こんにちは牛尾こうじろうです

日本共産党千代田区議団事務局長
2人の娘を育てるイクメンパパです

第3回定例区議会の一般質問に立ちました

2018-09-27 17:59:36 | 日記
第3回定例区議会の一般質問(2018年9月27日)をおこないました。

質問の要旨は以下です。

 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
 最初は虐待から子どもの命と未来を守る施策についてです。
 目黒区で度重なる虐待を受け、5歳の女の子が死亡した事件はあまりにもショッキングで国もこの事件をきっかけに児童虐待防止の緊急対策を講じるに至りました。しかし、この事件以降も児童虐待は後を絶たちません。
児童虐待相談対応件数は年々増加し、2017年の速報値で133,778件と過去最多となるなど深刻な状況です。これは国民の児童虐待への認識が広がり、児童相談所や警察への通報が増えていることもありますが、実際に虐待そのものが大きく増えていることが言われています。
私は先日、千代田区などの都心区などを担当する「児童相談センター」を訪問し、児童虐待問題や児童相談所の役割などの話を担当の課長さんから伺ってきました。
 なぜ、児童虐待が増えているのか。担当課長は「核家族化が進み子育てをサポートしてくれる身近な存在がいないこと」などで「家族が孤立している」ことを原因の一つとしてあげていました。
児童虐待は子どもの命を奪うだけでなく、死に至らなくとも、虐待を受けた子どもは大人を信頼できず、心に大きな傷を残し、子どもの未来をも奪います。また、大人になって自分が親となったときに子どもに虐待をしてしまう虐待の連鎖を生むことが指摘されています。
児童虐待を根絶するための対策は待った無しです。その立場から2つの角度で質問します。
一つ目に児童虐待から子どもを守る区の対策、とくに千代田区での児童相談所の設置についてです。
2016年の児童福祉法改正を受け、区は児童相談所機能と子育て支援機能を一体的に合わせ、子どもの総合的な支援拠点である、仮称「子ども総合サポートセンター」、略して「子サポ」の設置を目指すとしていますが、設置場所をどうするかなど課題は少なからず存在します。そのうちいくつかの点をお聞きします。
まず、児童虐待の対応の要である児童福祉司の配置など人員の確保です。
現在、東京都児童相談センターは増え続ける相談の対応に連日、職員が明け暮れており、1人の児童福祉司が担当する案件が80件から90件にもなり過重な負担になっている状態です。 
23区に児童相談所が開設されれば虐待の相談そのものは分散されます。しかし、対応する児童福祉司などの人員も当然必要になります。児童福祉士司は専門性や経験が求められ養成には3年はかかると言われています。さらに、児童心理司などさまざまな職員が必要です。
児童相談センターの課長は、「児童相談所が増えることは良いことだが、経験がある人材の確保をどうするかが課題だ」と言っています。
そこで、お尋ねしますが、「子サポ」設置に向け、とくに児童相談所機能の人員の育成をどのように行っていますか。

児童相談所機能と子育て支援機能を統合することについても様々な課題があります。
児童相談所は子育ての悩みなどの相談を行ういわゆる「支援」の機能と虐待の疑いがある児童の保護をおこなうなどいわゆる「介入」の機能という両面がありますが、住民から見るとやはり、児童相談所は「介入」という側面が強い施設です。
「支援」の面では区役所や児童家庭支援センターなどが区民にとっては児童相談所よりは身近になります。
「子サポ」はこの「支援」と「介入」の両側面を併せ持つ施設です。虐待の相談や対応から、当事者の保護者や子どもの支援について行政のサービスにスムーズにつなげていくには「子サポ」はメリットが大きいと思います。
一方で虐待の疑いを持たれた保護者と対立関係になった場合、「児相」の機能と子育て支援の機能が分かれていれば、「児相」と保護者が対立しても「支援」の機能でフォローすることができます。しかし、「介入」と「支援」の機能が一体となると、いったん、保護者と施設が対立した後の支援がおこないにくくなるというデメリットがあります。
「子サポ」の設置は急ぐ課題かもしれませんが、メリットの面とデメリットの面を十分考慮したうえで進めなければいけません。
そこでお尋ねしますが、区は「子サポ」設置にあたって「介入」の機能と「支援」の機能を統合することについての課題をどのように認識していますか。
また、「子サポ」設置にあたっては十分な時間をかけて丁寧な議論や検討を求めますがいかがでしょうか。
さらに、「子サポ」設置についてその機能と役割を区民や子育て世代に今から周知して区民が十分納得、理解して設置を進める必要があると思いますがいかがですか。

