読売新聞 2010年9月8日（水）19:25
大手牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショー（東京）に対し、仙台市のアルバイト店員３人が未払い残業代など計約９９万円の支払いを求めて東京地裁で争っていた訴訟で、３人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」は８日、ゼンショーが請求を認める「認諾」をし、訴訟が終結したことを明らかにした。認諾は８月２６日。
訴状などによると、３人は２０００年以降、同市の「すき家仙台泉店」のアルバイトとして、調理や接客を担当。多いときには月１６９時間の残業もしたが、ゼンショーは支払いを拒否し、同ユニオンとの団体交渉にも応じなかったとして、０８年４月に提訴した。
同ユニオンによると、ゼンショーは、認諾後も団交に応じていないといい、８日に記者会見した原告の福岡淳子さん（４３）は、「安心して働けるよう、ねばり強く会社側と交渉したい」と話した。ゼンショー広報室は、「コメントは差し控えたい」としている。
朝日新聞 2010年9月8日（水）20:17
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。
訴えていたのは、仙台市の店舗で働く福岡淳子さん（４３）ら３人。残業代の割り増し分約１００万円の支払いを求めて２００８年に東京地裁に提訴していた。争う姿勢だった会社側は８月下旬、原告の主張を全面的に認めた。
福岡さんは００年にアルバイトとして入社し、調理、接客、事務などを担当していた。深夜や休日も働いていたにもかかわらず、支払われていないとして、０５年１０月から０６年１０月までの割り増し分などを請求した。
８日に会見した福岡さんは「裁判の結果は大変うれしい。だが、会社は団交のテーブルにつかない。従業員が安心して働ける環境にはほど遠い」と話した。
福岡さんは０７年に首都圏青年ユニオンに加入。会社側が残業代の支払いについて団体交渉に応じないため、東京都労働委員会に申し立てた。会社は「（３人とは）労働契約ではなく、請負契約に類似した業務委託」などと主張して応じなかったため、民事裁判を起こした。
東京都労委は０９年、同社に団体交渉に応じるよう命令。会社側は不服申し立てをしたが、中央労働委員会は今年７月棄却した。ところが、会社側は「使用従属関係を有さず、（中略）労働条件等処遇について決定しうる権限を有しない」と従来の姿勢のままだという。
ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトだからといって労働者の権利が損なわれてはならない。今回の勝利はアルバイトとして働くすべての人を励ますものだ」と評価。一方で「労働委員会の命令を無視して団体交渉に応じないのは法律違反だ。大企業として許されない」と批判する。
ゼンショーの広報担当者は「コメントは差し控えたい」としている。
正社員で職場復帰へ
郡山・派遣女性とパナ電工が和解
パナソニック電工（旧松下電工）のショールームで派遣社員として働いていた郡山市の女性（５４）が、不当に雇用契約を打ち切られたとして、同社などに職場復帰などを求めた訴訟は２５日、福島地裁郡山支部で和解が成立した。
和解内容は（１）女性を電工子会社の正社員とする（２）女性が電工に出向する形で以前の職場に復帰する（３）電工側が和解金を支払う―など。
原告代理人は「全面勝利に近い和解内容。派遣切り訴訟では画期的」と話した。女性は「そもそも派遣労働という存在自体が間違っている。派遣労働の廃絶のために今後も行動する」と述べた。
パナソニック電工広報部は「訴訟になったことが遺憾だった。円満解決できたのは喜ばしい」とコメントした。
訴えによると、女性は１９９１年２月、パナソニック電工の郡山市のショールームに採用された。当初は正社員だったとみられるが、２カ月後に派遣事業を手掛ける関連会社に転籍させられ、同じショールームに派遣された。昨年８月、別会社への移籍を求められ、期限までに回答しなかったことを理由に雇用を打ち切られた。
河北新報 2009年12月26日土曜日
日亜化学は徳島県労委の「要望」にそって、
早急な解決をはかれ
−県労委命令は政治的判断による矛盾に満ちたもの−
2009年8月31日、徳島県労委は日亜化学に対するＪＭＩＵの救済申し立てを棄却するという不当な命令を下した。この事件は、日亜化学とＪＭＩＵとの間で合意した偽装請負労働者を直接雇用する
という約束を踏みにじったものであり、当該労働者の雇用を日亜化学に求めたものである。今回の命令は、県労委が事実関係に目をつぶり日亜化学の主張に偏った判断をおこない、失業させられた労働者の雇用と権利を無視したものであり、強く抗議するものである。
にもかかわらず県労委命令は、日亜化学の対応に重大な問題があるとして、「付言」で日亜化学に「社会的責任を自覚するとともに、良識ある対応を望む」という異例の要望を述べている。私たちは、命令の不当性は絶対に容認しないが、同時にこの「要望」にそって、日亜化学が解決のための話し合いに応じることを強く求める。解決への話し合いこそが、いま最も求められている。
