JMIU 全日本金属 博多協議会

全日本金属 ・ 情報機器 労働組合
労働相談 e-mail:jmiufk@mail.goo.ne.jp

IT UNION(アイティユニオン) 結成されました!

2010-07-08 14:17:26 | 労働組合
2010年7月8日(木)

久しぶりの更新で相すみません!

goo の Webニュースを見ていたら、情報産業の労働組合が結成されたとのニュースが載っていました。

昨日、結成されたばかりです。

ブログも開設されていたので、早速エールのコメントを送りました。

【労働組合の結成おめでとうございます。

これからが本当の闘いです。

さまざまな介入や誘惑や切り崩しが陰に陽に行われるでしょうが、
へこたれずに頑張ってください。

ご相談事があれば、IBM労組も加盟している
全日本金属情報機器労働組合【JMIU】
http://www.jmiu.com/
TEL: 03-5961-5601, 5602
FAX: 03-5961-5603
までどうぞ。

コンピューター関連、自動車、電機など
金属と情報を業務にしているあらゆる労働者の個人加盟組合です。

支部として、企業単位でも加入できます。

すでに御存知かもしれませんが・・・

JMIU博多協議会
http://blog.goo.ne.jp/jmiufk/ 】

【IT UNION(アイティユニオン)Blog】
  http://it-union.cocolog-nifty.com/blog/
  ブログの記事数も365本と結構頑張っておられます。

以下に結成を宣言する記事を引用します。

【2010年7月 7日 (水)
本日結成しました!
ITユニオン事務局長・マイキー小林です。
本日14時から厚生労働省記者クラブ室で結成記者会見を行いました。
これによって準備会という文字を取ることとなりました。


やはり世間が参議院選挙真っ只中ということで、参加して頂いたメディアの数は多くはありませんでした。
しかし単に多ければいいというものでもなく、各社の記者さんとかなり濃密な取材が出来たと思っています。


情報系の組合はこれまでも存在します。
例えば情報労連。
そしてIBM労組。
IBMの労組はIBMの組合員に特化した労組です。
あと地方では小さいながらもIT系の労組が存在しますが、大がかりに活動している様子ではないように思われます。
そういった意味では我々は何処かの会社に特化したものではなく、全てのIT従事者を対象とした労組を作ったという点では大きな意味を持っていると考えます。
一部の記者さんからこの指摘を受けました。
その意味では我々の存在意義は十分あると思っています。

今回お越し頂いたメディアの方は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信社、NHK、連合通信社(順不同、敬称略)でした。
明日以降に記事が掲載されるかもしれません。


早速ですが、7月11日(日)13時〜19時まで、ホットラインを開設します。
電話・FAX・メールで受け付けます。
なお、電話・FAXは混み合う可能性がありますので、メールでお送り頂けると確実性があります。
出来る限り当日に返答をお返ししたいと思いますが、案件内容によっては後日お答えする可能性もありますのでご了承下さい。
今の職場に不満のある方は是非ご連絡下さい。
(連絡先は一番最後に記載されています)


いよいよ本格的に船出しました!
組合員一同頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いします。

フリーター全般労働組合
 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 4-16-13 MKビル2階
 電話/FAX: 03-3373-0180
 web http://freeter-union.org/union/
     E-mail: union(at)freeter-union.org ※(at)は@に置き換えてください

Twitterのアカウントはこちらです。
http://twitter.com/it_union 】

【関連記事】
  http://it-union.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-365d.html
  http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2010070703630.html

ITエンジニアが労組結成
 11日に電話相談

【朝日新聞 2010年7月7日(水)18:34
 IT企業に勤めるシステムエンジニアら6人が7日、1人でも加入できる労働組合「ITユニオン」を結成した。11日には全国のIT労働者を対象に電話相談会(03・3373・0180)も実施する。

 「フリーター全般労働組合」(東京)の分会として設立した。2年ほど前から、IT労働者からの深刻な相談が増え出したという。代表の佐藤浩二さんは「IT業界には、残業代を払わない企業が多く、労働者も法律を知らないため不当な条件で退職させられることが少なくない。泣き寝入りせずに相談を」と呼びかけている。】
  

NTT労働者を支援する福岡の会 第7回総会

2009-02-28 21:13:46 | 労働組合
2009年2月27日(金)

11万人リストラとたたかうNTT労働者を
  支援する福岡の会 第7回総会


 が開催され百名を超える労働者と支援者が集まりました。

冒頭に労働歌の激励が「合唱団あらぐさ」により披露

  平井議長の開会挨拶のあと、

全労連副議長
 NTTリストラ闘争本部長で
 JMIU中央本部委員長
   生熊茂美さんの記念講演 が行われました。

  

 題して
  【期間工・派遣社員の雇い止め、雇用破壊を許さない】

 話の前半は、生熊さんも応援に駆けつけた「年越し派遣村」のテレビでは紹介されなかったエピソード。

 マスコミの表に立ったのは、NPOの湯浅誠さん(派遣村・村長)でしたが、長期に亘って準備し下地を造って行ったのは全労連の労働組合を中心とした労働者達だったという裏話をして頂きました。
 裏話には、色々と初耳のこともありましたが、ブログで公開してよいものかどうか解りませんので詳しくは書きません。



