第４回定例区議会での一般質問（１２月１日）
第４回定例区議会一般質問 牛尾耕二郎
日本共産党区議団の一員として一般質問をおこないます。
最初に、子育て支援。特に多子世帯への支援について質問します。
国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年の調査によると、夫婦が理想とする子どもの数は平均で２．４３人でした。一方、夫婦が予定している子どもの数には平均で２．０１人と落ち込みます。その大きな要因は経済的な理由です。日本は保育園、幼稚園は有料、義務教育は無償ですが保護者負担があります。高校でも制服代などの費用、さらに大学の学費も世界でも異常な高学費など、子どもを２人、３人と育てていくには大変な費用がかかります。
同研究所の調査では、理想の子どもの数を３人以上としている夫婦が、理想通りの数の子どもを持たない理由として、「お金がかかる」が多数を占め、７割にのぼっています。
夫婦が理想する数の子どもを持てるようにするためには経済的な支援を充実させていくことが求められます。
とりわけ多子世帯への経済的な支援の強化が不可欠と考えますが区長はどのような認識をお持ちでしょうか？
それでは、多子世帯への支援について、３つの視点から質問します。
まず、保育料です。私は議員になって最初の質問で２人目以降の保育料の無料化を求めました。
１０月１７日の子育て文教委員会で、千代田区は多子世帯への保育料について拡充することを報告があり、第１子の年齢制限を無くし、３人目の保育料が長男・長女の年に関係なく無料となりました。このことは子育て世代の願いに答えるものです。しかし、所得制限があり対象となるのはごく１部の世帯です。今回の場合、保育園では年収が３３０万ほど、幼稚園では３６０万程度です。そもそも、この収入で３人の子どもを育てていくのは千代田区ではかなり苦しいことです。
あるお母さんは「長男が小学生なので２人目の保育料が全額、３人目が半額で保育料が負担に感じる。今回の制度では所得制限に引っかかる。次男、三男にも習い事をさせたいが厳しい」という声を寄せています。
こうした声に応え、さらに保育料の負担軽減を拡充することが求められます。お隣の港区は２人目からの保育料が無料です。他の自治体では保育料を全額無料にしている自治体もあります。先進的な自治体に学び、
多子世帯への保育料無料化の対象を広げるため、今回の多子世帯・ひとり親世帯の保育料の負担軽減策について所得制限を無くすことを求めますがいかがでしょうか？
次に住居についてです。
多子世帯にとって都心に居住することは経済的にも大変です。例えば、夫婦２人子どもが３人いる家庭ではどのくらいの居住スペースが必要でしょうか。子どもが小さいうちは少ない部屋数でも生活していけます。しかし、子どもの年齢が上がるにつれ子ども部屋の確保などそれなりの居住面積や部屋数が必要になってきます。
国土交通省の「住生活基本計画」における誘導居住面積で計算すると、例えば中学生、小学生高学年、低学年の子どもがいる５人世帯で１１０平米となります。最低居住水準でも５７．５平米が必要です。部屋数では少なくとも３ＬＤＫは必要になります。
しかし、千代田区で賃貸マンションの３ＬＤＫの物件は少なく家賃は多くは３０万円台、１１０平米となると４０万近くです。分譲マンションについても３ＬＤＫはがありますが値段は最低でも７千万以上です。
このような住宅事情では、子育て世代が区内に増えても子どもが大きくなれば住み続けることが出来ません。
多子世帯への居住支援について、２つのことを求めます。ひとつは家賃助成です。千代田区の次世代育成住宅助成は、子育て世代が現在の住宅より広い区内の住宅に転居する場合、５人家族だと５万円支給されます。ただ、１年ごとに５千円ずつ減額され、８年後には助成が無くなります。子育て世代の調査によれば、多くの父母が小学１、２年生から子ども部屋を持たせると答えています。第１子、または２子が小学１、２年のときに、次世代育成住宅助成を受け始めるとなれば、８年間の期限は短すぎるのではないでしょうか。
現在の次世代育成住宅助成の最長８年という期限を無くし末子が１８歳になるまで支給するなど家賃補助制度の拡充を求めますがいかがでしょうか？
住宅施策のもう一つは区民住宅の供給です。
