ＮHＫスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛！

◆ＮＨＫが７月９日午後７時３０分からＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後１０時１５分まで続けられた。
　現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発３号炉は、 ＭＯＸ燃料 (プルサーマル)が、３割程度使用されていた。
　この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
　それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
　だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。トリウム原子炉の特長・長所は、　国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
　①原料が入手し易い。普遍的な金属である。埋蔵量はウランの約３倍。
　②低放射性物質であり安全。
　③燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない（核廃棄物処理の処理の必要がほとんどない）
　④低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
　⑤大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
　⑥立地に関する住民とのアセスメントが容易。
　⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
　⑧核廃棄物焼却処理に使用可能。
　ということで、インド、米国、ロシア、フランス、ＵＡＥなどがアプーチしている。これに対して、日本は、冷淡である。
　それはなぜかと考えると、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
　ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。原子力の平和利用と言えば、「⑦兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
　そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。そして結果は敗戦国となった。その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。国民は、その現実を認識しなければならないだろう。原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
　かくして、ＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
江沢民前国家主席「暗殺説」まで飛び交い、北京政府内の権力バランスが崩れ、大争乱から核戦争への兆し、日本民族は「その時」に備えて国家国民を守る準備を急ぐべきだ

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、中国共産党１党独裁の北京政府部内で、保守派（上海閥＝江沢民前主席、習近平副主席＝と人民解放軍）と民主化推進派（共産党青年団派＝胡錦濤国家主席、李克強第１副首相）との間の権力バランスが、俄かに崩れてきているという。これは、保守派の最長老である江沢民前国家主席の「死亡説」が流れたことによる。胡錦濤国家主席政権下の北京政府は、国営新華社通信を通じて「病死」報道を否定し、情報統制を強化しているけれど、その一方で、フリーメーソン・イルミナティ情報では、「暗殺説」すら取りざたされている。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

東大出身の官僚政治家による小沢一郎包囲網

　自民党、旧連合政権、ともに、現在の上層部には高級官僚出身者はいない。いずれも、自民党のいわゆる党人派出身である。その意味で自民党、旧連合政権の二つの勢力は、自民党で育った党人派の対立という側面を持っているのである。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.121

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

　扨右墺國皇儲及同妃暗殺につき墺國政府は七月二十三日セルビヤに対し要求を提出して、四十八時間以内に同答を求めた。

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