 続いて、生熊さんは、全国で労働者が立ち上がりつつあり、その先陣を切ったのが「いすゞ」でのJMIU分会の決起であったという話を詳しく話されました。
 報道では「いすゞ」のJMIU分会が急に発足したような報道だったが、実は長期に亘って準備をしてきた成果であると言う話を披瀝されました。

 マスコミが大企業の中から立ち上がる非正規労働者を捜していたところで「いすゞ」の労働者が少人数ながら公然化したので、一斉にマスコミの注目を浴びることになったとのこと。

 「派遣村」が注目を浴びた事なども含めて、全国の非正規労働者を励ますキーポイントとなったようです。

 他にも数多くのエピソードや今後の闘いの展望なども話されましたが長くなりますので省略します。


 この集会の模様を 「あんくる トム 工房」 さんが結構詳しく書いておられるので、こちらをどうぞ

 JMIU博多協議会のメンバーは、全員この集会に参加し、生熊さんの話に聞き入りました。
 また協議会を代表して1名が二次会に参加して生熊委員長の横で歓談しました。

IHI(旧石川島播磨重工業)の横暴に勝った

2008-04-29 15:36:06 | 労働組合
 わがJMIUの一員である、「JMIU東京エンジニアリング(TEC)支部」の労働者が、IHI(旧石川島播磨重工業)による子会社である「東京エンジニアリング(TEC)」の会社解散による全員解雇という名目での、JMIU組合員を排除に会っていた事件で、この度TECに謝罪させ、組合員十一人が雇用確保などを勝ち取りました。
 御支援ありがとうございました。


(写真)雇用を確保し、全面和解した
JMIU東京エンジニアリングの組合員と
 支援の労働者ら=28日

和解条項の特徴的な部分を引用すると

* TECが自社の解散にいたったことに遺憾の意を表明。
* 一人を出向先の正社員として雇用。
* 定年前の五人と定年を迎えた一人を他のIHI子会社に雇用し、現在と同職種で、現行の賃金水準を下回らないことで合意。
* JMIU・六人の組合員と、雇用する子会社との間に労使関係が発生し、団体交渉などにも応じる。
* TECが解決金を支払うことで定年退職した他の組合員についても事実上、謝罪。 

 と、全員解雇という当初の状況と比べると大きな成果を得ました。

 以下、しんぶん「赤旗」4月29日付 から引用します。

IHI(旧石川島播磨重工業)の横暴に勝った
  和解調印 雇用守らせる
    労組員一掃狙った子会社解散に反撃


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 IHI(旧石川島播磨重工業)が子会社のTEC(東京エンジニアリング)を解散し、労働者全員を解雇しようとした問題で二十八日、雇用保障を求めてたたかっていたJMIU(全日本金属情報機器労組)TEC支部の組合員十一人がTECに謝罪させ、雇用確保などを勝ち取りました。

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 親会社のIHIは、働きやすい職場をめざして活動する日本共産党員や労働者を差別する反共労務政策をとってきました。IHIはTECにも労務担当者を出向させ、昇進昇格差別などを行ってきました。会社解散・全員解雇は、JMIU組合員をIHI関連会社から一掃することが狙いの一つでした。

 この日、八十人近い支援者が見守る中で東京都労働委員会で和解協定に調印。拍手と「よかった」の声に包まれました。

 和解協定では、TECが自社の解散にいたったことに遺憾の意を表明。一人を出向先の正社員として雇用。定年前の五人と定年を迎えた一人を他のIHI子会社に雇用し、現在と同職種で、現行の賃金水準を下回らないことで合意しました。JMIU・六人の組合員と、雇用する子会社との間に労使関係が発生し、団体交渉などにも応じるとしました。TECが解決金を支払うことで定年退職した他の組合員についても事実上、謝罪しました。

 JMIU支部の吉田眞盛委員長は、「大企業が下請け企業を道具のように切り捨てる風潮の中、たたかうことで雇用を守れた。IHIはものをいう労働者を職場から追い出したかったのだろうが、はね返せた。働く仲間と一緒に権利をこれからも守っていく」と笑みをみせました。

 組合員の男性(59)は、「昇格差別も受けてきたが、組合員だったから、多くの労働者の悩みにも応えてこれた。大企業の責任を果たさせることもできた。長年、会社のためにつくしてきたのに、ここで負けてたまるかと最後の意地を見せることができた」と語りました。
            2008年4月29日(火)「しんぶん赤旗」




日亜は偽装請負是正を

2007-10-20 12:26:01 | 労働組合
日亜は偽装請負是正を
徳島・阿南 集会に全国から参加者
“青年を正規雇用せよ”


2007年10月16日(火)「しんぶん赤旗」
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 「日亜化学は約束を守り、青年労働者を直接雇用せよ」。



偽装請負を是正し、直接雇用するとの約束をほごにしている日亜化学の約束破りを許さず、青年の正規雇用を求める集会が十四日、日亜化学工業本社のある徳島県阿南市内で開かれました。
全労連、徳島労連、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)の主催。県内外から三百十三人が参加し、会場は「全国の労働者の力で直接雇用を必ず実現させよう」との熱気にあふれました。