二つ目に児童虐待そのものを未然に防ぐ施策についてお聞きします。
児童相談センターの課長は「いくら児相が増えても虐待を無くすことはできない。虐待に至ってしまう前の支援を根本的に強めなければ」と言っていましたが私も同感であります。
児童虐待はどのような理由があろうが許されません。ただ、多くの場合、虐待は最初から親と子どもとの関係が悪かったわけではなく、保護者の離婚や病気、あるいは失職、子育ての悩みの蓄積など、どこの家庭でも起こり得ることが虐待につながるきっかけになっています。
とくに、日本は世界で見ても子育てがしにくい国です。2015年に内閣府が日本とイギリス、スェーデン、フランスで行った「少子化社会に関する国際意識調査」では「子どもを生み育てやすい国か」と問いに対し、「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた割合は、スェーデンで97.9%、フランスで70.6%。イギリスで70.3%に対し、日本は過半数を割る46.6に留まっています。
なぜ、これだけ低い数字にとどまっているのでしょうか。調査では自分の国が「柔軟な働き方ができる環境であるか」、「育児休業などがとりやすい職場環境が整備されているか」、「地域での子育ての支援が手厚いか」、「子どもを生み育てることに社会全体がやさしく理解があるか」など問いに対し、日本は他国に比べ「そう思う」と答えている割合が大変、低くなっているのです。
これに加え、日本は長時間労働の蔓延、保育園待機児問題、教育環境などによる子どもの不安定さ等など、子育てに対し保護者がストレスを感じやすい国なのです。
また、日本では「子育ては家族の責任」、「生んだのはあなただから」など子育ては自己責任という風潮も根強くあります。
そうしたことが子育てにストレスを感じながらもその苦しみを相談できずに、世間から隔離された家族が子育ての壁にぶつかり、どうにもならなくなったときに、そのはけ口が子どもへと向かっているのではないでしょうか。
そうした、虐待に至るリスクをいかになくすかが行政に問われていると思います。
子どもはその家族のかけがえのない宝であると同時にこれからの社会を支える宝でもあります。虐待によってこれ以上子どものいのちと未来が奪われないために子育てを社会全体が支える体制が必要です。
そのためには、保育所の増設であったり、手当の拡充であったり教育費の負担軽減であったり長時間労働の解消であったり課題は数多く存在しますがここでは、子育てのストレスや苦しみを抱える保護者への対策についてお伺いします。
区立保育園に子どもさんを通わせるあるお母さんは、子育てについての相談は主に保育園の先生にする」と語り、「なかなか、区や児童家庭支援センターは気軽に相談しにくい」と言っていました。
当然、毎日保育園に通っていますから保育園の先生が相談相手になるのは普通でしょう。しかし、保育所では送り迎えの短い時間の相談となり、十分な相談をするには限界があります。それは学童保育でも同じでしょう。小中学校になると先生に子育ての相談をする機会はさらに少ないでしょう。
「虐待に至る芽」を摘むためには、子育ての悩みを抱える保護者の対応を十分におこなえる体制や場所づくりが重要だとおもいます。
そこで、質問しますが、保育所などの施設で子育ての悩みや相談があった場合、子育て支援の核である児童家庭支援センターが連携して問題の解決を行っていくことが必要だと思いますが、その連携はどうなっていますか?
また、現在の児童家庭支援センターは「入り口が分かりにくい」、「入りづらい」という声が聞かれます。例えば一階に受付を置くなど誰もが気軽に訪れやすい工夫が必要だと思いますがいかがでしょうか?
さらに、保育所や学童保育、児童館など子ども施設で保護者の子育てに関する悩みの相談が十分に行えるように、専門的な相談員を配置することや巡回アドバイザーを増員して派遣の回数を増やすことを求めますがいかがでしょうか?

