◆ＴＢＳ番組「時事放談」で民主党の渡部恒三最高顧問と自民党の野中広務元幹事長が、出演して、相変わらず「老害発言」を盛んに披瀝していた。相変わらず老害政治家ばかり使い、時代遅れも甚だしい。渡部恒三最高顧問は、総理大臣にも、衆院議長にもなれず、政界引退を「有力な後継者がすれば」という条件付きで明らかにしている。そのせいか、発言に新味がなく、むしろ、人生の「たそがれ」を感じさせていた。野中広務元幹事長は、いつも通り、総理大臣にも、衆院議長にもしてくれなかった小沢一郎元代表憎しの論調に変わりがなく、この番組に出演しなくても、分かり切った発言に終始して、小沢一郎元代表に対する悪口ばかりだった。
こんな論議は、もう飽き飽きだ。それを飽きもせず、番組に出演させて、何の意味があるのか。それこそ、司会者である東大法学部の御厨貴教授の見識が疑われる。しかも、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長を、ただバカにするだけの発言に終始していたのには、時代の変化との大きなズレを感じる。こんな老害しか呼べない東大教授が、いかに時代遅れな学者であるかを如実に暴露していた。朝早くから視聴して損した気分だ。
◆野中広務元幹事長は、小沢一郎元代表に農業団体予算数千億円を切られたのを、大変恨みに思っている。だから、この発言は、用心して受け取らねばならない。客観性と公平性がないからである。私たちは、単に有名人だからと言って、簡単に信じてはいけないのである。
小沢一郎元代表は、決して単純に消費税増税に反対しているのではない。しかし、いまの経済状況と生活水準から、消費税増税は、庶民国民有権者には、きついと同感して、反対しているにすぎない。だから、野田佳彦首相に「一考」を促しているにすぎないのである。何しろ、国民有権者の大半が、消費税増税に反対している。
◆それにしても、小沢一郎元代表に対する新聞各紙、テレビ各放送局も、「暗黒人民裁判」の判決となると、様々な意見が飛びかっている。有罪無罪を勝手には、決められないいまの段階で、とやかくは言いにくいけれども、ここ数日、朝日新聞が、東京地検特捜部の捜査に厳しい目を向けて、情報操作しているかのような気配を感ずるものの、これはあくまでも「メルヘン」の世界と混同されて、困惑気味である。何が正しくて、何が間違っているのか、区別がつきにくいのである。
しかし、本当に生真面目な生活をしている人に対して、東京地検特捜部の検事たちが、自分たちが描いているような犯罪構成要件に合わせるように、無理やり供述を誘導させるなどは、もってのほかである。真実の探求を求められている法曹、そのなかでも、検察官が、まともでなくなったとすれば、堕落しているとしか思えない。
この問題に対して、渡部恒三最高顧問と野中広務元幹事長が、小沢一郎憎しのあまりのせいか、まともなコメントをしていなかった。いかに私怨を公器であるＴＢＳ番組を悪用しているかが、暴露されている。まさに、これこそ、邪道である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、暴動から革命への危険を憂慮しており、日本が米国の金融量的緩和（ＱＥ３）による資金を提供して物価政策と雇用対策に協力
◆〔特別情報①〕
米国オバマ政権と各州が、市民による「暴動」が「内乱」に転化し、さらに「革命」に発展するのを恐れて、厳重な警戒態と勢を強めている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、この不穏な動きに対処するため、各州が、暴動鎮圧の武装を強化しているといい、さらに連邦政府の立場から、オバマ大統領が、物価政策と雇用対策を目的に、非公式な金融緩和政策に打って出ているという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
こんな論議は、もう飽き飽きだ。それを飽きもせず、番組に出演させて、何の意味があるのか。それこそ、司会者である東大法学部の御厨貴教授の見識が疑われる。しかも、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長を、ただバカにするだけの発言に終始していたのには、時代の変化との大きなズレを感じる。こんな老害しか呼べない東大教授が、いかに時代遅れな学者であるかを如実に暴露していた。朝早くから視聴して損した気分だ。
◆野中広務元幹事長は、小沢一郎元代表に農業団体予算数千億円を切られたのを、大変恨みに思っている。だから、この発言は、用心して受け取らねばならない。客観性と公平性がないからである。私たちは、単に有名人だからと言って、簡単に信じてはいけないのである。
小沢一郎元代表は、決して単純に消費税増税に反対しているのではない。しかし、いまの経済状況と生活水準から、消費税増税は、庶民国民有権者には、きついと同感して、反対しているにすぎない。だから、野田佳彦首相に「一考」を促しているにすぎないのである。何しろ、国民有権者の大半が、消費税増税に反対している。
◆それにしても、小沢一郎元代表に対する新聞各紙、テレビ各放送局も、「暗黒人民裁判」の判決となると、様々な意見が飛びかっている。有罪無罪を勝手には、決められないいまの段階で、とやかくは言いにくいけれども、ここ数日、朝日新聞が、東京地検特捜部の捜査に厳しい目を向けて、情報操作しているかのような気配を感ずるものの、これはあくまでも「メルヘン」の世界と混同されて、困惑気味である。何が正しくて、何が間違っているのか、区別がつきにくいのである。
しかし、本当に生真面目な生活をしている人に対して、東京地検特捜部の検事たちが、自分たちが描いているような犯罪構成要件に合わせるように、無理やり供述を誘導させるなどは、もってのほかである。真実の探求を求められている法曹、そのなかでも、検察官が、まともでなくなったとすれば、堕落しているとしか思えない。
この問題に対して、渡部恒三最高顧問と野中広務元幹事長が、小沢一郎憎しのあまりのせいか、まともなコメントをしていなかった。いかに私怨を公器であるＴＢＳ番組を悪用しているかが、暴露されている。まさに、これこそ、邪道である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、暴動から革命への危険を憂慮しており、日本が米国の金融量的緩和（ＱＥ３）による資金を提供して物価政策と雇用対策に協力
◆〔特別情報①〕
米国オバマ政権と各州が、市民による「暴動」が「内乱」に転化し、さらに「革命」に発展するのを恐れて、厳重な警戒態と勢を強めている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、この不穏な動きに対処するため、各州が、暴動鎮圧の武装を強化しているといい、さらに連邦政府の立場から、オバマ大統領が、物価政策と雇用対策を目的に、非公式な金融緩和政策に打って出ているという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
