JMIU 全日本金属 博多協議会

全日本金属 ・ 情報機器 労働組合
労働相談 e-mail:jmiufk@mail.goo.ne.jp

西日本金属労働者のつどい

2009-03-02 22:41:52 | 各地のJMIUの活動
2009年3月1日(日)

福岡では、何でも相談『一日派遣村』第三弾が開催された3月1日、
労働組合と労働者の全国での行動の一環として、古都・京都で

西日本金属労働者のつどい

が開催されました。

会場は東本願寺の施設「大谷ホール」(東本願寺のすぐ北側)

私も参加し、九州も含む関西地区以西の西日本全域から千名を超える労働者が参加していました。

若い人たちが大勢参加しているのが将来に展望を与えるもので、元気付けられました。

以下、幾つか写真を添付して報告に変えます。


  日亜化学の仲間を励ます支援者  他にも
  光洋シーリングテクノ、日本トムソン、日本ビクターなど
  各地での闘いが紹介されました。


  集会の最後に参加者全員で合唱曲「あきらめない」を合唱

集会終了後は、京都市内にデモ行進
今は、「パレード」と言い換えているらしい。


  東本願寺の壁を右にみて、東に向かって出発進行!


  JMIU門司小倉地域支部青年分会の青年も参加




  ここにもJMIU門司小倉地域支部青年分会の幟が

いすゞ自派遣社員が仮処分申請

2008-12-28 13:53:32 | 各地のJMIUの活動
 いすゞ自動車藤沢工場(神奈川県藤沢市)の派遣社員らが、JMIUと神奈川県労連などの応援を受けて、解雇撤回や派遣社員としての地位確認などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。
 

  (写真は共同通信配信分をコピペ)

いすゞ自派遣社員が仮処分申請
   =解雇撤回、派遣会社相手に-横浜地裁

           時事通信 2008年12月26日(金)14:30
 契約期間中に打ち切り通知を受けたいすゞ自動車藤沢工場(神奈川県藤沢市)の派遣社員らが26日午後、各派遣元の会社を相手に解雇撤回や派遣社員としての地位確認などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。

 申立人は県内に住む20~40代の男性派遣社員5人。4人は藤沢工場で、1人は同工場内のいすゞ自動車の関連会社で勤務し、いずれも契約期間が残っているが、年内で雇用契約の解除を言い渡されたという。

 同社は先月、同工場と栃木工場(栃木県大平町)の非正規労働者約1400人全員の契約を年内に打ち切ると発表。うち期間従業員約550人については中途解雇を撤回する方針を表明した。 

いすゞ自派遣社員が仮処分申請=解雇撤回、派遣会社相手に-横浜地裁(時事通信) - goo ニュース

いすゞ派遣社員も仮処分申し立て 派遣会社相手に解雇無効(共同通信) - goo ニュース
    2008年12月26日(金)19:50

「解雇無効」の仮処分申請 いすゞ藤沢の派遣労働者ら(朝日新聞) - goo ニュース
    2008年12月26日(金)20:38

いすゞと期間従業員労組が交渉 会社は解雇撤回せず(共同通信) - goo ニュース
    2008年12月15日(月)20:13

解雇予告撤回求め申し立て いすゞの期間従業員3人(共同通信) - goo ニュース
    2008年12月9日(火)13:53

いすゞ「解雇予告撤回を」 期間従業員が仮処分申請(産経新聞) - goo ニュース
    2008年12月4日(木)16:15






日系ブラジル人JMIU組合員を派遣先が直接雇用

2008-12-23 23:34:02 | 各地のJMIUの活動

派遣先が直接雇用
  浜松・日系ブラジル人 労組結成を力に

       2008年12月23日(火)「しんぶん赤旗」
-------------------------------------------------

 日系ブラジル人の派遣労働者で結成したJMIU(全日本金属情報機器労組) 静岡西部地域支部の分会が、派遣先の自動車部品会社(浜松市)と団体交渉し、来年一月に直接雇用することで二十二日までに合意しました。組合側によると、直接雇用の対象はすべての派遣労働者で約五十人。「派遣切り」が相次ぐなか、労組を結成し要求を大きく前進させました。

 合意では、派遣先が労働者全員(派遣会社は複数)に直接雇用を申し入れます。賃金などの労働条件は派遣元の条件を下回らず、三カ月の雇用契約は原則更新されます。

 組合員には、約三カ月の雇用契約を十年ほど更新してきた人もいます。偽装請負や派遣期間の制限違反、社会保険の未加入、有給休暇がないなど、違法と無権利な働かされ方の解決を求め、立ち上がりました。