さて、児童虐待死の多くは0歳児です。虐待に至る理由として望まぬ妊娠やマタニティブルー様々な要因が指摘されています。0歳児を抱える保護者への対策と同時に妊娠期からの手厚い支援が求められます。それと同時に将来の父親、母親である中学生や高校生ぐらいの年代から、命の教育や性教育と併せ、育児についても教育が必要になっているのではないでしょうか。また、悩みを相談する場所が分からない、相談することをためらってしまう親を無くすためにも
将来、子どもができたときにどこに相談すればいいのか、子育てに悩んだ際にどこにSOSを出せばいいのかなど、子育てに関する教育も必要になっているのではないかと思いますがいかがでしょうか?

最後に学校給食の無償化について伺います。
私はこの間、たびたび学校給食の無償化をとりあげてきました。ここ数年で学校給食を無償にする自治体が徐々にではありますが広がり、昨年度で87自治体にまで広がっています。また、多子世帯への負担軽減など子育て支援という立場から、品川区や葛飾区では所得制限はありますが、3人の子どもが小中学校に通う場合、3人目の給食費を助成。群馬県太田市では第1子が二十歳になるまで、第2子の学校給食費を半額にする、第3子を無料にするなど、多子世帯への給食費助成をおこなう自治体も広がってきています。
海外では昨年、アメリカのニューヨーク市で全ての公立学校の給食が無償化となり、約110万人が対象となりました。ニューヨーク市の教育局長は「これが社会のあるべき姿だ」と話しています。お隣の韓国では小学校の9割、中学校の7割以上で学校給食を無償化しています。
子どもの貧困対策や少子化対策という点からも改めて学校給食の無償化を求めますがいかがでしょうか。
 また、それを目指しつつも、子育て支援という立場から」複数の子どもさんが学校に通っている場合に2人目以降の児童の給食費の半額などの支援を求めますがいかがでしょうか?

 子どもの命をまもり、未来を支える子育て支援のさらなる充実を求め質問を終わります。
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2018-08-06 14:28:27 | 日記
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2018-07-17 16:58:48 | 日記
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第2回定例区議会一般質問

2018-06-30 23:54:11 | 日記
28日、第2回定例区議会の一般質問にたちました。
質問の要旨は以下です。



日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
18日の朝に発生した大阪府北部震源では最大震度6弱の揺れによって塀の倒壊などで、これまでに5人の方が亡くなり、今なお400人を大きく超える方々が不自由な避難生活を強いられています。亡くなられた方と、そのご家族にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。
今回の地震では、小学校で倒壊の危険性があると指摘されていたプールわきのブロック塀の下敷きになり、小学4年生の女子児童の命が奪われた事故については、私も3人の子を育てる親として本当に心が痛みます。
学校は子どもにとって一番安全で、一番命が守られる場所でなければなりません。また学校は災害時の避難所にもなります。学校施設の安全性は一般の建物より厳しく問われます。子どもたちの命を災害から守るという視点からいくつか質問します。
最初は学校施設についてです。今年の3月、九段小学校仮校舎の外壁が落下するという事故が起こりました。幸い子どもたちの登校時間前だったので人的被害はなくその後校舎の点検が行われています。
九段小学校の仮校舎は建築から相当な年数が経っており、今回の事故以前にもし、強い地震が来ていたならば多くの外壁が落下し、大きな被害が出ていたかもしれません。
首都直下型地震はいつ来てもおかしくないと言われています。区内の小学校なかには道路に面した塀や石碑、銅像など倒壊すると危ないと思われる場所があります。建物の外壁なども今一度調べる必要があると思います。
地震に備え、学校施設の安全点検をおこない、危険個所があれば早急に対処することを求めますがいかがでしょうか。

次に通学路です。大阪北部の地震では通学路上の家の塀が多くの場所で倒壊しています。通学路にも多くの危険が存在しています。家の塀などがほとんどない千代田区ですが大きな危険は建物の外壁や看板です。
学校の通学路となっている道路沿いの安全点検も必要だと思いますが区の対応はどうなっているでしょうか。

区は3・11の震災以降、屋外広告物(いわゆる看板等)の調査をおこなっていますが、調査した看板のうち、落下の危険があると判断した看板はどれくらいあったのでしょうか。また、そうした看板について区はどのような対応をおこないましたか。

