。
（14） 早期周知条例を改正すること。
① 地域関係者会を組織できる規定にすること。
② 地域関係者会と事業者との合意事項の協定を提携する規定を設けること。
③ 地域関係者会に適切な助言をおこなう専門家の派遣制度を設けること。

<３> 安全でやさしいまちづくりを
（1） 駅のバリアフリー化について特に要望が多い、ＪＲ馬喰町駅、神保町駅（神保町交差点付近）、麹町駅（番町側出口）、について、エスカレーター・エレベーターを設置するために関係機関に働きかけ早期に実現すること。
（2） 「飼い主のいない猫」を無くすために、飼い主が見つかるまでの預かり場所の確保とともに、ボランティアに多大な負担がかからないよう財政的な支援を拡充すること。
（3） 北の丸公園にドッグランを設置するよう、関係機関にはたらきかけること。また、区内にドッグランの場所を検討すること。とりわけ小型犬については直ちに設置すること。
（4） 一八通り（神田美士代町７付近）など比較的交通量が多く信号のない交差点の事故防止のために、点滅ブロックやカーブミラーを設置すること。
（5） 一口坂と外堀公園沿いの交差点について、一口坂から進入や右折する際の見通しが悪いので、右折信号を設定すること。
（6） 外堀通り淡路町二丁目交差点の南側に横断歩道を設置すること。
（7） 市ヶ谷駅の地下道に続く階段の照明を明るくすること。
（8） 神田紺屋町２８付近の交差点について、神田警察通りから金物通りに抜ける区道に横断歩道を設置すること。
（9） 目白通りの大神宮入口付近の歩道橋を撤去し、横断歩道を設置すること。
（10） 生活安全パトロールと連携し、道路のでこぼこや歩道の浮ブロック等が分かり次第、速やかに補修すること。
（11） 歩行者の安全を確保するため、自転車道の整備計画を検討すること。
（12） 自転車駐輪場を増設すること。
（13） 神田警察通り沿道整備については、沿道協議会、街路樹を守る会など沿道住民の話し合いで十分な合意を踏まえて進めること。
（14） ５０ｃｃ以上の二輪車の駐車場を整備すること。
（15） 武道館でのイベント終了後、会場から出てくる参加者が歩道いっぱいに広がり歩行者の妨害になっている現状がある。イベント開催者が責任をもって観客の誘導にあたるよう武道館にはたらきかけること。
（16） 「ちよくる」の利用者が多い地域に「ちよくる」ポートを増やすこと。
（17） 区道に気軽に休めるベンチを設置すること。特に坂道への設置の検討を急ぐこと。

<４> 災害に強いまちづくりのために
（1） 「特区」制度などを活用した超高層ビルの林立がもたらす都心部への集中の加速は、直下型地震による、長周期地震動、高速道路や鉄道の交通パニック、帰宅困難者問題など、複合かつ大規模に発生する危険を蓄積させている。都心部へのこれ以上の一極集中をあらため、都市の成長をコントロールするまちづくりへの転換を国や都にはたらきかけること。
（2） マンションが災害時の防災の拠点となるか、弱点になるかで被害に雲泥の差がでる。マンション内の自主防災組織づくりを促し、災害時は区と連携がはかれるようにすること。
（3） 予防重視の立場から、建物の耐震化助成を拡充すること。
① マンション共用部分の一部補強工事も耐震促進事業の対象とすること。
② 耐震ドア設置工事を助成の対象にすること。
③ 中小ビルへの耐震改修助成を拡充すること。
（3） コミュニティの防災力向上と減災のまちづくりの推進をはかるために、「地区防災計画」の策定を推奨すること。
（4） 木造住宅耐震促進事業を利用していない旧耐震基準の木造住宅の所有者に同事業を案内すること。
（5） 家具転倒防止器具の取り付け助成とガラス飛散防止助成を創設すること。
（6） 一般道に面するマンションへの耐震化助成を拡充すること。
（7） 関係機関と連携し、水害対策など地下空間の安全対策に万全を期すこと。
（8） 地域の放送局と連携し、正確な災害情報が区民に届く基盤整備づくりを検討すること。
（9） 指定管理者制度のもとで運営されている公の施設の災害対策を責任をもって点検し、施設職員が的確な行動をとれるようにすること。
（10） 災害発生時、住民の避難場所である小·中学校の機械警備をあらため、夜間警備職員を配置すること。
（11） 区内の避難所についてはハザードマップに基づき適正な位置に配置すること。またスフィア基準に近づけること。
（12） 脱原発の日本をめざすために 「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
（13） 感震ブレーカーの設置助成制度を創設すること。
（14） 災害時に備え、公共住宅内に備菩物資を整備すること。
（15） 防災行政無線を聞きとりやすいものに改善すること。また、要配慮者全員に戸別受信機を無償配布すること。
（16） 福島原発事故に伴う区内への避難者が、福島に安心して戻れるようになるまで、長期にわたって無償で居住できるよう国や都に働きかけること。
（17） 視覚障害者対応のハザードマップを該当者に配布すること。