 集会では、JMIU徳島地方本部の森口英昭執行委員長が経過報告し、JMIUの生熊茂実中央執行委員長が、約束どころか偽装請負もなかったと開き直る日亜化学の姿勢を批判し、JMIUや徳島労連との話し合いの場を設けるように求めました。
偽装請負をなくし、まともな雇用を求める世論と結んでたたかえば無法を突破できるとのべ、「日亜のたたかいが前進すれば、多くの派遣労働者、偽装請負で働かされている労働者の雇用と権利を守る大きな力となる」と訴えました。

 大阪労連、民青同盟徳島県委員会、通信産業労組らが「日亜の青年を支援するということは、私たち青年の未来を守るということです」(民青同盟)などと訴えました。

 大きな拍手のなか島本誠さんら組合員が決意表明。島本さんは「企業倫理のかけらも見られない日亜化学や県知事らに法律と約束をきちんと守らせたい。正社員化を実現させ、全国の非正規労働者の正社員化の波を起こしたい」と訴えると、会場から再び大きな拍手が寄せられました。

 集会後、参加者は市内をデモ行進し、市民にアピールしました。

 日本共産党からは小池晃、仁比聡平の両参院議員、春名なおあき元衆院議員らが参加。あいさつした小池氏は、日亜化学の組合員を見てこみ上げてきた涙をぬぐいながら「偽装請負を告発して正規雇用を求めるこのたたかいは、日亜化学だけの問題ではありません。日本全体の青年の未来がかかったたたかいです。日本共産党は国政でも県政でも全力で追及していきます」とのべました。

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関連記事

偽装請負根絶めざす 共産党議員団が対策チーム
日雇い派遣 実態は労務供給
均等待遇の実現へ
非正規労働センター開設 (連合)


正社員化求めスト設定 私鉄総連

2007-10-11 21:44:09 | 労働組合
          朝日新聞   2007年10月10日(水)18:33
 私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連(230組合、12万人)は10日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。正社員化要求のためのスト設定は異例で、ほかの労組にも影響を与えそうだ。

 私鉄総連は、3年以上継続して働く契約社員やパートの正社員採用を求める。対象者は非組合員も含め2万人程度。有給休暇の増加などほかの要求とあわせ、大手は11月27日までに経営側に回答を求める。話し合い解決を優先するが、12月9日に始発から正午までの半日ストを構える予定。

正社員化求めスト設定 私鉄総連(朝日新聞) - goo ニュース 朝日新聞   2007年10月10日(水)18:33

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関連記事
非正規の正規雇用を 私鉄総連、スト辞さず
 
            2007年10月11日(木)「しんぶん赤旗」
 私鉄総連は十日に開いた中央委員会で、三年間継続して就労した非正規労働者の正規雇用化を求めて、ストライキを構えてたたかう秋季年末闘争方針を決めました。

 私鉄総連の調べでは、非正規労働者は二万九百人。駅務や車掌、運転手など輸送にかかわる業務に広がっており、三年前より四千五百人増える一方で、正規労働者は一万七千人も減っています。

 あいさつした宮下正美委員長は、非正規労働者の増加に伴って労働条件が低下し、安全輸送が脅かされていると指摘し、「労働条件を向上させ、安全を担保していくことは労働組合の社会的責務だ」とのべました。

 十五日に要求書を提出し、検討に値する回答が得られない場合は、十二月九日にストライキを行って実現を求めます。

 また、宮下委員長は、連合がテロ特措法に対する態度決定を先送りしたことについて、「連合の執行委員会で、民主党にエールを送るべきだ、ナショナルセンターの責務ではないかと発言した」と紹介し、テロ特措法に反対すべきだとの考えを明らかにしました。

マッスル・ミュージカル労組

2007-05-29 12:23:12 | 労働組合
ネッスル(今はネスレというらしい)ではない。マッスルである。

 その筋では「筋肉ミュージカル」として有名な、ある意味では熱狂的ファンの居る「マッスルミュージカル」を演じている団員が、一方的な出演料引き下げ(20~50%)に怒り、労働組合を結成した。

 お決まりのように経営側は、組合からの脱退強要と「出演拒否」の手段に出てきた。
 当然「不当労働行為である」。
 組合側は、当然の対抗措置として、東京都地方労働委員会に救済を申し立てた。

私たちJMIUもこの組合員や団員を応援したい。

これを伝える赤旗記事は下記
ミュージカル舞台団員 マッスル労組を結成 2007年5月29日(火)「しんぶん赤旗」

以下、赤旗コピペ
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ミュージカル舞台団員
マッスル労組を結成
賃下げ撤回求め提訴
2007年5月29日(火)「しんぶん赤旗」
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 体操選手らの超人的な技で魅了する人気の舞台「筋肉(マッスル)ミュージカル」の団員が二十八日、都内で記者会見し、全労連加盟の映演労連フリーユニオン「マッスルミュージカル支部」を結成したことを明らかにするとともに、組合員に対する就労排除など会社側による不当労働行為の救済を求めて同日、東京都労働委員会に申し立てました。
また、正規賃金支払いを求める仮処分を求める訴えを東京地裁に起こしました。