民間マンションの３ＬＤＫの物件は少ないうえに高家賃のなか、３３９戸中７６戸、住宅戸数の２割が３ＬＤＫである区民住宅は、中堅所得層の子育て世代には無くてはならない施策となっています。
わが党の区政アンケートでは「家族向け住宅の数が少なく家賃も高いので中堅所得者にとっては子どもと一緒に長く住むには難しい。公共の住宅を増やしてほしい」など公共住宅の増設を求める声が多数届いています。
しかし、区はこの間、２棟の「借り上げ型区民住宅」を廃止し、今後、すべての借上げ型住宅を廃止していく方針です。
借上げ型区民住宅の廃止は子育て世代、とくに多子世帯への支援に逆行すると考えますが区長はどのように考えていますか？
もう一点、借上げ型区民住宅の廃止の方針をやめること、区民、子育て世帯の願いに応え、公共住宅の計画的な増設を求めますが、区の見解をお聞かせください？
多子世帯への支援の最後に国民健康保険料について伺います。
国民健康保険はこの間、毎年上がり続けて大きな負担になっています。今年度の均等割は昨年度より１５００円増の４６２００円です。特に多子世帯では子どもの人数分、この均等割り額が加算し負担が増えていきます。
私たちに届いた区政アンケートでは「国保料が高すぎる。保険料は加入世帯の頭割りと言うが、子どもが多いほど負担が増える。少子化の中、子どもを多く養っているのにちぐはぐだ」という声が子育て世代から届いています。
こうした子育て世帯の負担を軽減しようと、昭島市では同世帯に１８歳以下の加入者が２人以上いた場合は均等割半額、３人目以降は９割軽減を独自に行っています。
こうした軽減策が千代田区にも必要だと思いますが、特別区では統一保険料にしているため、千代田区だけ独自に行うのは障害があるかもしれません。ですが、特別区の中でも世田谷区長は区長会で「国保は、保険料が子どもの数に比例して重くなる制度なので検討すべき、子どもがある程度の数、３人以上いた場合の保険料の算定の仕方についてこれからのテーマになる」という趣旨の発言を行い、多子世帯への国保料軽減策の必要性を述べています。
そこで、お聞きします。区長は多子世帯への国保料均等割の軽減が必要性をどのように認識されていますか？
次に在宅介護への支援について質問します。
親の介護を理由に、これまでの働き方が続けられなくなるいわゆる「介護離職」が大きな社会問題になっています。その数は年間で１０万人を超えるところまでになっています。
「明治安田生活福祉研究所」などが約２３００名を対象に実施したインターネットアンケートによると、正社員で働いていた４０歳以上の男女で、介護をはじめた方のうち、転職をしたのは全体の約４分の１で、転職をした人の年収は、男性で平均２１５万円、女性で１７５万円収入が減っていました。
神田に住むある方は、職場に近い群馬に住んでいましたが仕事を辞め、叔母の家に住み込んで介護をおこなっていました。そのために収入が激減し生活が本当に大変になったとのことです。
在宅介護は経済的に大変な世帯ほど介護する人の心身にとっても負担になるとともに、経済的にも大きな負担を負うようになります。在宅介護の支援として相談体制とともに経済的な支援が必要なのではないでしょうか。
お隣の中央区では「お年寄り介護応援手当」という制度で「６５歳以上で区内に６ヶ月以上居住する要介護３以上の方が３ヶ月以上、寝たきりまたは認知症の状態にあり、在宅で介護を受けている」人に対し月２万円を支給しています。
日ノ出町でも６５歳以上で要介護４以上、障害老人日常生活自立度Ｂ以上で在宅で介護を受けている高齢者の３親等以内の親族に対し月２万円の「寝たきり高齢者等支援手当」を支給しています。
在宅介護を応援する立場から千代田区でも介護手当を創設することを求めますがいかがでしょうか。
党区議団の区政アンケートに回答を寄せていただいた８０代の女性は、ご自身が要支援２で夫が要介護５です。アンケートに「風ぐるまがとても不便になった」とこたえ、病院に行くのにも「付き添いのヘルパー費用が高く払えない」という切実な声を寄せ、高齢者への福祉タクシー券を要望しています。
在宅介護を支援するという立場からも高齢者福祉タクシー券の創設を改めて求めたいと思いますがいかがでしょうか？
以上、多子世帯と在宅介護への支援を質問しました。区民の切実な声に答えていただくことを求め質問を終わります。