【5】 中小企業·商店の営業とくらしを守るために

（1） 聞き取りによる中小零細企業や中小ビルの実態調査を行うこと。
（2） 固定資産税·相続税の軽減にむけ、引き続き関係機関にはたらきかけること。
（3） 消費税の課税対象を現在の課税売上高１０００万円以上を以前のように３０００万円に引き上げることを国に求めること。
（4） 赤字の中小企業にも負担を増やす外形標準課税の課税対象企業を資本金１億円以下の中小企業に広げることに反対すること。
（5） 中小ビルのエレベーターリニューアルへの工事助成制度を設けること。
（6） 区内中小企業・商店の仕事を確保するため、分離·分割発注をさらに拡大すること。
（7） 一定規模の小売店舗の進出から周辺地域の生活環境を保持するため、（仮称）「特定小売店舗の立地に関する条例」を制定すること。
（8） 駅ナカ、ドラッグストア、チェーン店が急増している。商店会との協議の義務付けなど既存の商店と共存共栄できるルールをつくること。
（9） 中小ビルは街並み形成と地域コミュニティ再編の資源である。中小ビルを良好な形で残していくことを今後のまちづくりの大きな方向性と位置づけ、そのための知恵と力をそそぐこと。また、ビルオーナへの総合的な相談窓口を設けること。
（10） 国民健康保険加入の小規模・家族経営商店では、病気で仕事を休んでも傷病手当が支給されないので国保での傷病手当支給制度を創設すること。
（11） 商店街装飾灯への助成を拡充すること。