この命令は矛盾に満ちた不当な判断にもとづくものであり、その問題点について一部だけでも明らかにしておく必要がある。
第１は、日亜化学が偽装請負労働者の直接雇用について、試験をおこなっても「よほどのことがない限り不合格にしない」という合意について、県も組合も「誤信」したと判断している。誤信とは「勝手に思いこんだ」ということだが、県と組合双方が勝手に思い込み、日亜化学は合意の意思はなかったというが、それは日亜化学だけが主張しているだけにすぎない。三者のうち二者が同じ認識をもったことの方が、はるかに信用できることは明らかではないか。この事件に対して徳島県知事の不当な発言や「結審」を前提としながら日亜化学にさらに「立証」を許すなど審問指揮にも重大な問題があり、あまりにも企業寄りの判断であると断ぜざるをえない。
また前述した「付言」で、「（組合が）合意が成立していると誤信していることを（日亜化学が）知ってから、9ヶ月以上経過してはじめて会社の見解を示したのである。このような対応は組合や組合員への配慮を欠くものと言わざるをえない」と述べているが、9ヶ月間も合意に異議を唱えなかったこと自体が、合意が存在していたことの証明であり、「配慮を欠く」ですまされる問題ではない。
第２は、証拠の採用がきわめて恣意的であり、不公平である。日亜化学の組合嫌悪（不当労働行為）意思では、組合員に対しての「いやがらせ」や労働局への申告を敵視する発言、ＪＭＩＵ役員の本社訪問時の「株主の中には組合は絶対に認めないというものもいる」という常務発言など、組合側の立証はきわめて具体的であるが、それについては「認めるだけの証拠がない」と切って捨てる。一方では、「組合員の所属する部署の全員を不合格とさせる方法によって組合員を意図的に採用しなかったのではないかと組合が信ずることについて根拠のないものとは言い切れない」としながら、もしもその方法をとるとすれば「会社として、本来採用したい人物をも不採用とする不都合が生じる可能性があり」などと、日亜化学すら主張していないことを述べて差別的扱いがないと不当な判断をしている。
この不当な命令ですら、日亜化学に「良識ある対応を望む」としており、事件解決が長引いているいま、私たちは日亜化学に対して早急な解決を求めるとともに、このような不当な命令を許さず、不服申し立てなど必要な手段を行使してたたかうものである。
2009年9月1日
全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）
同 徳島地方本部
同 徳島地域支部
日 亜 化 学 闘 争 弁 護 団
東京高裁に公正裁判を求める緊急署名のお願い
日頃から、いすゞ自動車のたたかいに大きなご支援をいただいていることに、心から感謝申し上げます。さて、この度、標記の緊急署名に取り組みます。非正規労働者の仮処分裁判で、しかも即時抗告事件ですから、緊急性が問われます。お忙しい時期ですが、下記の通りよろしくお願いいたします。
そもそも本件は、昨年１１月のいすゞ自動車（以下、「いすゞ」という）による解雇予告に端を発し、当初はこの効力停止を請求するものでした。しかし、いすゞに対する厳しい批判と世論の高まりの中で、いすゞは解雇予告日の直前になって解雇撤回せざるを得なくなりました。とは言え、いすゞは、心底から問題解決を図ったのではありません。いすゞは、「合意解約」の提案を行い、これに応じない労働者に対しては、６０％の賃金で契約満期迄の休業を命じ、あまつさえ契約満期での「雇い止め」の意思を明らかにしたのです。このため、本件は、この休業と賃金減額の是非をめぐる争いとなりました。原決定は、「反対債権たる賃金請求権を失わない」と抗告人の権利を正当に評価しながら、他方で「請求が４月２日までの賃金」「満期慰労金を保持していた」などとのべ、「保全の必要性はない」と請求を却下したのです。
しかし、抗告人の実状は極めて切迫しています。抗告人は３年近くにわたり非正規労働者として劣悪な労働条件下で働き、３ヵ月を越える不当な休業と賃金カットの末、解雇されました。その後、就職もままならず、わずかな失業手当の仮給付とささやかな蓄え、支援者のカンパなどによって、かろうじて生活をつないでいるのが実状です。かかる切迫した事情と事実こそ、「保全の必要性」を雄弁に物語っていると言えます。
別紙署名用紙を増刷りし職場で集めていただき、早急にお送りいただければ幸いです。
遠隔地配転迫り退職誘導
パナソニツク１万５０００人削減計画
仁比議員 政治の責任で雇用守れ
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国内十三工場の閉鎖を決めた電機大手のパナソニック・グループが、正社員に遠隔地への配転を迫り、事実上の解雇に追い込もうとしている―日本共産党の仁比聡平議員は、二十日の参院決算委員会でこの実態を示し、政府に対応を求めました。