 筋肉ミュージカルを運営するのは、デジタルナイン(東京都千代田区、樋口潮社長)。
 2001年の初公演から昨年までに約80万人が来場する人気ぶりで、団員は約70人。
 同支部によると、五月下旬に開演するラスベガスでの一年公演にあたって同社は三月、渡米する団員(30人)を募集。家庭の事情などから応じなかった約40人に対し、一方的に賃金を20%引き下げ、うち六人は50%もの賃下げがおこなわれました。

 団員が会社に交渉を求めても聞き入れられなかったことから四月下旬、アクロバット体操が専門の磯前方章さん(31)を委員長とする支部を結成。

 昨春公演から参加する五人の組合員は今月九日以降、会社から舞台を降ろされ、職場への立ち入りもできません。
団体交渉は今月17日まで開かれず、次回交渉も延期されたままです。

 団員には労災保険もかけられておらず、ケガをするとアルバイト契約に切り下げられる事例もあるといいます。
今回、渡米した団員の滞在費は全額自己負担です。

 組合では、
(1)就労排除の撤回
(2)賃下げ前の賃金に戻すこと
(3)労災適用の申請
(4)渡米滞在費は全額会社負担とする

―などを求めています。

 会見した磯前委員長は
「私は賃金を50%引きされ、十三万数千円しかない。
マッスルミュージカルをよくしたいという思いから公表せざるを得なかった。
舞台に出ているメンバーのためにも、ファンのみなさんに応援してもらいながら頑張りたい」
と話しました。

 ナイン側は「不当労働行為はないと認識している。交渉に応じている最中の申し立ては不本意」と話しています。

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                (赤旗コピペ終わり)
asahi.com 記事
マッスルミュージカル「賃金引き下げ違法」と申し立て(朝日新聞) - goo ニュース

2007年5月29日 お昼12時過ぎ現在、この記事は、goo ニュースのクリックランキングで、「松岡農相自殺関連記事」に次ぐ、第2位のランキングであり、関心の高さを物語っている。

全労連mail news NO.78  転載

2007-05-24 13:23:39 | 労働組合
2007.5.22 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 全労連mail news NO.78         発行 全労連
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「まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!」-5月20日、全国から
3300人の青年たちが東京・明治公園で開かれた全国青年大集会に参加、すき家
ユニオンの女性、松下プラズマの偽装請負とたたかう吉岡さん、直接雇用を勝
ち取った光洋シーリングテクノの矢部さんなどが発言した。ワーキングプアや
青年の雇用問題は、社会問題化しマスコミも注目している。全労連としての取
り組みの強化が求められている。
 集会詳細
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070521.html

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 ★本号のもくじ

【全労連ニュース】ワーキングプアの諸相と最低賃金制の抜本改革
【お知らせ】
【政府・行政の動き】
【ホームページ新着情報】

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【全労連ニュース】ワーキングプアの諸相と最低賃金制の抜本改革
國學院大學教授 小越 洋之助
**********************************************************************
月刊「全労連」より一部掲載

はじめに
 構造改革・規制緩和政策の進行のなかで、ワーキングプア問題が大きな社会
問題となり、その驚くべき労働・生活実態が多くの労働者・国民に明らかにさ
れている。
ワーキングプア対策として、まずなによりも有効な政策・対抗軸は、最低賃金
制(最賃制)の抜本改革、全国一律最賃制の確立である。このことを筆者は何
回も強調してきたが、これまでは十分な関心をもたれていなかった。最近の情
勢の変化で、ようやくこの側面に光が当たってきたことは大変喜ばしい。しか
し、まだ自分の課題とする層は大多数とはいいがたい。とくに全国一律最賃制
確立の意義は、まだ理念程度の認識の人が多数いるであろう。
本稿では政府の改正最賃法案提出という情勢のなかで、ワーキングプアの諸相、
最賃制の大幅引き上げという抜本改革の意義、とりわけて全国一律最賃制の役
割について述べてみたい。
Ⅰ ワーキングプアの諸相
 若者の低賃金状況-ワーキングプアの象徴
 いま、若者のフリーター化・非正規雇用化は他人事ではない。1995年、日経
連(現日本経団連)が『新時代の「日本的経営」』を提起して以来、パート・
アルバイトは増加の一途である。雇用労働者の3分の1、若者の半分が非正規
雇用である。都市部などでの卸小売業、サービス業、飲食店などはその主力を
低賃金のパート・アルバイトに依存している。それに追い討ちをかけるように
派遣労働の原則自由化、製造業への解禁という規制緩和政策によって、低賃金
労働者が激増している。併行して進行する労働現場の諸条件悪化は、いまの働
く現場に不満をいだく若い労働者を増加させている。

 見出しから
 偽装請負・日雇い派遣 偽装雇用・委託労働者・一人親家庭/Ⅱ日本の最低
賃金制の構造欠陥はどこにあるか/日本の最低賃金制水準があまりにも低いこ
と/日本の最低賃金制の水準はなぜ低く決定されるのか?/なぜ全国一律最低
賃金制が必要なのか/目安方式の抜本改革が必要である/「生活保護との整合
性」をどう評価するか/むすびに代えて―最低賃金制の抜本改革の好機