【6】 平和·ジェンダー平等·自治·雇用·公正な区政運営のために

（1） デジタル化にあたっては以下の点に留意すること。
① 個人情報保護のための原則である、直接収集、目的外利用の禁止、本人通知義務、要配慮個人情報の収集禁止、オンライン結合の原則禁止などを緩和、撤廃しないこと。
② 新しい情報システムでも独自の住民サービスを守り、住民の願いに応え充実できるようにすること。
③ デジタル技術は職員の代替手段として導入するのでなく、公務労働の質を高める補助手段として活用すること。
（2） 千代田区の将来像を示す基本構想は、今後の行財政運営の指針となるものである。①徹底した住民参加②気候危機などを踏まえ持続的なまちづくり③ジェンダー平等など多様性と人権尊重等に留意し策定すること。
（3） 公共サービス基本法が述べるように、福祉・介護の現場で働く民間労働者の労働条件の改善のために区の助成を強めること。
（4） 公務労働は直接雇用を原則とすること。
（5） 清掃事務所の運転職員を計画的に採用すること。
（6） 旧箱根千代田荘を区の保養施設として再生をはかること。
（7） 区民のプライバシー保護、サービス確保のために、特に区役所総合窓口の派遣会社委託は見直すこと。
（8） 随意契約のあり方を地方自治法と会計事務規則に照らして総点検すること。
（9） 国に公契約法をつくるよう求めること。
（10） 消費税増税分を公共料金や保育料、給食費、副教材費などに転嫁しないこと。
（11） 会計年度任用職員の処遇を抜本的に引き上げること。
（12） 管理職への成果主義制度を中止するとともに、一般職員への導入計画を
やめること。
（13） 施設の管理運営については安定した管理と区民サービスを継続する観点から指定管理者に職員の継続について配慮を求めること。劣悪な労働環境である指定管理者については、行政サービスを直営に戻すことも含めて検討すること。また、安易に指定管理者制度を導入しないこと。
（14） ジェンダー平等及び、性の多様性を尊重する社会を推進するために、性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、パートナーシップ条例制定など、ＬＧＢＴの理解と支援を進めるための施策を具体化すること。
（15） 区有施設に生理用品を設置すること。
（16） 「ポケット労働法」を青年層に配布すること。
（17） 「働き方を変える運動宣言」をおこない区内外に発信すること。
（18） 在勤者も区広報を読めるように、区内のすべての駅に設置できるよう関係機関に働きかけること。
（19） 選挙公報を区民にいち早く配布すること。
（20） 区民体育大会については多面的な意見が反映できる検討会にすること。また、報償金などは廃止を含め見直すこと。
（21） マイナンバーカードの押しつけるやり方を多止めるよう国に求めること。
（22） 法人住民税の一部国税化に反対すること。
（23） 住民税の「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバーを記載しないこと。
（24） 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と安保法制（戦争法）の廃止を政府に求めること。秘密保護法、共謀罪の撤廃を国に求めること。
（25） 平和とくらしを破壊する敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化をやめるよう国に求めること。
（26） 在日米軍横田基地に配備されたＣＶ２２オスプレイの撤去を求めること。
（27） 自衛隊に「適齢者情報」の提供をしないこと。
（28） 国に対し憲法９条の改定を行わないよう強く申し入れること。
（29） 原発の再稼働や石炭火力発電所の増設や輸出に反対するとともに再生可能エネルギーの本格的導入を強く求めること。
（30） 国に対し沖縄県辺野古沖への新基地建設工事の中止、遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないこと、日米地位協定の見直しを求めること。
（31） 千代田区平和マップの内容をさらに充実させ、区民に周知すること。
（32） 核兵器廃絶のため、なし得る最善の努力をすること。
① 「ヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」を促進すること。
② 非核宣言自治体協議会に加盟すること。
③ 国に核兵器禁止条約の署名・批准するよう求めること。
④ 平和首長会議に加盟している自治体に呼び掛けられている『「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名』を区民に広げるとりくみを行うこと。

