登録人口減少

　全日本柔道連盟の登録人口が減少傾向にあるらしい。確かに少子化に加えて、サッカー、野球など様々なスポーツとの競合によって競技人口も含めて減少していくのはある意味で仕方がないことなのかもしれない

　しかしながら、フランスの登録人口は50万人を超えているとも言われる中で、柔道本家である日本が20万人を下回るというのは非常に残念なことである。フランスでは、どこのクラブであっても入会すれば自動的にフランス柔道連盟に登録されるシステムなので人数が多いとも言われているが、やはり外に出る数字は大切で、これではどちらが柔道大国なのか？とも言われかねない

　そもそも登録とはどういうシステムなのか、良い機会なので少し調べてみた

　まず、登録は基本的に競技者か指導者に分けられる。そして、登録は各都道府県連盟を通して行われる。全柔連もしくは講道館の役員、職員などは直接、全柔連から登録することができる。また、登録料は全柔連登録費＋各都道府県連盟登録費となる。各都道府県の登録費が異なるため、昇段試験同様に登録料は違ってくるようである。

　競技者、指導者に関しては登録の義務、メリットは理解できるが、それ以外の人たちが登録するメリットは何かあるのだろうか？ここで、講道館が登場する昇段審査は、全柔連登録をしていることが条件となっているのである。確かに、全柔連の下部組織である都道府県柔道連盟が講道館の委託を受けて昇段審査を行っている事実から、図式は理解できなくもない。しかし、昇段審査の場合は講道館と各連盟との関係であることを考えると、また、その都度、審査料も取るのであるから、登録を義務化することは必ずしも必要とはいえないのではないか？つまり、昇段と登録をセットで縛っているともみえる実際そういう意図があるのだろう。これは、講道館と全柔連の一体化？癒着とまでは言わないが、やはりすっきりしない

　＜登録の拒否＞という項目もあった。「2.柔道以外の格闘技系競技（プロレス、プライド、K-1等）において、プロ選手またはプロコーチとして登録され、または契約している者および登録または契約が終了してから3年間を経過していない者であるとき」例えば、格闘技系の競技に相撲等も入るのだろうか？また、こういった格闘技系の選手は登録ができないとなれば、試合等に出場できないことはもちろんだが、昇段もできないということになるさらに、吉田秀彦氏、小川直也氏などは自分の道場を持っているが、こういった場合、指導者登録は必要ないのだろうか？もし、指導者登録ができないとすれば、プロ競技の選手であっても純粋に柔道を愛して、情熱をかけて子供達を指導している人間を排除していることになり、本末転倒にみえる
　
　競技者、指導者でもなく、昇段にも興味がないといった柔道家には、登録のメリットは何なのだろうか？ここでいつもながら問題になるのは、柔道界のサービス精神のなさであろう。登録カードは発給されるが、それ以外にメリットらしいメリットは見当たらない。例えば、会報誌が送られてくるとか、大会のチケットが優先的に購入できるとか、HP上に会員向けの特別なページがあるとか、昇段とセットであるならば交通安全協会のように「年数的に満たしているので今年は昇段審査を受ける資格がありますよ」という通知が届くとか、などなど、ちょっと考えただけでもいくつか出てくる

　経済が悪化している昨今、年間何千円といっても、いざ払うとなると躊躇するのは仕方がないと思う。苦しくても柔道のためにと思って登録をしている人も少なくないだろう。もちろん、こういった登録費が全柔連の活動に役立ち、選手強化、普及活動の一端を担っていることは間違いない。しかし、現実として、登録したメリットが伝わりにくいのは事実である

　登録の区分が競技者、指導者の区分しかないのも問題であろう。全柔連は競技団体なので、競技者OB,OGなどの区分もいいかもしれない。今は直接、柔道に関わってはいないが柔道界に籍を置きたいという人間は結構多い筈であるまた、そういった人たちは都道府県連盟からではなく、インターネット等で直接登録できるシステムもあったほうがいい全柔連のホームページで登録についての案内を探したが見つけるのが難しかった。手続きを簡単にして、競技者、指導者以外は値段も低く設定し、さらに目に見えるメリットを作れば潜在的な柔道家を掘り起こすことは可能である

　また、こういったことは柔道家が知恵を出しあっても知れているので、マーケティングなどの専門家にアドバイスをもらうことも手だろう。まあ、どの問題でも必ず行き当たるが、「閉鎖的にならず外の世界から人材を登用したり、意見やアイデアを聞くこと、できることはスピード感を持って行動すること！」、一般的な企業であれば当たり前のことを柔道界には難しいらしい