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【お知らせ】気づいてましたか?全労連HPトップページを見てください!
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 ■6月から税金が上がります。負担増シュミレーション
 http://asp.aik.co.jp/Zenrouren/zozei/index.aspx

 ■「実録 構造改革」できました 新キャラクター登場!
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/jitsuroku/index.html

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【政府・行政の動き】
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 ●毎月勤労統計調査-平成19年3月分結果確報
 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116957

 ●毎月勤労統計調査-平成18年度分結果確報
 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116959

●平成18年度大学等卒業者就職状況調査(4月1日現在)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116817

●平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(3月末現在)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116819

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【ホームページ新着情報】
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 ■【ニュース】「公務・公共サービスの切り捨てと労働基本権を考えるシン
 ポジウム」を開催
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070517.html

■5・16中央決起集会アピール(行動提起)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kenpo/index.html

■【談話】改憲手続き法の強行糾弾!戦後史をかけた運動の推進を
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070514_01.html

 ■【見解】「改憲手続き法案」での公務員等の国民投票運動の禁止規定に
 かかわって 公務員、教育者の憲法活動の自由を奪う「改憲手続き法案」は
 廃案しかない
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070509_01.html
 
 ■【談話】第78回メーデー 全国369カ所で開催/中央メーデーに4万2000人が参加
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070502.html
 
 ■憲法改悪反対共同センターニュース
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/kenpo/index.html

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民主主義への挑戦、長崎市長への卑劣なテロを糾弾する(全労連談話)

2007-04-20 16:20:18 | 労働組合

 4月17日夜、伊藤一長長崎市長が暴力団組員に銃撃され、18日未明に亡くなられたことに、心より哀悼の意を表する。
 事件の背景が十分には明らかになっていないが、言論活動が最も保障されるべき市長選挙の最中に、このような暴力行為が行われたこと自体が民主主義に対する挑戦といわざるを得ない。自由と民主主義を暴力によって抑圧、妨害する卑劣な行為には、強い怒りを表明する。

近年、加藤紘一自民党元幹事長宅の放火、作家の溝口氏の家族へのテロ、90年には前長崎市長への銃撃など起こっている。
暴力によって圧力を加え言論を封殺するテロ行為が、日本の民主主義の根幹を揺るがし、社会の右傾化・反動化を進め、厳罰主義、治安強化の警察国家への動きを加速させていることを危惧する。
暴力を断じて許さない社会的世論を高めるため微力を尽くす決意を新たにしたい。政府に対しては、テロ行為への厳格な取り締まりを求める。

亡くなられた伊藤市長は、長崎の被爆者の願いを胸に核兵器廃絶を世界に訴えられ、それに背を向けるアメリカに対する厳しい批判を躊躇されず、日本政府に対しては憲法の平和理念を守り核廃絶のイニシャチブの発揮を求めてこられた。また、秋葉広島市長とともに、平和市長会議の中心として、核廃絶を求める世界の運動においても大きな役割を発揮されてきた。
伊藤市長のこれまでの核廃絶に向けた真摯な努力の足跡に敬意を表するとともに、その意思も受け継ぎ、強まる「9条改憲」の策動に反対し、反核・平和の運動強化に力を尽くす決意を表明する。

2007年4月18日 
全国労働組合総連合       
事務局長 小 田 川 義 和


JMIU福岡地方本部定期大会と県民集会

2007-03-04 20:24:58 | 労働組合
本日2007年3月4日(日)
JMIU福岡地方本部第8回定期大会
を開催しました。

執行委員、代議員総勢20名が出席。


 最初に雪竹書記長から、2006年度の業務報告と決算の報告を受け、論議の後これを承認。

 続いて兼築書記次長が起草した2007年度運動方針案を読み上げ、これに基づいて討論。
 特にTOTOでの雇用延長問題で、JMIU福岡地本として福岡労働局と交渉した経緯や労働局の企業に甘い対応と、労働行政を馬鹿にしたTOTOの対応に議論が集中しました。
 また、安川電機での「偽装請負をさらに偽装」するために安川社員を在籍出向させるという確信犯的やり口と、『出向は合法』との判断を示した福岡労働局の良識を欠いた対応にも批判が集まりました。
 この問題では、このブログで前回書いた、厚労省の方針変更を活用して闘いを改めて構築する必要があります。

 論議の後、この運動方針を全会一致で採択しました。

続いて、2007年度予算を承認。

最後に、委員長の交代(白神⇒雪竹)、書記長の交代(雪竹⇒兼築)を含む役員体制を選挙で確認しました。

福岡地本大会終了後、大会参加者は、午後から冷泉公園で開催された「県民集会」に参加し、デモを最終地点まで行進しました。

長年にわたる職場の「偽装請負」

2007-02-22 20:55:36 | 労働組合
キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」(朝日新聞) - goo ニュース

トヨタやキャノンという、日本経団連会長職を輩出している世界に名だたる大企業
では、史上最高の売上と利益を上げながら、一方では「偽装請負」などで、労働者を無権利なまま低賃金で働かせています。