第４回定例区議会一般質問

第４回定例区議会本会議で一般質問を行いました。

学校給食無償化、障害児への学びの支援、サ高住の整備を取り上げました。
質問全文と答弁（未定稿）は以下です。


議長／次に、１１番牛尾こうじろう議員。
牛尾議員／日本共産党区議団の一員として、一般質問を行います。
初めに、憲法２６条に基づいて千代田区の教育行政を２つの面から質問いたします。
１つ目は、学校給食の無償化についてです。
学校給食の無償化の流れがさらに進んでおります。
２０１７年度の文部科学省の調査では、全国７６自治体で小学校・中学校とも学校給食の無償化の実施となっていましたが、それ以降、例えば群馬県では１７年度の８自治体から現在では１４自治体へ、山梨県でも２自治体から１１自治体へと大きく増えていますので、現在は１００近い自治体にまで広がっていることが予想されます。
これまで、学校給食の無償化は少子化対策や子育て世代の誘致のためになどの理由で人口の少ない自治体で実施することが多かったのですが、来年４月からは千葉県市川市や青森市、東京２３区では葛飾区と人口が２０万人から５０万人の中核都市にまで広がっています。
なぜ、そのような大きな都市にまで広がっているのでしょうか。
１つは、物価高騰など生活が大変になる中で子育て世帯への負担軽減であります。
いま一つは、子供の成長を社会全体で支えるということです。
青森市では、無償化の理由を「次世代を担う子育て世帯を地域で支える仕組みづくりが急務となっている」としています。
千葉県市川市長は「子供たちの成長を社会全体で支える」としています。
さらに、２３区で初めて給食無償化に踏み出す葛飾区。
区長は「食育と子育ては自治体として支援していくべき」だと述べております。
そこで、質問しますけれども、当然だとは思いますが、樋口区長も子供たちの成長と子育ては社会全体で支えていくという姿勢だと思いますが、いかがでしょうか。
我が党区議団は、これまで学校給食の無償化を幾度となく訴えてきました。
私自身も本会議で６回、学校給食の無償化を求めており、よく質問してきたなというふうに思っています。
しかし、区はかたくなに学校給食無償化を拒んできました。
その理由は大きく２つです。
１つは、学校給食法１１条で、給食の食材は保護者負担となっているということであります。
しかし、学校給食法は無償化を禁じているのでしょうか。
学校給食法が制定されたのは１９５４年です。
当時、文部省は各都道府県に「学校給食法並びに同法施行令等の施行について」という事務次官通達を出しております。
そこで、次のように明記しています。
「学校給食の実施に必要な経費は、原則として、学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とそれぞれ分担することを定めた。
これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」つまり、学校給食費を自治体が全額補助することを禁じているわけではありません。
この考えは現在でも変わっておりません。
２０１８年１２月６日の参院文教科学委員会で、我が党の吉良よし子参議院議員がこの通達を示した上で、「自治体等がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということでよろしいか」とただしたのに対し、柴山昌彦文科相（当時）は「そのように理解されるところだ」と答弁しております。
さらに、１０月５日、私も参加した我が党都議団の学校給食費の無償化を求める文部科学省への申入れで、文科省は、給食法について「保護者負担の補助を妨げるものではない」と明言しました。
そこで、確認をしたいのですが、学校給食法では、食材は保護者負担と明記されていますが、法では自治体が保護者負担を禁止しているわけではない。
区長、教育長も当然こうした立場だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
いま一つ、区が学校給食無償化を拒む理由が、次世代育成手当や１８歳までの医療費無料化など他区に比べて手厚い支援をしているということであります。
確かに次世代育成手当は千代田区独自のものです。
しかし、１８歳までの医療費無料化は来年４月から所得制限を設ける市などありますけれども東京都全体で実施をされます。
また、他の自治体でも限られた財源で、様々な施策を行っています。
そもそも、教育の一環である学校給食と子育て支援を同列にできるのでしょうか。
他区より手厚い支援を理由に学校給食の無償化をしないというのは、いかがなものかと思います。
区長、教育長の認識をお聞きしたいのですが、学校給食は食育としての教育であり、様々な子育て支援の一つとは性格が違うと思いますがいかがでしょうか。
御答弁をお願いします。
私たちがなぜ、学校給食無償化を求めるのか。
まず、義務教育は無償という憲法の実践だからです。
国は１９５１年、教科書の無償化に係る参議院での質疑の中で「義務教育を受ける立場から無償としたいという理想を持っておるわけでございます。
すなわち、その内容は授業料のほか、教科書・学用品、学校給食というような、なおできれば交通費」という答弁を行っており、この理想については国も重要な課題と認識していると２０１８年の１２月８日の国会で当時の文部科学大臣が答弁しております。
２つ目に、無償化するならば物価の変動に給食の内容が左右されることはなく、国産の安全な食材を子供たちに提供できます。
先日、牛肉の給食を各学校で実施しましたけれども、保護者への負担を考えずにそうした給食を実施できるわけです。
３つ目に、無償化すれば、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、学校現場の負担軽減にもつながります。
４つ目に、給食費無償化が子育て・教育の応援にもなります。
今年度の区内の義務教育学校における学校への納付金は、ある小学校では７万２１５０円。そのうち学校給食は４万９１４０円。ある中学校では、納付金１１万８３５０円。そのうち給食費は６万４３５０円です。
小中学校の保護者は毎年、これだけの額を負担しています。
区長は招集挨拶で「子育て・教育応援」と言いましたけれども、応援というならば学校給食の無償化こそ継続した応援になるのではないでしょうか。
党区議団の計算では区内の小中学校・中等教育学校の学校給食費を無償にするのに必要な予算は、２億５０００万から３億円で可能です。
昨年度、区が使い残した予算の一部を回すだけで十分可能ではないでしょうか。
ぜひ、憲法の「義務教育は無償」の立場で、子育て世帯の応援の立場で学校給食の無償化に踏み出すことを強く訴えますが、いかがでしょうか。
御答弁をお願いします。
２つ目に、障害があっても希望する学校に通えるよう対策を行うことについてです。
今年の８月、２０１４年１月に日本政府が「障害者の権利に関する条約」を批准してから、初めての、条約に関する審査を受けました。
審査を経て国連からは日本に対し、障害のある子の中に、いわゆる通常の学級で学べない子がいることを指摘され、障害のある子もない子もともに学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画をつくることが求められました。
インクルーシブ教育は、「障害のある子供と障害のない子供が同じ場で学ぶ」こととして定義されることが多いのですが、ユネスコではより広く「多様な子供たちがいることを前提とし、その多様な子供たちの教育を受ける権利を地域の学校で保障するために、教育システムそのものを改革していくプロセス」と定義されております。
例えば、障害児だけでなく性的マイノリティ、外国にルーツを持つ児童、ヤングケアラーで学ぶ機会が奪われている児童などです。
まず、区の認識をお聞きします。
どんな障害があろうが立場や状況にあろうが、同じ学校で学ぶとともに、その子の状況に合わせた教育ができる体制を取れるようにすることが理想だと考えますが、いかがでしょうか。
さて、千代田区では障害を持った子や発達が遅い子供たちが通学する特別支援学級、特別支援教室が設置されております。
文科省は特別支援学校教員について、幼・小・中・高等学校の教諭の免許状を基礎として特別支援学校教諭免許状を保有することが必要としております。
特別支援学級も同じように障害を持つ児童や発達が遅い児童が通学しますので、専門性を持つ教員の配置が求められると思います。
そこで、千代田区の特別支援学級には特別支援学校教諭免許状を保有する教諭の配置の状況はどうなっているでしょうか。
お聞かせください。
先日、ある障害を持つお子さんのお母さんから、子供のお友達が通う学校へ自分の子供も通わせたいという御相談がありました。
様々検討した結果、医療対応の問題や学業の問題などから難しいという判断になりました。
このお母さんは、お友達と同じ学校が難しいのなら都立の特別支援学校への進級も受け入れるお考えです。
ただ、区内の学校で医療や学業の体制を取れれば可能なのに、それができずにお友達と同じ学校に通えないならば、それは残念なことではないでしょうか。
今後、同じような事例は起こり得ると思います。
日本国憲法第２６条では「すべての国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とし、それを保障するために、政府や自治体、保護者も含め、子供、小・中学校９年間の教育環境を整える義務があるとされています。
病気や障害に対応できないから希望の学校に通えないということは、本来あってはいけません。
大阪の豊中市の中学校では人工呼吸器をつける児童が普通学級で学びたいという希望をかなえるために、学校に看護師を配置して医療的な対応も行いながら学びを保障したという例もあります。
そこで、区内の学校でも、医療的なケアが必要な児童が学校に通いたいという希望を持てば、看護師の配置も含め、可能な限りの対応を行うことが求められると思いますけれども、区の考えをお聞かせください。
最後に高齢者の住まいについて、特にサ高住について質問いたします。
千代田区でも高齢者のみ世帯が増加しています。
同時に高齢者の住まいの支援をどうしていくのかも大きな課題です。
居住支援協議会でも大きなテーマになっております。
高齢者の住まいへの支援の一つが高齢者向け優良賃貸住宅いわゆる高優賃ですが、これは自立した生活を送ることができることが求められます。
しかし、何かのきっかけで食事が作れない、介護の支援が必要、見守りが必要になる方が入居できるサービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住が全国では増えております。
国の「施設から在宅へ」という方針も大きく影響しております。
２０２０年の第４回定例区議会で我が党の飯島和子区議がサ高住の整備に関する質問を行いましたけれども、その質問に対して区は、「第３次住宅基本計画の中で「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を令和６年度までに５％」を目標に掲げているため、有料老人ホームや軽費老人ホームとともに、高住も含めた整備を進めていきたいと考えております」と答弁されました。
そこで、サ高住の千代田区での必要性について現在どのようにお考えでしょうか。
また、整備の方針の進捗状況をお答えください。
サ高住は主に民間事業者が運営します。
ただ、土地が高い千代田区において、民間事業者が土地を探し、サ高住を建設し運営することなど現実的ではありません。
低未利用の区有地などの活用が必要になると思いますが、そのような検討はできるでしょうか、お答えください。
以上で私の一般質問を終わります。