第４回定例区議会一般質問 牛尾耕二郎
日本共産党区議団の一員として一般質問をおこないます。
最初に、子育て支援。特に多子世帯への支援について質問します。
国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年の調査によると、夫婦が理想とする子どもの数は平均で２．４３人でした。一方、夫婦が予定している子どもの数には平均で２．０１人と落ち込みます。その大きな要因は経済的な理由です。日本は保育園、幼稚園は有料、義務教育は無償ですが保護者負担があります。高校でも制服代などの費用、さらに大学の学費も世界でも異常な高学費など、子どもを２人、３人と育てていくには大変な費用がかかります。
同研究所の調査では、理想の子どもの数を３人以上としている夫婦が、理想通りの数の子どもを持たない理由として、「お金がかかる」が多数を占め、７割にのぼっています。
夫婦が理想する数の子どもを持てるようにするためには経済的な支援を充実させていくことが求められます。
とりわけ多子世帯への経済的な支援の強化が不可欠と考えますが区長はどのような認識をお持ちでしょうか？
それでは、多子世帯への支援について、３つの視点から質問します。
まず、保育料です。私は議員になって最初の質問で２人目以降の保育料の無料化を求めました。
１０月１７日の子育て文教委員会で、千代田区は多子世帯への保育料について拡充することを報告があり、第１子の年齢制限を無くし、３人目の保育料が長男・長女の年に関係なく無料となりました。このことは子育て世代の願いに答えるものです。しかし、所得制限があり対象となるのはごく１部の世帯です。今回の場合、保育園では年収が３３０万ほど、幼稚園では３６０万程度です。そもそも、この収入で３人の子どもを育てていくのは千代田区ではかなり苦しいことです。
あるお母さんは「長男が小学生なので２人目の保育料が全額、３人目が半額で保育料が負担に感じる。今回の制度では所得制限に引っかかる。次男、三男にも習い事をさせたいが厳しい」という声を寄せています。
こうした声に応え、さらに保育料の負担軽減を拡充することが求められます。お隣の港区は２人目からの保育料が無料です。他の自治体では保育料を全額無料にしている自治体もあります。先進的な自治体に学び、
多子世帯への保育料無料化の対象を広げるため、今回の多子世帯・ひとり親世帯の保育料の負担軽減策について所得制限を無くすことを求めますがいかがでしょうか？
次に住居についてです。
多子世帯にとって都心に居住することは経済的にも大変です。例えば、夫婦２人子どもが３人いる家庭ではどのくらいの居住スペースが必要でしょうか。子どもが小さいうちは少ない部屋数でも生活していけます。しかし、子どもの年齢が上がるにつれ子ども部屋の確保などそれなりの居住面積や部屋数が必要になってきます。
国土交通省の「住生活基本計画」における誘導居住面積で計算すると、例えば中学生、小学生高学年、低学年の子どもがいる５人世帯で１１０平米となります。最低居住水準でも５７．５平米が必要です。部屋数では少なくとも３ＬＤＫは必要になります。
しかし、千代田区で賃貸マンションの３ＬＤＫの物件は少なく家賃は多くは３０万円台、１１０平米となると４０万近くです。分譲マンションについても３ＬＤＫはがありますが値段は最低でも７千万以上です。
このような住宅事情では、子育て世代が区内に増えても子どもが大きくなれば住み続けることが出来ません。
多子世帯への居住支援について、２つのことを求めます。ひとつは家賃助成です。千代田区の次世代育成住宅助成は、子育て世代が現在の住宅より広い区内の住宅に転居する場合、５人家族だと５万円支給されます。ただ、１年ごとに５千円ずつ減額され、８年後には助成が無くなります。子育て世代の調査によれば、多くの父母が小学１、２年生から子ども部屋を持たせると答えています。第１子、または２子が小学１、２年のときに、次世代育成住宅助成を受け始めるとなれば、８年間の期限は短すぎるのではないでしょうか。
現在の次世代育成住宅助成の最長８年という期限を無くし末子が１８歳になるまで支給するなど家賃補助制度の拡充を求めますがいかがでしょうか？
住宅施策のもう一つは区民住宅の供給です。
