週一回のテニスのレッスンは、身心のリフレッシュには最高です。「ファミリアテニススクール・ビバ長嶺店」に週一回行っています。定期的なメンバー移動で新しい方が入ってきます。先日はその歓迎会がありました。新しいメンバーの友達、元メンバーなども集まって、ワイワイとテニス談義、人生論議ににぎわいました。
コーチから葉書が届きました。「ネットの上、１ｍ以内をとおすストロークが常に打てていましたね。松岡さんの連結能力の高さが表れています（「ほめ上手」）。今季の後半はそのストロークを活かして相手を左右に動かしていきましょう」と書いてあります。
齢を考えて、末永くテニスができるよう「自分流省エネテニス」、「左右のスライス」を「極めて」いきたいですね。
寒さ、仕事，ＰＭ２・５などでしばらくブランクがあった、友達同士の屋外でのテニス。久しぶりに再開です。練習８試合）予定日は何とか天候も持ちそうです。
２・３月定例県議会最終日、２０１３年度一般会計予算の反対討論の中で、特別支援学加配打ち切りについて、指摘しました。今日（３月２８日）の地元紙（「熊本日日新聞」）がこの問題を取り上げています。討論は以下のとおりです、アンダーラインのところが関係するところです。
日本共産党の松岡徹です。知事提出議案第３３号・２０１３年度一般会計予算に対する反対討論を行います。
私は予算を審査する際、財政指標の分析をを前提に、予算の中身が、県民の利益に沿うものか、それとも反するものかということを基軸にして、無駄や不適切な支出はないか、県民の要求や願いが反映されているか、実績や結果を踏まえて、見直すべきところが見直されているか等に留意し判断するようにしています。予算案をこの立場で審査したときに、同意できない様々な問題があります。
人件費が前年比２４億円の減額です。給与分１３億円、退職手当分１１億円です。退職手当は一人当たり平均１４２万円の減額です。公務員の給与引き下げは、民間賃金の引き下げに連動します。地域経済に大きなマイナス要因となります。県職員の職務に対する積極性と使命感を削ぐことになります。県職員の給与等は県自らで決めるものであります。国の誤った姿勢、マスコミの公務員バッシングに追随した給与、退職手当のカットには同意できません。
知事は議案説明要旨のなかで発達障がい者への支援をはじめ障害のある人が暮らしやすい熊本、障がいのある児童生徒の障がいに応じた適切な学習環境の確保、特別支援学校の整備等を強調されました。これらについては賛意を表明するものですが、一方で、特別支援学級において、これまで５人から８人の生徒がいる場合１名の先生の加配がなされていたものが打ち切られています。以前の一般質問でも取り上げましたが、障がいを持つ児童生徒一人ひとり、人としての尊厳があり、そして大きな可能性を持っています。施設整備はもちろん大事ですが、一人ひとりを大事にする視点が障がい者支援ではとりわけ重要です。県予算からすればわずかな額です。障がい者支援を強調される知事のもと、一般財源６５億円の「幸せ実感推進枠」などで措置できなかったのでしょうか。
入院は全国最下位、通院は下から４番目の子ども医療費無料化の年齢引き上げは来年度予算でも見送られています。現在県に対して、６万人を超える署名をそえて、しかも大きな団体などで組織的に集める署名ではなく、街頭や草の根で集めた６万人の署名をそえて、切実に要請している要求や運動がいくつあるでしょうか。県民の切なる願いに冷たい、県民にとっては遠い県政と言わざるを得ません。知事は、昨年６月の私の一般質問での問いに、「市町村がやっているので、県が援助しても市町村の財政負担を肩代わりするだけで県民へのサービス向上にはならない」と答えられました。市町村の声は全く違います。「県が半分援助してくれれば、そのお金で対象年齢をひきあげる」「中学生まで無料にしているので、うちは他の福祉分野に活用する」等々、県の補助がなされれば、それを活かして、まさに県民サービスを向上させる意向をほとんどの市町村が表明しています。