教育担当部長／牛尾議員の憲法２６条に基づく千代田区の教育行政についての御質問にお答えいたします。
最初に、学校給食の無償化についてです。
まず、「子供たちの成長は社会全体で支えていく姿勢」についてですが、現在、総合教育会議で区長と教育委員で協議している新たな教育大綱でも、その考えを基本としていることは言うまでもありません。
次に、学校給食法では食材は保護者負担と明記されているが法は禁止していないことについてですが、議員御指摘のように、昭和２９年の文部事務次官通達で学校給食法第１１条の規定は、給食費の一部を補助することを禁止する意図ではないこと、その後、平成３０年１２月の参議院文教科学委員会で、地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものでない旨が確認されたことは、区としても確認しております。
本区は平成２９年度から全児童・生徒の保護者を対象に補助を行い負担の軽減を図っており、先般、従前の１食当たり３０円の補助に１５円を増額する補正予算を措置いたしました。
このことは、国の通達や大臣答弁に沿った対応であると考えております。
次に、学校給食は食育としての教育であり、様々な子育て支援の一つは性格が違うということについてですが、教育委員会も学校給食が食育の観点からも重要であると当然ながら認識しております。
一方で、給食費の一部補助については、保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進する意図で実施しております。
本定例会に補正予算で提案させていただいた子育て・教育応援給付金を御活用いただくことにより、さらに経済的負担の軽減が図られると考えております。
最後に、憲法及び子育て応援の立場で学校給食の無償化に踏み出すことを強く訴えることについてですが、憲法第２６条で「義務教育はこれを無償とする」と定められていることは御指摘のとおりですが、当然ながら学校給食法等の関連法令は憲法を犯すことなく定められているものと認識しております。
したがいまして、現在のところ学校給食の無償化は考えておりませんが、引き続き本区として総合的な子育て・教育施策の充実を図ってまいりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、障害があっても希望する学校に通えるようにする対策についてですが、まず、障害の有無等にかかわらず同じ学校で学ぶための指導体制づくりについてですが、議員御指摘のとおり、インクルーシブ教育の構築に向けては、障害のある子供とない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供していく必要があります。
教育委員会では、就学相談等を通じて、障害のある子供の就学先に関する保護者への情報提供及び円滑な就学のために必要な支援を行っております。
また、本人及び保護者の合意形成を図りながら、一人一人の障害の程度や状態等に即して適切な就学先を決定できるよう支援しております。
また、各学校においては、配置されている講師・専門員・支援員等と教員が連携しながら、障害の状態や子供一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導と必要な支援を行うことができるよう、指導体制を整備しております。
次に、区立学校特別支援学級における特別支援学校教諭免許状を保有する教員の配置状況についてですが、当該免許状を保有している教員の割合は、特別支援学級担当教員の１０％、特別支援教室・通級指導学級も含めますと、担当教員の約１７％となっております。
また、特別支援教育の講師として任用している会計年度任用職員の中にも、当該免許状を保有している職員がおります。
各学校においては、教員や講師等の専門性を生かしながら子供一人一人の実態に応じた指導・支援が行えるよう、連携しながら対応しているところです。
教育委員会では、免許状保有の有無にかかわらず、研修等を通して特別支援教育に関わる教員等に求められる資質・能力の向上を図るとともに、東京都教育委員会の実施する当該免許状の取得事業等に、各学校宛て周知しているところです。
最後に、医療的なケアが必要な子どもの就学に係る対応についてですが、議員御指摘のとおり、医療的ケアが必要な子供が区立学校に就学するに当たっては、保護者の意向を踏まえながら適切な医療的ケアが実施できるよう、体制整備を進める必要があると認識しております。
現在、区立学校において医療的ケアを必要とする児童・生徒は在籍しておりませんが、関係法令等に沿って、看護師の派遣等を含めた対応ができるよう準備を進めております。
教育委員会といたしましては、引き続き特別な支援が必要な子供への支援の充実を図るとともに、個別の教育的ニーズのある子供に最も的確に応える指導を提供できるインクルーシブ教育をさらに推進してまいります。