民間マンションの３ＬＤＫの物件は少ないうえに高家賃のなか、３３９戸中７６戸、住宅戸数の２割が３ＬＤＫである区民住宅は、中堅所得層の子育て世代には無くてはならない施策となっています。
わが党の区政アンケートでは「家族向け住宅の数が少なく家賃も高いので中堅所得者にとっては子どもと一緒に長く住むには難しい。公共の住宅を増やしてほしい」など公共住宅の増設を求める声が多数届いています。
しかし、区はこの間、２棟の「借り上げ型区民住宅」を廃止し、今後、すべての借上げ型住宅を廃止していく方針です。
借上げ型区民住宅の廃止は子育て世代、とくに多子世帯への支援に逆行すると考えますが区長はどのように考えていますか？
もう一点、借上げ型区民住宅の廃止の方針をやめること、区民、子育て世帯の願いに応え、公共住宅の計画的な増設を求めますが、区の見解をお聞かせください？
多子世帯への支援の最後に国民健康保険料について伺います。
国民健康保険はこの間、毎年上がり続けて大きな負担になっています。今年度の均等割は昨年度より１５００円増の４６２００円です。特に多子世帯では子どもの人数分、この均等割り額が加算し負担が増えていきます。
私たちに届いた区政アンケートでは「国保料が高すぎる。保険料は加入世帯の頭割りと言うが、子どもが多いほど負担が増える。少子化の中、子どもを多く養っているのにちぐはぐだ」という声が子育て世代から届いています。
こうした子育て世帯の負担を軽減しようと、昭島市では同世帯に１８歳以下の加入者が２人以上いた場合は均等割半額、３人目以降は９割軽減を独自に行っています。
こうした軽減策が千代田区にも必要だと思いますが、特別区では統一保険料にしているため、千代田区だけ独自に行うのは障害があるかもしれません。ですが、特別区の中でも世田谷区長は区長会で「国保は、保険料が子どもの数に比例して重くなる制度なので検討すべき、子どもがある程度の数、３人以上いた場合の保険料の算定の仕方についてこれからのテーマになる」という趣旨の発言を行い、多子世帯への国保料軽減策の必要性を述べています。
そこで、お聞きします。区長は多子世帯への国保料均等割の軽減が必要性をどのように認識されていますか？
次に在宅介護への支援について質問します。
親の介護を理由に、これまでの働き方が続けられなくなるいわゆる「介護離職」が大きな社会問題になっています。その数は年間で１０万人を超えるところまでになっています。
「明治安田生活福祉研究所」などが約２３００名を対象に実施したインターネットアンケートによると、正社員で働いていた４０歳以上の男女で、介護をはじめた方のうち、転職をしたのは全体の約４分の１で、転職をした人の年収は、男性で平均２１５万円、女性で１７５万円収入が減っていました。
神田に住むある方は、職場に近い群馬に住んでいましたが仕事を辞め、叔母の家に住み込んで介護をおこなっていました。そのために収入が激減し生活が本当に大変になったとのことです。
在宅介護は経済的に大変な世帯ほど介護する人の心身にとっても負担になるとともに、経済的にも大きな負担を負うようになります。在宅介護の支援として相談体制とともに経済的な支援が必要なのではないでしょうか。
お隣の中央区では「お年寄り介護応援手当」という制度で「６５歳以上で区内に６ヶ月以上居住する要介護３以上の方が３ヶ月以上、寝たきりまたは認知症の状態にあり、在宅で介護を受けている」人に対し月２万円を支給しています。
日ノ出町でも６５歳以上で要介護４以上、障害老人日常生活自立度Ｂ以上で在宅で介護を受けている高齢者の３親等以内の親族に対し月２万円の「寝たきり高齢者等支援手当」を支給しています。
在宅介護を応援する立場から千代田区でも介護手当を創設することを求めますがいかがでしょうか。
党区議団の区政アンケートに回答を寄せていただいた８０代の女性は、ご自身が要支援２で夫が要介護５です。アンケートに「風ぐるまがとても不便になった」とこたえ、病院に行くのにも「付き添いのヘルパー費用が高く払えない」という切実な声を寄せ、高齢者への福祉タクシー券を要望しています。
在宅介護を支援するという立場からも高齢者福祉タクシー券の創設を改めて求めたいと思いますがいかがでしょうか？
以上、多子世帯と在宅介護への支援を質問しました。区民の切実な声に答えていただくことを求め質問を終わります。