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厚労相 家族の状況、企業は配慮を
参院決算委
パナソニックは今年二月、「構造改革」と称して二十七事業所の廃止と一万五千人の人員削減を発表しました。仁比氏は、佐賀県鳥栖市の同グループ工場で、正社員九百人に対し山梨県や大阪府への配転が迫られていることなどを告発。家のローンや子どもの教育、親の介護など、労働者の家族の状況を無視したやり方は、「不可能な配転に応じるか、会社を辞めるか、理不尽な二者択一だ」と強調し、「指導すべきだ」と迫りました。
舛添要一厚生労働相は、「個別の企業についてはコメントを控える」としつつも、雇用の維持や家族の状況を「企業は配慮すべきだ」と述べました。
仁比氏は、同グループの鳥栖市の別の工場では、宇都宮市や新潟県小千谷市から合わせて八百五十人が配転させられる計画であることも紹介。「関連企業内で雇用確保を図り、解雇回避の努力をするのは当然ではないか。多くの労働者が無理な配転に応じられないことを見越した、体のいい解雇にほかならない」と批判しました。
さらに仁比氏は、鳥栖市のある工場では、労働者の「選別リスト」をつくり、「もう仕事はない」「やめろといったのにまだ分からないのか」などと労働者の人格を否定する退職勧告が行われていることを示し、「労働者の声を受け止めるのが政治の責任ではないか」とただしました。舛添厚労相は、「企業に社会的責任を求めていく」と答えました。
朝日新聞 2009年4月4日22時16分
実態は就労先から指示を受ける直接雇用の形態なのに、請負会社の社員として「偽装請負」状態で働かせたのは不当だとして、大手電池メーカー「ジーエス・ユアサパワーサプライ」（京都市）の前身会社の労働者３人がユアサ社に直接雇用の確認などを求めた訴訟があり、同社が３人に各５２０万円を支払うことで大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。
訴状などによると、３人は９８年以降、前身会社「ユアサコーポレーション」の大阪府内の工場で請負会社の社員として働いた。０４年７月、原告らから「偽装請負だ」との通報を受けた大阪労働局が同社に改善を指導した後、３人は派遣契約に切り替えられた。さらに０５年３月、工場の閉鎖に伴い雇い止めされた。
労働者側は訴訟で「当初からユアサ側との間で黙示の労働契約が成立していた」と主張し、ユアサ側は否定していた。双方とも「和解内容を口外しない約束なので、何もコメントできない」としている。（阪本輝昭）
三井ハイテックが 正社員賃金カット ２月分から３─５％三井ハイテックが 正社員賃金カット ２月分から３─５％
西日本新聞 2009年2月25日 00:19
三井ハイテック（北九州市）は２４日、正社員の賃金を２月分から３‐５％カットすることを明らかにした。半導体関連のＩＣリードフレームなどが落ち込み、稼働率が生産能力の５割程度に低下しているのに伴い、人件費の抑制を図る。すでに役員報酬は昨年１０月分から１０‐３０％削減している。
工場では１月から、月３‐４日の一時帰休も始めた。正社員の賃金カットや一時帰休は、ＩＴバブル崩壊（２００１年）以来となる。
昨年９月に約２００人いた派遣社員は順次、期間満了で契約解除しており、３月末に約３０人となる。その後は「稼働状況に応じて判断する」という。
同社は今回の一連のコスト削減策で、年間５億５０００万円の削減効果を見込む。
また同社は２４日、０９年１月期連結決算の業績予想を下方修正。昨年１２月の前回予想で５１５億円だった売上高は５０５億円となる見通し。経常損失は１７億円から２６億円に、純損失は２２億円から４３億円に、それぞれ赤字幅が拡大する見込み。香港やフィリピンの生産拠点を縮小して台湾に移管するため、再編に伴う損失として６億円を特別損失で計上する。
三井金属 福岡県大牟田で７００人削減
2009年1月21日（水）17:30
非鉄大手の三井金属（東京）が発表した従業員約４０００人の削減計画を受け２１日、福岡県大牟田市の同社三池事業所が会見を開き、市内にある関連８社で９月末までに７００人を削減する計画を明らかにした。大牟田市は同社に、再就職や住宅確保に最大限配慮するよう要請した。
関連８社の従業員は約２０００人。うちエム・シー・エス大牟田工場は７９０人を９月末までに１３０人に削減する。２４０人を別会社で再雇用するため、実質的な削減人員は４２０人となる。
自動車や家電製造装置の部品を造る三井金属九州機工は、自動車部品製造から撤退。家電製造装置部門の不振も著しいことから、従業員２４７人から、５月末までに７割超の１７７人を削減する。ほか６社で１００人を削減する。
削減数７００人のうち６００人は派遣従業員など非正規社員、残る１００人は正社員。同社三池事業所の西本進所長は「エム社は再就職支援室を設置、社員の退寮も３カ月延長するなど少しでも解雇者の不安を緩和したい」と話した。
＝2009/01/21付 西日本新聞夕刊＝