議長／環境まちづくり部長。
環境まちづくり部長／牛尾議員の高齢者の住まいについての御質問にお答えします。
サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」についてですが、高齢者向け住宅の選択肢の１つとして、整備の必要性を認識しております。
第三次住宅基本計画では、高齢者向け住宅の整備指標を高齢者人口の５％と「率」として示しておりますが、人口が増加し、今後の高齢化率の上昇を踏まえ、「量」の観点からも、どのように整備し、また誘導していくのかについて、次期住宅基本計画の改定の重要課題として検討してまいります。
次に、「サ高住」整備に向けた検討状況ですが、港区や中央区等、都心部を中心に特別区における整備・誘導状況や経営状況等について調査をしております。
他区では、大学や事業者が敷地の高度利用の中でサ高住を計画する事例がございますが、本区においてはまだそのような事例はございません。
一方で、首都圏でも経営困難のため閉鎖する事業所があると伺っております。
本区においては、こうしたことがないよう、サ高住の整備に当たっては、利用者のニーズに対応したサービスの提供と経営の安定化の両立確保に向けて、保健福祉部と連携し検討を重ねてまいります。
整備手法については、議員御指摘の低未利用地等区の既存ストックの活用や市街地再開発事業における誘導など、様々な可能性を検討し、住宅基本計画改定に位置づけられるよう取り組んでまいります。

