菅直人首相は、マイケル・グリーンに「もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」と要請、快諾された

◆首相官邸に詳しい筋の情報によると、菅直人首相が最近、駐日米大使館内「日本管理委員会」の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長に、こう要請したという。
　「米国には、資金提供もするし、東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。９月上旬の日米首脳会談の後、１１月ごろには訪中もしたいので、もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」
　菅直人首相の恩師・市川房枝元参院議員直伝の「尺取虫」戦法である。これに対して、マイケル・グリーンは、「ＯＫ、気の済むまでやってくれ」と快諾した。米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっているのだ。マイケル・グリーンの上司であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボス）は６月２０日～２３日、戦略国際問題研究所が呼びかけた米経済人を引き連れて訪日して、菅直人首相に「行けるところまで政権を担当して行ってくれ。東日本大地震の復旧復興事業について、米国は何でも協力するから、遠慮せずに言ってくれ」と力強い言葉を伝えている。ついでに、「仙谷由人代表代行と枝野幸男官房長官は、切れ。極左政治家は、困る」と強く要請したという。
　野党自民党、公明党、たちあがれ日本、みんなの党からこぞって「一刻も早く退陣しろ」と責めた立てられているばかりか、身内である民主党執行部と政府部内のいわゆる「６人組」（岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎戦略担当相＝政務調査会長）からも、「早期退陣すべきだ」と叛旗を翻されている。おまけに、これまでエールを送ってくれて力強い味方と思っていた渡部恒三最高顧問まで、松本龍前復興相の辞任劇の最中、「ああいうのを大臣にした首相に一番重い責任がある。一分でも一秒でも早く辞めてもらいたい」と裏切り発言をしている。
　さらに、「ポスト菅」の最有力候補者と目されながら、在日韓国人（韓国籍外国人）から違法献金を受けていたのを暴露されて外相を辞任し、蟄居謹慎しているはずの前原誠司前外相まで、鳩山由紀夫前首相に「菅降ろし」での共闘を呼びかけたと朝日新聞が７月９日付け朝刊「４面」で報じている。
　菅直人首相が政権に長く居座れば居座るほど、衆院議員任期満了（２０１３年８月２９日）までの時間が、砂時計の砂のように減っていくので、その分、総理大臣に就任できるチャンスが失われていくことになるので、気が気ではないのだろう。だが、鳩山由紀夫前首相は、「回答保留」の姿勢という。
◆菅直人首相は、文字通り「四面楚歌」の状況に立たされているけれど、内心は、不思議なほどに強気で自信満々である。当たり前だ。バックに米対日工作担当者、その背後には、オバマ政権がついているうえに、小沢一郎元代表に加えて、小沢一郎元代表との連携を強めようとしている鳩山由紀夫前首相が存在しているからである。
◆一方、野党自民党は、この強気姿勢の菅直人首相のふてぶてしさに、カンカンである。さりとて、如何ともし難い苦しい立場に立たされている。谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長、石破茂政調会長らが、頭から湯気を立てて怒ろうとも、肝心なときになると、菅直人首相が小沢一郎元代表から提供をされた「強力な武器」をチラつかされて、その都度、シュリンクさせられてしまうのだ。せめてもの慰めは、菅直人首相の政治資金管理団体「草志会」と極左暴力集団の赤軍派や北朝鮮などとの関係をほじくり出し、「びっくり箱」に仕立てて、衆参予算委員会で追及するのが、関の山だ。在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、いわゆる正体不明の市民団体から告発されてはいても、「外国人の認識はなかった。あの１００万円は返却した」と弁明を繰り返しているため、東京地検特捜部の捜査も、迫力に乏しい。
　それどころか、笠間治雄検事総長が７月８日の記者会見で、「特捜部改革」について述べたなかで、「特捜部は戦後、旧軍需物資の隠匿を取り締まる『隠退蔵事件捜査部』が改組する形で昭和２４年に東京地検に発足。隠匿退蔵物資事件捜査部から発足した。政治家を捕まえるのが目的ではなかった。原点に立ち返って捜査体制を見直した」と近年の捜査のあり方を反省していることを示す発言をしている。
　要するに初めから政治家をターゲットにするような捜査目的と手法に対する自己批だ。これは、政略を目的にした捜査を改めるとの宣言とも言える。
　そればかりか、社民連以来、菅直人首相の盟友である江田五月法相（環境相兼務）の下では、いかに検察庁が法務省から独立しているとはいえ、現職の首相の捜査は、事実上、無理筋ということになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、ロッキード疑獄事件で田中角栄元首相逮捕に関わった稲葉修元法相を輩出した中大法学部「真法会」の伝統が生んだ「国策捜査」手法の犠牲に供された

◆〔特別情報①〕
笠間治雄検事総長が７月８日「特捜部は政治家を捕まえるのが目的ではなかった。原点に立ち返って捜査体制を見直した」との記者会見で発言し、初めから政治家をターゲットにするような捜査目的と手法に対する自己批判をし政略を目的にした捜査を改める宣言をした影響は、実に重い。直接的には、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引に関する事件を、念頭に置いているものと思われる。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

東大出身の官僚政治家による小沢一郎包囲網

　自民党、旧連合政権、ともに、現在の上層部には高級官僚出身者はいない。いずれも、自民党のいわゆる党人派出身である。その意味で自民党、旧連合政権の二つの勢力は、自民党で育った党人派の対立という側面を持っているのである。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.121

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

　扨右墺國皇儲及同妃暗殺につき墺國政府は七月二十三日セルビヤに対し要求を提出して、四十八時間以内に同答を求めた。

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