彼ら経営者にとっては、非正規労働者は、機械の部品と同じ消耗品扱い。取り扱う部門も「購買」部門で、まさに物扱い。
使い古せば新しいものに買い換えるとばかりに安易な首切り(雇い止め)が行なわれています。

この首切りである「雇い止め」を簡単に行なえる装置が、短期間での契約の書き換え。
半年などは、まだ「まし」な方で(我々労働組合は、とても「まし」などと思いません)、1ヶ月契約が当たり前のように行なわれています。
その有様の一端は、昨年忘れもしない4月21日NHK「生活ほっとモーニング」で放映されました。
この番組では、我々JMIUの徳島地域支部の青年が、トヨタの有力下請け企業「光洋シーリングテクノ」による偽装請負と闘っている様子が紹介されました。

今回、国会で証言したのは、その
“日本経団連会長職を輩出している世界に名だたる大企業”キャノン
 で請負や派遣を入れ替わり立ち代りさせられた大野秀之さん。
“世界に恥ずべき”大企業キャノンにおける人を人とも思わない冷酷な会社のイデオロギーが明らかになりました。

以下は、asahi.comに掲載された、国会証言の一端です。

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キヤノン請負労働者
 「生身の人間。正社員と同じ賃金を」

2007年2月22日(木)16:47  asahi.com

 キヤノンの工場で請負で働く大野秀之さん(32)が22日午前、衆院予算委員会の公聴会に招かれ、非正規雇用の労働者の思いを語った。長年にわたる職場の「偽装請負」も指摘し、「厚生労働省は労働者派遣法を適用して直接雇用をキヤノンに指導してほしい」と訴えた。

 大野さんはこの7年近く、数カ月おきに更新される細切れ契約で請負会社に雇われ、キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働いてきた。

 「何年働いても賃金は上がりません。ボーナスはなく、退職金制度もありません。私たちには景気回復傾向の実感はまったくなく、待遇は日に日に悪くなっているのが現状です」

 キヤノンと請負会社の契約はもとは請負だった。それが一昨年5月に労働者派遣契約になり、昨年5月に再び請負契約に。さらにまた派遣契約に戻されようとした矢先の昨年10月に、労働組合東京ユニオンに加入した。不安定な将来に「精神的に限界」だった。

 「私たちは生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子どもを産み、十分な教育を授けたい。親の面倒を見たい。そして自分自身も社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい。そんな生活をしたいです」

 昨年12月に労組のキヤノンユニオン宇都宮支部を立ち上げた。が、キヤノンからは「使用関係がない」「偽装請負はない」として団体交渉を拒否されている

 「私たちのように、一度、非正社員の道に入り込んでしまうと、正社員の道を歩むことがとても困難であることをどうか知ってください」

 そう述べて、大野さんは陳述を締めくくった。
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以上、引用終わり

教育基本法強行採決に抗議する声明

2006-12-15 23:53:04 | 労働組合
JMIU(全日本金属情報機器労働組合)は、
「教育基本法強行採決に抗議する声明」
を発表しました。

以下、緊急メール本文を掲載します。

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2006年12月16日
全日本金属情報機器労働組合

声明

1.安倍内閣は、「慎重審議、徹底審議を」との国民の圧倒的な声を無視し、準憲法的法律である教育基本法の改悪案を、14日の参院委員会に続き15日、参院本会議で強行採決する暴挙に出た。JMIUは、一人ひとりを大切にする教育の民主的再生、憲法の平和・民主の原則をまもり生かす立場から、この暴挙に強く抗議する。

2.通常国会から臨時国会と7ヶ月に及ぶ国会審議にもかかわらず、政府・与党は「なぜ教育基本法の改定なのか」の野党の追及にも国民の疑問にも、まともな説明ができなかった。さらに「国民の理解を得ている」と唯一の根拠とした「教育改革」タウンミーティングは、「やらせ」「さくら」による世論誘導によるものであった。「規範意識が足りない」との教育現場への批判は、まさに政府自身にこそ向けられるものであり、当時官房長官であった安倍首相の責任は重大である。自らの減俸などで「責任」逃れをすることは許されない。世論を偽装して国会に持ち込まれた悪法の撤回・廃案こそが責任のとり方である。

3.改悪法には、2つの重大な問題がある。一つは憲法の「内心の自由」に反する「愛国心」の強制であり、もう一つは国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開いた点である。憲法の根幹にふれて「内心・良心の自由」に介入し、かつ国家権力による不当な支配を排した現行教育基本法を掘り起こす稀代の悪法である。東京都での「日の丸・君が代」強制は違憲という東京地裁判決も出ている。

4.いま国民が求めているのは、なぜ「いじめ・自殺」が多発しているのか、なぜ「中学・高校の未履修問題」がおきたのか、国民的議論の中から解明し、教育現場がかかえている諸問題を国民合意のもとで解決していくことである。しかし、政府・与党が強行した今回の改悪法は、それとはまったく異質なものであるばかりか、逆に「学力テスト」などによる競争主義と教職員への管理強化で、学校現場がかかえている問題を深刻化させるものである。