議長／１１番牛尾こうじろう議員。
牛尾議員／再質問させていただきます。
まず、学校給食の無償化についてですけれども、先ほど子育て、総合的にどうしていくかという中で、検討したいとありました。その中に学校給食費の無償化も含まれるのか。例えば、全体が駄目ならば第２子、第３子からやっていこうとか、あとはほかの区の状況とかニーズとか、そういうのを含めて、無償化も視野に入っているということでよろしいかどうか、それが１点です。
あと、障害児の問題ですけれども、専門の先生を増やしていくという必要性、努力についてはどうしていくとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
その２点、よろしくお願いします。

議長／教育担当部長。
教育担当部長／牛尾議員の教育支援の再質問にお答えいたします。
まず１点目、給食の無償化です。
今後の子育て、教育の支援で総合的に考えているということに対してですけれども、今回の給付金に関しても、使途は問わないということで、給食費に決め打ちしたわけではなく、５万円を給付いたします。
それは、確実にお子さんのために何か使っていただくということで給付いたしますので、今後そうしたスキームの中でさらに子育て、教育支援、広げていくというところの可能性はあるというふうに考えております。
２点目の特別支援教育、教員の専門性ですけれども、資格があれば、教員免許状があれば、すなわち専門性が高いということには１００％つながらないというふうに考えております。
我々としては、平素から専門性を高めるような研修も行っておりますし、そういう中でスキルを高めていただくということも、一つの方策としてきちんとやっていかなければならない、そうした特別な支援を要する子供たちにとって適切な指導ができるような人材の確保、人材の育成に努めていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

区議団だより１１・１２月号