 分会は、派遣元に社会保険の加入を求めた一人が解雇されたことから、十月に結成。その直後にも役員一人が解雇されました。分会は、派遣元との団体交渉で二人の解雇を撤回させ、派遣元から派遣先に直接雇用の申し入れを行うよう求めることで合意。これを受けた団体交渉で派遣先が直接雇用の申し入れを表明しました。

 JMIU静岡西部地域支部には多くの外国人労働者が加入しています。青木克之書記長は、「労働組合を結成してたたかった大きな成果です。引き続き正社員化を求めていきたい。『派遣切り』を許さない全国のたたかいを大きく励ますものです」と話しています。

     派遣先が直接雇用 浜松・日系ブラジル人 労組結成を力に

JMIU いすゞ自動車支部 組合員 への激励のお願い

2008-12-09 17:20:37 | 各地のJMIUの活動
JMIU 中央本部より、いすゞ自動車の仲間への支援要請が参りましたので、御案内し、御協力を御願い致します。

下記、要領にて激励や抗議の声を送ってください。
よろしくお願い致します。

**************************

いすゞ自動者の1400人の期間社員・派遣社員の全員解雇を許さない!

会社・裁判所への要請と組合員への激励のお願い

               全国労働組合総連合(全労連)
               議  長    大黒作治

               全日本金属情報機器労働組合(JMIU)
               中央執行委員長 生熊茂実

               JMIU いすゞ自動車支部
               執行委員長   松本浩利

前略 日頃のご奮闘に心から敬意を表します。

 さて、いすゞ自動車は期間社員、派遣社員1400人を12月26日で全員解雇し、寒空のもとに放り出そうとしています。
期間社員に渡されているのは、「急激な需要の冷え込みによる大幅な生産計画見直しのため」「臨時従業員規則により解雇いたします」という一枚の解雇予告通知です。

 こうしたもと、12月3日、JMIUいすゞ自動車支部を結成し、会社に解雇撤回を求め、4日には宇都宮地裁に解雇通告の無効を求める、仮処分申請を申し立てたたかいに立ち上がりました。
 組合員らは、請負、派遣、期間社員と呼ばれ方は変わりながらも、3年、5年、長い人は6年を超えて いすゞで働き続けてきました。
「派遣は期間社員にする」とか「社員登用制度」に期待し、正社員になれる日を心待ちにしながら、がんばってきた労働者を一枚の「解雇予告」通知でクビにするような会社を許すことは出来ません。

 12月26日が解雇予告日となっており緊急なお願いで誠に恐縮ですが、以下の3点の取り組みをお願いします。

(1)各団体・個人からいすゞ自動車本社に要請FAX・メールを集中してください。
 いすゞ自動車本社  
   FAX  03-5471-1051
   mail: susumu_hosoi@notes.isuzu.co.jp  

(2)宇都宮地裁への個人署名にご協力ください。年内中にお送りいただければ幸いです。

(3)支部・組合員への激励の寄せ書き・檄、カンパなどをお送りください。

 署名・激励の送付先
  〒323-0813 栃木県宇都宮市八千代町2-3-9
          栃木県労連

  カンパ振込先 栃木労働金庫宇都宮支店(普)
       №2383930 JMIU栃木地方本部 
                       以 上
 


**********************

いすゞ自動車株式会社への「抗議・要請書」(団体署名)の例 

     抗議・要請書

いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長 細井 行 殿


期間社員に対する11月17日付解雇予告及び派遣労働者に対する法律違反の契約解除を撤回し、契約どおりの雇用をすること。

                       以上
2008年 12月  日

所在地

団体名

代表者
 


**********************

宇都宮地方裁判所栃木支部への要請書(個人)の例 

宇都宮地方裁判所栃木支部 御中

          氏 名        
          住 所

     要  請  書

 宇都宮地裁栃木支部平成20年(ヨ)第24号「解雇予告効力停止及び賃金仮払い仮処分申立事件」は、大手自動車メーカーであるいすゞ自動車株式会社が、期間社員らへの解雇予告の効力停止と賃金仮払いを求めた事件です。
 申立人らは、いすゞ自動車と2009年4月7日までを期間として雇用契約を結んでおり、今回の解雇予告は契約期間中の解雇にあたります。契約期間中の解雇は、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」(労働契約法17条)とあるように、いわゆる無期契約での整理解雇にもまして厳格な法的規制が課せられています。いすゞ自動車は、2009年3月決算において600億円の連結経常利益を見込んでおり、到底、人員削減をしなければならないような経営状況にはまったくありません。
 申立人らは、「請負」「派遣」「期間社員」と呼ばれ方は変わりながらも、3年、5年といすゞ自動車で働き続けてきました。「派遣は期間社員にする」とか「社員登用制度」に期待し、正社員になれる日を心待ちにしながら、がんばってきました。
 申立人らは、年収300万円あまりの収入で暮らしており、貯蓄もまったくない状況で、年末の寒空に職場と寮を放り出されると生きていくことすらできません。また、申立人のなかには会社の寮に住んでいる者もいます。解雇されると会社の寮を追い出されることにもなり、職と同時に住居も一気に失うことになります。
 いま、アメリカ発の金融危機、景気悪化のもと、多くの大企業で、期間社員、派遣社員が解雇や雇い止めにあっており、雇用問題が大きな社会問題となっています。こうしたなか、本件の動向は、全国的な注目をあびています。
 つきましては、一日も早く公正な決定を下していただくようつよく要請いたします。