5.政府・与党が今国会で教育基本法改悪案をなりふりかまわず強行した背景に、「任期中に憲法改正」という、改憲シナオリがある。そこには、「戦争をする国づくり」のための憲法改悪に向けて、それにすすんで協力する「人づくり」教育を手段としなしとげようという腹黒いねらいがある。

6.JMIUは、改憲を阻止し、憲法を職場とくらし、政治に生かすために今後とも、たたかいの先頭に立つものである。教育基本法の改悪が強行されても、国民の支持のない悪法である。憲法に違反し、かつ改憲のための土壌づくりをはかる改悪教育基本法の実施を許さないたたかいを、改憲阻止のたたかいとあわせ、全国の教職員・関係者、国民とともに引き続き強める。憲法改悪反対闘争の当面の最大の争点となる、改憲のための「国民投票法案」の廃案めざし全力をあげるものである。

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労働相談窓口

2006-11-23 11:59:15 | 労働組合
ポラリスJCPmetalさんよりトラックバックがあり、
当サイトの御紹介をはじめ、全国や各地の労働相談窓口を紹介されていることがわかりました。

せっかくリストを作っておられるので、こちらにも引用させて頂きます。
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非正規雇用など違法の疑いのある労働実態の御相談は、
以下のアドレスにメールを送ってください。
* このブログ(ポラリスのこと;引用者)管理者
 jcpmetal@yahoogroups.jp
* 全労連・労働相談
 全労連ホームページ
 webmaster@zenroren.gr.jp
 携帯メールは、http://m.nrv.jp/znc/
  ホットラインは、0120-378-060
  各県労連の相談窓口一覧表は、ここをクリック

* JMIU 九州協議会
* JMIU 博多協議会
 jmiufk@mail.goo.ne.jp

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また、当サイトでも頻繁に紹介している、しんぶん「赤旗」の関連記事リンクも作成されていますので、引用して御紹介させて頂きます。
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しんぶん「赤旗」のページは
ここをクリック

雇用・労働に関するこの1週間だけの記事
JR採用差別 ILO、解決へ援助 (11/17) 
コラボレート 4550人の雇用変動届 (11/18)
違法リストラ中止を IBM・NTT前で全労連 (11/18)
地域・職場革新懇763に (11/19)
青年の就職難・偽装請負 解決 (11/20)
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無権利の谷間 脱出を 全労連 派遣・請負改善へ交流会 (11/22)
客室乗務員は過重労働 日航・岩本さん 2審も労災認定 (11/23)

雇用・労働に関する過去記事(Archives)一覧は
ここをクリック
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しんぶん「赤旗」のサイトみたいになり申し訳ございません。
しかし、残念ながら毎日報道してくれるのは、しんぶん「赤旗」しかありません。

日亜化学で偽装請負の派遣1600人を直接雇用!(再掲)

2006-11-21 23:14:32 | 労働組合
本ブログで11月11日しんぶん「赤旗」速報として御紹介した
「日亜化学で偽装請負の派遣1600人を直接雇用!」の記事が
11月20日付けでJMIU中央本部のホームページに掲載されました。

以下、ホームページ「JMIU活動紹介」 より引用

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日亜化学で偽装請負の派遣1600人を直接雇用!
正社員への道を開く! JMIUの快挙!
11月10日、偽装請負問題でJMIU徳島地域支部ならびに同シーツービーテック分会から直接雇用責任を追及されていた「日亜化学工業」でついに同社工場で働く偽装請負労働者・約1600人がほぼ全員、勤続年数3年を超えた順に契約社員としての直接雇用される、という画期的な内容がかちとられました。

この間各地で実現された偽装請負の直接雇用では、規模において最大のものです。

他の偽装請負ではたらく派遣労働者の権利を改善していく上で今回の前進は大きな展望を切り開くものです。

詳しくは声明をご覧ください

JMIU徳島地方本部より、関西テレビニュース での動画配信

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以下、朝日新聞記事引用 および しんぶん「赤旗」記事引用が
掲載されていますが、ここでは省略します。
 リンク より御覧ください。




日亜化学が「偽装」是正 請負1600人 直接雇用

2006-11-11 22:27:10 | 労働組合
今日、JMIU 博多協議会でも労働相談に対応しました。
JMIU九州協議会のホームページを見て、福岡地本書記長に電話連絡をされた「偽装請負」の疑いの濃い労働現場で働いている方お二人からの相談を受けました。
正社員の1/3しか賃金が払われず、長期に亘って賃上げは一切ないのに、業績が悪いと賃下げはまかり通っているという劣悪な労働条件を怒りを持って訴えられました。
この相談には、福岡地本書記長と伴に、博多協議会から2名が同席しました。
今後も連絡を取りながら、闘争方針を積み上げてゆきたいと思います。

さて、全国的には、日亜化学における偽装請負から正社員化の取組みが重要です。

「青色発光ダイオード(LED)」 の開発で特許紛争が起こり、元開発者の大学教授中村修二氏に莫大な特許料を請求された、あの日亜化学工業株式会社(徳島県阿南市)でも、「偽装請負」が勇気ある労働者の告発で露見しました。
日亜化学工業は11月10日、同社で働く請負労働者約千六百人全員を12月1日から、直接雇用していくことを全日本金属情報機器労働組合(JMIU)との労使協議で合意しました。