落下などの危険性がある看板については撤去や補修が必要ですが、大きな看板や高い位置に設置されているものは大きな費用がかかります。ビルオーナーの中には修繕や撤去をおこないたくてもすぐにはできない場合もあると思います。
落下の危険があるからといって機械的にオーナーに対策を求めるだけでなく費用の面など丁寧に相談に乗る体制も必要だと思いますがいかがでしょうか。

危険と判断された看板についても先ほどの理由で、残される場合もあると思います。その際は、学校や保育園等に必要な情報を提供することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

最後に保育施設です。保育施設でも当然、施設の安全点検が必要です。ただ、民間の認可や認証保育園はビルの一室を利用する園もあります。そうした場合、ビル全体の安全点検や補修などはビルオーナーとの連携が必要になります。
そのような保育施設の安全点検をどのようにおこない、危険個所が見つかった場合はどのような対処を行うのでしょうか?お聞かせください。

続いて住宅施策について質問します。
低所得の高齢者や障害者、ひとり親世帯や若者のなかで広がる「住まいの貧困」が大きな問題になっています。
今年1月、札幌市の共同住宅の火災で11人が死亡する痛ましい事故がありました。事故を起こした施設は身寄りのない高齢者や生活困窮者に住居を安い賃料で提供していました。建物は木造で古くスプリンクラーも設置されていませんでした。今回のように行き場のない高齢者がやむなく利用する共同住宅での悲劇が全国で繰り返されています。
住まいの貧困は若者にも広がっています。東京都が今年1月に発表したネットカフェや漫画喫茶などオールナイト店舗の利用者の調査を行いましたが、「住居がない不安定就労者」の利用が1日あたり約3000人と推定しています。
国は2006年3月に「住生活基本法」を制定しました。しかし、「住生活の安定の確保及び向上」を基本目的にしながら、肝心の居住者、国民の住生活に関する権利規定がまったく登場しません。「住まいは人権」という視点が欠けていることが、深刻な住宅の貧困を生み出す原因の一つになっているのではないでしょうか。

さて、千代田区ではどうでしょうか。
1991年に策定された千代田区第1次住宅基本計画では「住み慣れた地域社会に住み続ける権利があり、これを保証することが、区の基本的責務」と「住み続ける権利」基本理念に位置付けられていました。それが石川区政になり、2005年の第2次計画では「だれもが住みたいと思えるまち」へと基本理念が変わり、理念から「住み続ける権利」という言葉がなくなりました。第3次計画でもありません。
施策の面では公共住宅の供給は民間ストックの活用に代わり、新規建設は中止、借り上げ型区民住宅制度は廃止、高齢者・障害者・ひとり親家庭を対象にした家賃助成制度も助成期間と助成額を大幅に縮小してしまいました。
ある母子世帯は借上げ型区民住宅に住んでいましたが、制度終了に伴う家賃の支援措置が毎年減らされていくために、毎年約1万円ずつ家賃の負担が増えています。区営住宅は所得基準が上回り申込めません。上昇する家賃負担を自分一人の収入だけで支払うのが苦しくなり、子どもさんにバイトをさせて家計の収入にしています。「これ以上家賃負担が増え続けると千代田区には住めない」と不安を語っています。
わが党には、「区営住宅入りたいがなかなか当たらない」、「区内の賃貸マンションは全て年齢を理由に入居を断られた」などわが党の区政アンケートなど住宅に関する不安、意見が数多く寄せられています。
また、これまで長年住み続けてきた方が千代田を離れることで地域住民のコミュニティが失われるのではないかという不安の声もアンケートでは寄せられています。
私は「住みたいと思えるまち」ということを否定はしません。しかし、一方で「住む権利」を奪われ、「住みたい」と思っても千代田を出ざるを得ない区民が生まれていることを放置して良いのでしょうか。
区民世論調査では施策の満足度を聞き始めて4年になりますが、唯一4年連続で不満が満足を上回るのが住宅施策であります。
石川区長は今定例会の招集挨拶で「障害者福祉事業に関する取組み」について障害があるなしに関わらず、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる千代田区の実現」をめざし障害者施策のとりくみをすすめていくことを述べましたが、障害者施策だけでなく「住み続けたい」と願う全て区民に対しての施策としてとりくまなければいけないのではないでしょうか。
私は今一度、住宅施策の根本に「住まいは人権」という理念を据えるべきだと思います。区長に率直にお聞きします。
石川区長には「住まいは人権」という考えはありますか?お聞かせください。
また、「住む権利」という理念を住宅基本計画に位置付ける必要があると思いますがいかがでしょうか?

