JMIU 全日本金属 博多協議会

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個人請負も「会社の労働者」

2006-11-22 23:19:38 | 労働運動
2週間ほどご無沙汰でした。
福岡市長選では、勝利できませんでしたが、労働運動では、この間も様々な前進がありました。

JMIUが、また一歩前進を勝ち取りました。

「個人請負」の名称でメンテナンス業務を行なっている労働者も「会社の労働者である」ことを大阪労働局に認めさせたのです。

企業側は、「偽装請負」がこのところマスメディアでも報道されるなど問題点が暴露される中で「これでもか、これでもか」「ああ言えばこう言う」と新たな「偽装請負」を“偽装する”手段を「手を代え品を変え」やってきます。
この「個人請負」もその一つ。

11月21日付、しんぶん「赤旗」TOP記事で紹介しています。

それでは、コピペで恐縮ですが引用します。
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2006年11月21日(火)「しんぶん赤旗」
個人請負も「会社の労働者」
ビクターに府労委命令
「団体交渉に応じよ」  大阪
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 大手音響メーカー、ビクター製品の修理・設置を請け負う「代理店契約」を結んでいる労働者が、団体交渉拒否の不当労働行為を受けたとして救済を求めていた問題で、大阪府労働委員会は二十日までに労働者だと認め、ビクターサービスエンジニアリング(本社・東京)に団体交渉に応じることなどを命じました。

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 訴えていたのは、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)ビクターサービス支部とビクターアフターサービス分会。

 「個人請負」を装って労働基準法を免れようとする動きには東京など各地で同じ命令が出ており、“偽装請負”を許さない流れが広がっていることを示しています。

 命令書は、修理業務を請け負う代理店契約を結んでいても、「会社の組織に不可欠の労働力に組み込まれている」「委託料は修理業務に提供した労務に対する対価」などとして労働者だと認定。「労働組合としての実体を備えていれば団交に応じなければならない」とのべ、(1)団体交渉に応じる(2)謝罪文を手交する―を命じました。

 同社は日本ビクターの100%子会社で、ビクター製品の設置・修理を担当。労働者は「業務請負契約」を結び、修理を代行する形で働いていました。形の上では個人請負の代行店ですが、実態は朝九時に出社しパソコンで業務指示を受け、一日8~12件のノルマで訪問処理し、深夜になっても終わるまでは帰宅できないなど無権利状態におかれた労働者です。

 一方的な委託手数料の引き下げや休日取得も困難な状況の改善を求めて昨年一月、組合を結成。しかし、同社は団体交渉にも応じず、組合脱退工作までおこなってきたため、同年三月、救済を申し立てていました。

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労働条件改善を
 ビクターアフターサービス分会の山口則幸分会長の話

 私たち委託契約労働者は労働基準法も適用されていませんでしたが、労働者だと認める大阪府労働委員会の命令が出され、本当にうれしい。人並みの労働条件を一日も早く実現するため、ビクターエンジニアリングが非を認め、労働組合との団体交渉に応じるよう求めていきたい。
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引用終わり

ここでも、JMIUが一つ壁を突破しました。
先日は、青色発光ダイオードで有名な日亜化学で正規雇用への道を勝ち取ったニュースをお伝えしましたが、これもJMIU徳島地本とJMIU徳島地域支部が徳島県労連(全労連の徳島県組織)とスクラムを組んで前進したもの。
この前進の背景には、光洋シーリングテクノでのJMIU徳島地域支部の労働者の3年に亘る堅忍不抜の闘いがありました。

いま、まさに大企業が安上がりで切り捨て御免の労働力として使い捨ててきた「偽装請負」を社会的に告発し、違法行為として世の中に明らかにし、果敢な闘いによってその一画を突き崩しつつあるのは、我がJMIUが全労連との共同した闘いの成果の現れです。

取りわけ、この数ヶ月で、トヨタ系列の光洋シーリングテクノ、松下電器産業系列の松下プラズマディスプレイ、光学・電子機器のキャノン、ハイテクの日亜化学など現在の日本の経済をリードし、時代の先端を行く企業でこの問題の突破口を開いたことは重要な歴史にも残る成果です。
JMIU徳島地本と地域支部の闘いは必ず労働組合運動の歴史に残り、また労働運動の歴史を大きく転換させる光明となるでしょう。

非正規労働で生活も成り立たないと悩んでいる皆さん、JMIUに入って一緒に時代を変える運動の一員になりましょう。

誰でも、この組合に加入できます。

御希望の方や問い合わせ・ご相談は
 jmiufk@mail.goo.ne.jp
までe-mailで御連絡ください。



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1 コメント

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万国の労働者団結せよ! (大津留公彦)
2006-11-23 12:26:38
トラックバックありがとうございました。
この「個人請負」は意外に広く行われているようですね。特にITなどベンチャーベンチャービジネスに多く行われているのではという個人的な感じがします。そこでは経営者も労働者も法律のことをあまり知らないようです。
今、テレビでサービス残業対策の電話センターが今日開かれていると報じられていました。
「勤務の記録を残しておく事、労働基準監督に相談すること」が言われていました。
JMIU等の組合に相談して組合を作って闘う事もこの一連の前進を見るとスゴークだいじですね。
万国の労働者団結せよ!
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