 また、JMIU徳島地域支部が大きな成果を勝ち取られました。

光洋シーリングテクノの続く成果です。
 これらの闘いは、現在「偽装請負」をさらに偽装に見えないように表面的に偽装するという二重の偽装が広がりつつある中で、重要な価値を持つ成果です。
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 もう一つ、画期的なことは、JMIU・全日本金属情報機器労働組合 という私達の組合の名称を明確に打ち出した記事が、しんぶん「赤旗」だけではなく、朝日新聞にも載った こと。

 7月末以来、「偽装請負」キャンペーンを続けている朝日新聞が、権力やスポンサーからのあらゆる圧力に抗して、まだへこたれずに報道を続けていることには率直に敬意を表する次第である。
 なお、念のため、この件のニュースをgooニュースで検索したが、「asahi.com」以外はHitしなかったから、商業紙では「朝日新聞」だけしか取上げていないようである。

 では、その朝日新聞の記事。ここをクリック
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日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も
    2006年11月11日06時12分
 徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード(LED)メーカー「日亜化学工業」(小川英治社長)は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数3年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。

 請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組(JMIU) と同社が10日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。

 JMIU側が明らかにした合意内容によると、同社は12月1日時点で勤続3年に達している約200人を同日付で雇用し、それ以外の人も3年に達した時点で切り替える。
採用選考では面接や筆記試験も実施するが、「勤続経験を最も重視する」ことを約束したといい、労組側は「ほぼ全員が自動的に直接雇用される」と受け止めている。

 契約は1年ごとの更新で最長3年だが、日亜は正社員採用の機会も保証。「中途入社」の社内規定に基づき半年ごとに適性を判断するという。

 同社の約1600人の請負労働者は、いずれも同県内の人材派遣会社と契約。派遣会社が日亜と請負契約を結び、阿南市内の工場で携帯電話の液晶表示バックライトなどの製造に従事していた。このうち19人が10月、不安定な労働条件のまま同社工場での勤務が長期間にわたっているなどとして直接雇用を同社に申し入れ、徳島労働局にも是正指導を要請。同局が再調査を進めていた。

 労働者、日亜双方から事情を聴いた同県商工労働部が、10日の協議を設定。早期の問題解決を望んだ日亜側が歩み寄り、合意に至ったという。

 JMIU は「3年が必要という問題はあるが、就業期間を最重視して直接雇用の道をつくり、正社員への道も開く大きな前進。労働者に将来の展望を与えるもの」などとする声明を出した。

 日亜化学工業は1956年創業。現在、資本金165億円、グループ内の従業員約4000人。海外にも拠点を持ち、近年は年間2000億円前後の売上高を計上している。青色LEDの発明をめぐる元研究員の中村修二氏との裁判が注目された。
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では、続いて、しんぶん「赤旗」。ここをクリック
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2006年11月11日(土)「しんぶん赤旗」

日亜が「偽装」是正
請負1600人 直接雇用
労使合意 労働者の申告実る

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 発光ダイオード(LED)の開発で知られる日亜化学工業株式会社(徳島県阿南市)は10日、同社で働く請負労働者約1600人全員を12月1日から、直接雇用していくことを明らかにしました。同日、県のあっせんによる同社と全日本金属情報機器労働組合(JMIU) との労使協議で合意しました。
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 合意内容は、3年以上働いてきた請負労働者にたいし、経験重視の採用選考をおこない、12月1日付で契約社員として直接雇用するというもの。期間は、一年契約で最長三年とし、その間に適性をみて正社員への道を開き、賃金について現状を下回らないこと、三年に達した請負労働者については今後も、同じ扱いをすることで合意しました。また日亜化学は、請負労働者の雇用と労働条件の改善について配慮することを約束しました。

 日亜化学の偽装請負が発覚したのは先月10日、JMIU徳島地域支部加盟の青年労働者(33)が、徳島労働局に申告したことがきっかけでした。
申告した労働者らは、シーツービーテック(CTB)株式会社から日亜化学に一年を超え派遣され、業務の指揮・命令を日亜化学社員から受け、社員と一体となって働いてきました。

 派遣法は、派遣労働者の受け入れ期間が1年を超えた場合、受け入れ先の企業に直接雇用の申し入れ義務を課しています。
「これは『偽装請負』だ」として日亜化学への直接雇用の指導を求めていました。

 JMIUはこの合意について「日亜化学の請負労働者全員に直接雇用の道をつくり、正社員への道も開いたものだ。労働者の将来に展望を与えるもの。直接雇用になるまでの請負労働者の雇用の安定と労働条件改善についても、日亜化学としての努力を表明したことも極めて重要である」との声明を出しました。

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この問題に関するJMIU徳島地方本部、徳島地域支部の見解は下記を御覧ください。
JMIU徳島地方本部
徳島地域支部
このリンクから地元テレビニュースも見る事ができます。

本日は、これまで。
殆ど引用で済みませんでした。
しかし、この引用は重要ですので御容赦ください。