「チッソ」分社化で、環境省に抗議、撤回求める

　　書き込みが遅れましたが、昨年１２月２１日、環境省に行き、「チッソ分社化（事業再編計画）認可に抗議し、撤回を求める」申し入れ、交渉をやりました。熊本からは野中重男水俣市議、笹本さえ子八代市議が参加。赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参議院議員に同席してもらいました。
　
申し入れの大要は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊水俣病原因企業であるチッソ株式会社の分社化（事業再編計画）についての認可は、「被害者救済より加害企業チッソ救済優先」ともいうべきものであり、強く撤回を求める。
＊分社化によって、「加害企業の消滅」「原因企業の責任放棄」という事態への懸念は全く払拭されていない。
＊今後生ずる水俣病被害者に、どこが補償・救済の責任を担うのか、具体的な方策などが示されていない。責任を明確にすべき。
＊チッソが負うべき責任は、すべての水俣病被害者の補償にとどまらず、水俣湾のヘドロに関する管理、放置された水銀、ダイオキシンをヘドロ処理、地域の再生なども含むものであることを明確にすべき。
＊すべての水俣病被害者の救済、全面解決のために、地域と出生年月による切り捨てをあらためること。不知火海沿岸住民の健康調査を実施すること。

　私は、「環境省が１ヶ月で「分社化」を認可したことについて、１月１２日の「チッソ」の創立記念日にあわせて「事業会社」をスタートさせるもので、チッソと環境省、加害者同士による「モラルハザード」もはなはだしいもので、断じて許されない」「事業会社であろうが、チッソはチッソであり、事業会社も含めた公害責任、社会的責任を全うすべき」「不知火海沿岸住民の健康調査を実施すべき」ことなどを指摘しました。