私は「住まいは人権」の立場から2つの角度で質問します。
まず、住宅施策を民間の力を借りながらも、公共住宅をつくるなど自治体としての責任を果たしていくことです。
昨年4月国会で「改正住宅セーフティネット法」が成立し、新たな住宅セーフティネット制度が昨年10月にスタートしました。
この制度は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として、民間事業者が賃貸住宅や空き家を登録し、国や地方自治体が、住宅改修費として最大150万円、低所得者に物件を貸した場合は最大月4万円を家主に補助し家賃を安くするものです。
国は今年3月末までに2万5千戸を計画しましたが登録数は伸びず、目標の2・5%似すぎません。東京都では60件程度でごくごくわずかです。
国交省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、「若年単身世帯を含む低所得者の住宅確保用配慮者が、民間賃貸住宅に入居しようとする場合には、入居拒否や家賃負担等の問題が存在する」と指摘しています。つまり、補助があったとしても入居者が家賃を負担できるかが不安で民間事業者が手を挙げづらいのです。
千代田区も住宅の供給について「民間の住宅ストックの有効活用」としています。
しかし、千代田区居住支援協議会の議論では、「千代田区で(民間の)安価な住宅の供給は厳しい」、「貸し手が安心して貸すことができる支援を」、などの意見が出され、現状では民間に住宅の確保を求めるのは限界があることが指摘されました。そこでお聞きしますが、
民間頼みの住宅施策では、住宅に困っている方々の願いに根本から応えることができないと考えますが区の認識をお聞かせください。

居住支援協議会協議会ではさらに、「突き詰めて考えると、~地価の高い千代田区の中で住めるような住宅、土地やビルを持っている方が立て直して、区民のための住宅をつくれるような支援をもっともっと」行うべき。「不動産関係の方にもご協力いただいて、区でもそこに予算をつけて」という発言があるなど、民間の活用にあたっては「借上げ型の公共住宅」が相応しいのではないかということが語られています。
区民世論調査でも区民が願う住宅施策は民間の活用ではなく公共住宅です。
第44回千代田区世論調査では住宅施策の具体的要望のトップが公共住宅の供給(64.8%)です。区はこうした声にこたえるべきではないでしょうか。
公共住宅の建設は土地や建設費などの問題がありますが、借上げ型区民住宅であれば維持管理費は制度廃止前、年間2億円の予算でした。区がその気になればできるのではないでしょうか。
2つのことを要望いたします。住宅計画に公共住宅の増設を補強することですがいかがですか?
今一つは借上げ型区民住宅制度の復活し、さらに借上げ型の区営住宅制度をつくることを求めます。答弁をお願いします。

2つ目に家賃補助制度の拡充についてです。
まず、居住安定支援家賃助成です。取り壊し等により転居を余儀なくされた高齢者、ひとり親世帯は生活を安定させていくだけでも大変です。年金の引き下げやひとり親世帯の貧困が大きく広がる中で家賃助成を5年で打ち切ることはあまりに厳しすぎるのではないでしょうか。
以前のように公営住宅に入居できるまで、助成をおこなうこと。それが無理でも5年間という期限を大幅に伸ばすことを求めますがいかがでしょうか。

今一つは次世代育成住宅助成です。
次世代育成住宅助成は、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成です。しかし、世帯の所得189万6千円を下回ると受けられません。
なぜ、所得の下限を設けているのでしょうか。理由をお聞かせください。
また、所得の下限は無くしても良いのではないでしょうか。合わせてお聞かせください。
安心して住み続けられる千代田区にしていくための住宅施策の拡充を求め質問をおわります。
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最新ニュースと第2回定例区議会のお知らせ

2018-06-25 18:42:38 | 日記
最新のニュースができましたのでご覧ください。

また、第2回定例区議会の代表質問、一般質問が27日、28日におこなわれます。
私は28日、一般質問をおこないます。ぜひ、傍聴にお出で下さい。

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