                    以上 



日亜化学闘争を支える会結成 & カンパのお願い

2008-12-04 23:01:32 | 各地のJMIUの活動
 2006年に偽装請負是正と安定した雇用、劣悪な労働条件の改善を求めて立ち上がった徳島・日亜化学の青年のたたかいは、全国の多くの仲間の共感を得るとともに、たたかう勇気と連帯、労働組合結成の重要性を発信し続けています。日亜化学は、今年8月に徳島労働局の二度目の偽装請負認定と指導を受けたものの、「認定は当事者(会社)を何ら法的に拘束するものでない」としてまったく反省せず、こともあろうに申告した6名の組合員を職場から放り出しました。一方徳島県は、こうした違法企業をただすのではなく、県自らがよびかけた2006年10月の労使協議での「直接雇用する」という合意そのものを、後になって否定するという偽証を行い、日亜化学の違法行為を擁護しています。
 勇気をもってたたかいに立ち上がった組合員は、日亜化学には約束を反故にされ、県にも裏切られ、折れそうな気持ちになりながらも、全国の多くの仲間の支えで今日までたたかいを継続しています。11・9集会を機に「日亜闘争を支える全国の会」の結成をおこない、支援を強めたいと思います。
つきましては、当面、財政面から支えるために個人及び団体カンパを要請します。

  個人カンパ:1口1,000円以上
  団体カンパ:1口5,000円以上

郵送・連絡先:徳島県徳島市川内町鶴島115 徳島労連  電話088-665-6644
振込先:加入者名(徳島県労働組合総連合)
      郵便振替口座 01620-8-50746


メールアドレス:rouren@d2.dion.ne.jp
****************************
徳島県労働組合総連合
議  長   見 田   治
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 生 熊 茂 実

JMIU いすゞ自動車支部 結成!

2008-12-03 23:39:29 | 各地のJMIUの活動
いすゞ期間従業員が労組結成
  =契約解除撤回求める-栃木

       時事通信社 2008年12月3日(水)23:30


 金融危機の影響を受け、解雇通知を受けたいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員らが3日、労働組合を結成した。委員長に就任した松本浩利さん(46)が宇都宮市で記者会見し、「今の仕事が好きで自信もあるので続けたい」と述べ、契約解除の撤回を訴えた。

 松本さんらは4日、同社を相手に、契約解除取り消しと賃金仮払いを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てる。 



いすゞ期間従業員が労組結成=契約解除撤回求める-栃木(時事通信) - goo ニュース
****************************

「解雇無効」申し立てへ
   いすゞ期間従業員ら

         朝日新聞 2008年12月1日3時4分


 金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることがわかった。

 自動車メーカーを中心に非正社員を「雇用の調整弁」とした大量の人員削減が相次ぐ中、裁判所の判断が注目されそうだ。

 申し立てるのは、06年10月からこれまで、2~6カ月間の細切れな雇用契約の更新を繰り返してきた期間従業員ら。正社員が混在する班に所属、エンジン部品の補給など正社員と同じ仕事をし、好況期は、残業や休日出勤に応じたという。今年10月、来年4月までの契約更新をしたばかりだったが11月17日に突然、12月26日で解雇と通告された。現時点で、残りの契約期間の賃金の支払いや補償などについて説明はないという。

 同社は世界のトラック需要の落ち込みにあわせ、年度内に国内生産の1割に当たる約2万8千台の減産を検討。これに伴い栃木工場と藤沢工場(神奈川)の派遣従業員と期間従業員計約1400人全員の契約を打ち切る予定だ。

 申し立て予定の一人は「正社員と同じ貢献をしてきたのに、非正社員だという理由で真っ先に切られるのはおかしい。他の非正社員のためにも黙っていられなかった」と話している。


「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら(朝日新聞) - goo ニュース