韓国大統領府を検察が家宅捜索へ
韓国の検察は、収賄の疑いで逮捕した南部・釜山(プサン)市の前副市長への監察をもみ消した疑いで、
韓国大統領府の家宅捜索に着手する方針を固めた。
釜山市の前副市長は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、大統領府民情首席秘書官だった文在寅
(ムン・ジェイン)大統領の部下だった人物で、2017年、不正の疑いがあるという情報を元に大統領府の
監察を受けていた。
しかし、上層部の指示によって監察が打ち切られた疑惑が取り沙汰されている。
検察は11月、前副市長を収賄の疑いで逮捕しているが、韓国メディアによると、検察は、大統領府が
前副市長の監察をもみ消した疑いがあるとして、大統領府の捜索に着手する方針を固めた。
２０１７年に青瓦台・民情首席室の特別監察班が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の盟友である
故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の随行秘書などを務めた柳氏の不正情報を入手して監察を
行ったが、上層部の指示で監察が打ち切りとなったとの疑惑が持ち上がっている。
当時はチョ国（チョ・グク）前法務部長官が民情首席秘書官を務めていた。
地検は「軍事上の秘密が求められる大統領秘書室の家宅捜索はその責任者の承諾が必要だ」として、
「対象機関の特殊性から、家宅捜索の方法は対象機関の協力を受け、任意提出を受ける形で必要な
資料を確保する」と説明した。
地検は１７年当時、柳氏への監察がどの程度まで進められていたかなどを確認する方針だ。
柳氏への監察が原因不明の理由で打ち切りになったとみて、監察をもみ消した人物の特定に力を
入れている。
また、チョ氏や与党「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院の白元宇（ペク・ウォンウ）
副院長（当時は民情秘書官）らが会議を行い、柳氏の監察の打ち切りを決めたとの疑惑についても
調べている。