市町村とも遠い県政となっています。そもそも、熊本県乳幼児医療費助成交付要項には何と書いてあるか。事業の目的として「医療費の自己負担を助成した市町村に対し補助を行う」とし、補助率は２分の一と定めています。多くの市町村が中学３年まで、小学校６年まで、高校までと助成しているのに県は３歳までしか補助しないというのは、県自身の要項に反してるではありませんか。子ども医療費に示される知事の姿勢は、「幸せを実感できる熊本」の底の浅さ、県民から遠く離れた県政の実像を象徴している気がします。
たとえば１０億円の予算を組めば、１５０億円、２００億円の経済波及効果をもたらす住宅リフォーム補助も見送られています。住宅リフォーム補助は、公費の支出の１０倍、１５倍の事業効果をもたらすことが各地の例で実証されています。依然として厳しい県財政の運用にあたっては、少ない財源で最大の効果をはかっていくような政策の探求と開発が求められていますが、その１例が住宅リフォーム補助制度です。知恵と積極性が欠如していると言えないでしょうか。
財政規律の面ではどうでしょうか。路木ダムに１３億１６００万円、立野ダムに約５億円、立野ダム関係はこれからどんどん増えてきます。大蘇ダムに８６００万円です。立野ダムについては幾たびか触れてきましたので、ここでは路木ダムについて触れます。県弁護士会が２月５日付で「路木ダムを中止し、ダムによらない利水をはかるべきである」と題するＡ４１１ページの意見書を蒲島知事寄せています。同意見書は、結論として「路木川流域の自然環境には極めて貴重な価値がある一方で，路木ダム建設事業によって，その自然環境が失われる危険性が高いこと，治水目的でのダムは不要であること，ダムによる利水の必要性もなく，ダムによらない利水を図るべきであることが認められる」と述べています。
９０年代の過度の大型公共事業推進のつけは今も県財政を圧迫し、県民サービス抑制の要因となっています。異論者も含めた開かれた検証もなしに、ダム事業に多額の県費を投入することには厳しく反対します。
法的根拠も必要性もない解放同盟、全日本会等への団体補助金は ３４８０万円にもなります。こうした不必要、不適切な財政支出は改めるべきです。
２０年前から分譲を開始した城南工業団地は１３区画30・７ｈａ中、６区画１９・４ｈａが、白岩産業団地は、３区画４・４ｈａ中２区画１・３ｈａが未分譲です。臨空テクノパーク・大日本スクリーン進出も業況悪化によって中断状態です。 ルネサス錦・大津工場、ルネサスマイクロシステム益城事業所の売却・閉鎖問題は、ルネサスという個別企業の問題にとどまるものではなく、自動車や電機、ＩＴ関係大手企業を誘致し、それによって県勢浮揚を図らんとする従来型のいわば大企業呼び込み型の経済政策の破たんを示しています。 ところが来年度予算では、企業誘致促進対策事業費３０億５４００万円が計上されています。 これだけの財源があれば、地場の中小企業、農林水産業の振興策、各産業分野の人づくりがどれだけできるでしょうか。熊本の本来の力、内発的な力を磨き、力をつけてこそ、県経済は活性化するのではないでしょうか。
２０１３年度一般会計予算には反対いたします。
すでにこの欄でお知らせしていますが、６月議会は一般質問です（２０日・午前１０時～１１時予定）。熊本県議会では、４年間の任期にわずか６回しか一般質問はできません。中身のあるものに仕上げタイと思っています。いろんな情報、ご要望、提案など、よろしくお願いいたします。
桜は満開です。後援会の花見がありました。久しぶりに会ったＫさん。９０歳になッたとのこと。ｋさんがつくったお弁当をいただきました。体調をこわしていたＳさん。東北の被災地に寄せた詩吟の吟詠も。みなさんの元気な顔。３～４人新顔の方も。
ちょうど同じ時間。テニス仲間から練習試合の誘いがメールであっていました。
さすがにー後援会の花見を優先しました。テニスはまたのお楽しみ。
