野田佳彦首相は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」初日に沖縄を訪問、仲井真県知事に脅しをかけた

◆野田佳彦首相が２月２７日午前、、就任以来、初めて沖縄県を訪問して、仲井真弘多県知事と正式に会談した。結局、双方平行線のままに終わった。
　だが、この訪問は、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」（韓国軍２０万人、米軍約２１００人が参加）が始まったその当日である。「キー・リゾルブ」は、北朝鮮の奇襲攻撃を想定しており、戦闘態勢確立までの指揮系統や兵器の輸送手順を確認するのが演習の最大目的だ。
　この米韓合同軍事演習は３月９日まで行れる。だが、さらに、米韓両軍は３月１日から約２カ月にわたり、野外機動訓練「フォールイーグル」を韓国全土で実施する。
　これに対して北朝鮮側は相当神経質になっており、２７日、すぐさま「（米韓は）無分別な軍事的挑発がどのような破局的結果をもたらすか熟考すべきだ」と警告しており、韓国軍は、北朝鮮軍が暴発する危険が十分あり得るとみて、厳重な警戒態勢を敷いている。むかしから、軍隊の演習から一触即発により、戦端が開かれることがあるからである。
　野田佳彦首相は、朝鮮半島有事を想定した米韓両軍の大演習を横目に睨みながら、仲井真知事に対して、暗に心理的な圧力をかけたものと見られる。言葉を換えれば、「ブラフ（脅し）」をかけたとも言える。「北朝鮮による核攻撃」に備えるには、「米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設」は、国防上、止むを得ないと迫ったのである。
◆米国のグリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）は２月２４日まで２日間、北京で核問題をめぐる米朝協議を行った。その結果について、グリン・デービース政府特別代表が２月２５日、ソウルで韓国外交通商省の林聖男(イムソンナム)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、説明した。要点は、以下の通りである。
　①双方はＵＥＰ中断や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団復帰など、６カ国協議再開のための事前措置を重点的に議論した。
　②さまざまな問題について真摯に有用な対話をした。ウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）中断など核心争点で多少の進展があった。
　③米朝協議では北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)第１外務次官が食糧支援を求めてきた。
　④米国側はこの基本方針として、「どのような食糧が必要とされ、提供可能か、必要とする人に食糧が届くかどうかの監視は可能かを（実施の可否の）判断材料にしている」と答えた。
　⑤支援の実施条件を話し合った。
　⑥日本人拉致問題は、話題にならなかった。
　北朝鮮は相変わらず、「核開発」という脅しをかけて、これを最大の武器として、「乞食外交」を繰り返しているということだ。さらに、はっきりしたのは、独裁者と信じられてきた金正日総書記が死亡したにもかかわらず、北朝鮮の態度は、少しも変わらず、独裁体制は、いわゆる「軍部独裁体制」であるということだ。後継者である金正恩最高司令官にしても、単なる飾り物にすぎないのである。この「軍部独裁体制」を破壊しない限り、永久に「乞食外交」を続けていくのは確実である。
◆この朝鮮半島有事の危険性が、除去されなければ、沖縄県米軍基地の重要性もなくならない。そればかりではない。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によれば、中国共産党１党独裁の北京政府も、いつまでもいまの体制を維持するのは、難しくなってきているという。次期国家主席と目されている習近平副主席は、先日、訪米してオバマ大統領と会談して、この存在感をアピールしたけれども、「人権問題」が鮮明になってきているのに、習近平副主席は、この対応に苦慮しているようだった。
　中国全土で年間３万件を上回る暴動、北京政府ばかりか地方の権力機関のなかで、増え続けている金権汚職が、この独裁体制を弱体化させる深刻な要因になっており、習近平副主席が、めでたく国家主席に就任したとしても、体制維持は、困難を極めるものと見られている。中国内部では、すでに国家分裂の兆しが見え始めているという。
　この現象が、現実化したとき、中国人民解放軍も分裂する可能性がある。そのとき、東シナ海から南シナ海、さらに太平洋は、「浪高し」という戦乱状態にならないとは限らない。このためにも、「要石（キーストーン）・沖縄」の「米軍基地」の重要性は、ますます高くなってきている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領が、再選を目指して「強いアメリカ」演出の一環として「ドル高＝円安」に誘導し始めた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、オバマ大統領が今年１１月６日の米大統領選挙で再選しようと、世界に向けて「強いアメリカ」を演出する一環として、「ドル＝円」相場を「ドル高＝円安」に誘導し始めているという。さて、そのレンジとは？

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