米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求

◆「あふれるドル　独歩安－米金融緩和の流れ　投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争　世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和　強く示唆－ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。
　「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。　　
　「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニューヨーク外為市場）→７９円７５銭（１９９５年４月１９日、東京外為市場が史上最高値を付ける）」という輸出産業にとっての危険衰期に限りなく接近している。
　だから、日本政府・日銀が、単独で為替市場にいくら介入しても、焼け石に水なのである。介入して一時的に「１ドル＝８４円」辺りまで円安に振れさせても、すぐに元の木阿弥になってしまう。
　しかし、以前に述べたように、こうした「ドル　独歩安」の流れは、「経済再建と新たな戦争準備」を大目標とする「新１００ドル札発行」が実施される「２０１１年２月」までオバマ政権が継続する世界戦略であるということを忘れてはならない。
　さりとて、菅直人政権が、何もしないで、放置しておけば、「経済オンチ」とか「無策」だとか言って国民や財界から猛烈に批判を食らう。そこで、野田佳彦財務相も「断固として強い措置を取る」などと出来ないことを、いかにも出来るかのようなフリをせざるを得ないのである。一度は出来ても、二度目は難しくなっている。
　しかし、日本の輸出総額は、ＧＤＰの１７％にすぎないというから、以前のように深刻に受け止める必要はない。多くの企業が、すでに海外に出ており、貿易立国のあり方が、大きく変化しており、むしろ、多額の企業収益や所得が、日本国内にもたらされているからである。とは言うものの、日本国内で活動している輸出産業の大半が大打撃を被っているのも、事実である。菅政権は、いつまでも手をこまねいている暇はない。
◆大問題なのは、中国の通貨政策である。さすが５０００年とも３０００年とも言われる歴史を誇る大国だけはある。実にしたたかである。中国製品が洪水の如くアメリカに入ってくるので、貿易赤字がどんどん膨らみ、悲鳴を上げている。ブッシュ前大統領以来、オバマ政権も要求している「元の切り上げ」に応じようとしないのである。
　ブッシュ前大統領は、在任2期８年の最後の２年、すなわち、２００７年７月１０日から２００９年１月２０日まで、ヘンリー・ポールソンに財務長官を務めさせた。前任のジョン・スノー財務長官は、ブッシュ前大統領の長年の友人だったが、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が生まれたのに、その解消には、無能無策だった。ヘンリー・ポールソンは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（民主党上院議員）がオ－ナーのゴールドマンサックス社ＣＥОを務め、戦略用語「ＢＲＩＣｓ」（インド人の若い女性がレポートで発表）を全世界に広めた経営者として知られ、中国の江沢民前国家主席、胡錦涛国家主席ら上層部とともに「中国虎の保護活動」を通じて親交があり、「元切り上げ」交渉に力を発揮することを、ブッシュ前大統領は、期待していた。早い話が、中国版の「プラザ合意」のような形で、為替市場を通じて中国が大量に蓄積している外貨準備金をアメリカに還流させようとしたのである。
　米中両国は、年に２回、ワシントンと北京で「米中経済対話」を行い、その席上、ヘンリー・ポールソンは、「元切り上げ」を要求し続けた。
　だが、カウンターパートの中国の女性の貿易・商務・衛生担当だった呉儀・国務院副総理が、極めてしたたかで、中国３０００年の歴史を長時間語り、その最後に「わが国は、発展途上国ですから元切り上げは、時期尚早」と煙に巻かれて、なかなか要求に応じようとしない。この状態が今日でも続いているという。ちなみに、呉儀・国務院副総理は２００５年5月１９日には愛知万博視察のため来日、小泉純一郎首相と会談する予定を緊急の公務という理由で急遽キャンセルし、帰国したことで話題になった。
◆ところで、中国共産党1党独裁の北京政府は、保有している「円の放出」、すなわち「円の大量売り、ドル買い」を計画しているという。要するに、１ドル＝８０円～７９円に突入している為替相場のなかで、円をドルに換えておけば、アメリカが強圧をかけて迫っている「元切り上げ」要求に対抗できると計算しているようなのである。
　オバマ政権は、北京政府に米国債を大量に買わせており、米国財務省によると、中国の米国債保有額は近年、８０１５億ドル（約７５兆４６８億円）に及び、それでも一部売却も行ってきており、増減している。これに対して日本は、アメリカの恫喝を受けて、売却が難しく、その分、アメリカ側は、安心しており、２０１０年年初以来、日本は累計で５５３億米ドルの米国債を購入し、その伸び率は７．２％で、このところの米国債保有額総計は８２１０億米ドル。日本は中国をしのぎ米国債の最大の購入国になっている。
　だが、潤沢な外貨準備金を持ち、米国債購入の力は、絶大である。にもかかわらず、中国は、用意にはアメリカの言うがままにはならない。それだけに、自由主義、資本主義経済においては、為替の変動相場は、基本的なルールであり、「元の切り上げ」による貿易の収支バランスを実現すべく、北京政府に圧力をかけているのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ政権は「新１００ドル札」発行で、マフィアの麻薬取引、密貿易、脱税などで隠された旧ドル札を炙り出し、莫大な利益を得る作戦

◆オバマ政権が２０１１年２月、「新１００ドル札」を発行するのは、「経済再建と新たな戦争準備」という世界戦略の実現を大目標としているためであるけれど、実は、もう1つ
「隠された目的」がある。むしろ、こちらに方が、最大の目的であるとも言える。
　一言で言えば、「埋もれたドルの回収」である。「埋もれたドル」にもいろいろあり、それらは、アメリカにとって、表には出てこないいわゆる「裏経済」をなしており、「もう1つの貿易」と言っていいほどの、驚くべき規模と言われている。


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「田中だけが悪いんじゃない」

　逆の角度から見ると、どうなるか。たとえば、小沢が、海部と同じように万年少数派閥の三木派に入っていたら、今日の小沢はあっただろうか。
　三木派は、バルカン政治家と呼ばれ、少数派の強さをフルに活用して、自民党内でパワーを発揮してきた。三木派は、派閥の領袖・三木武夫の個人商店のような派閥だった。しかし保革伯仲のような厳しい状況のときには、最もパワーを出した。
「自民党を割って出る」
　と言えば、多数派閥が困ったからである。党から出るそぶりを示して多数派閥を恫喝して、閣僚や自民党内のポストを取るのである。冷や飯に甘んじてはいられないから、こうした手法を取って存在感を誇示する。数の力学を逆用するのだ。

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