安倍晋三首相が、安保法案を必ず強行成立させる折、「戦争を知らない世代のための現代兵学研究会」スタート

◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的の戦争）に敗れて以来７０年間、日本国民は、１度も戦争をしてこなかった。戦後生まれは、「戦争を知らない世代」と言われて、実戦の経験がない。安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官も「戦争を知らない世代」である。陸海空３自衛隊の将兵もみな、訓練を続けているだけで、実戦の経験はない。故にこの世代は、戦争の恐ろしさを知らないので、何の現実感もなく、日本の国を再び「戦争をする国」に先祖がえりさせようとしている。
　ここで錯覚に陥ってはならないのは、戦争とは、侵略戦争であれ、自衛戦争であれ、「戦争」であることには違いはない。これまで日本は、「正当防衛戦争」「緊急避難戦争」は、生存のためにはやむを得ない戦争であるとしてきた。しかし、「正当防衛戦争」「緊急避難戦争」に「自衛のため」という大義名分を付与すると、いつの間にか堂々と「自衛戦争」を名乗るようになり、そこからやがて「聖戦」という美名をかぶせて、「侵略戦争」へと突き進むことになる。「自衛戦争」＝「聖戦」と「侵略戦争」の間には、「切れ目がない」からである。人の良い日本民族は、「トモダチ」である米軍と共同作戦を繰り返しているうちに、米軍の赴くところは、「切れ目がない」どこまでも連れて行かれて、ついには米軍の行う「侵略戦争」に付き合わされて、断り切れなくなるのは、目に見えている。
◆民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は８日午前、国会内で会談し、改めて「領域警備法案」の取り扱いを協議し、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致した。これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出した。NHKが報じている。
　しかし、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、公明党の絶大なる賛成・支持を得て、「安全保障法制整備関連法案」を７月１６日に衆院本会議で強行可決して、参院に送ろうと血眼になっているいま、とくに「戦争を知らない世代」は、ここでじっくり腰を据えて、「戦争とは何か」（戦争の本質）について、深く研究しておかなければならない。沖縄県民の嘆きを無視して、沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設を何が何でも強行してしまおうと、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、かなり凶暴になっているだけに、これから起こり得る「新しい沖縄戦」を想定して、先の沖縄戦についても、詳しく研究しておく必要性が、ますます高まってきている。「新しい沖縄戦」が起きれば、陸海空３自衛隊は、沖縄県民を守るどころか、先の沖縄戦のときと同じように間違いなく犠牲にする。
◆そこで、板垣英憲「情報局」は、新たに「戦争を知らない世代のために」と銘打って「板垣英憲・現代兵学研究会」（世界戦争史に学ぶ）を設けて、スタートさせる。
【主旨】は、以下の通りである。
　新冷戦時代、核戦争の危機が再燃している最中、日本民族は、戦争の永久放棄を世界に宣言した日本国憲法を持ちながら、「固有の自衛権」を根拠に再び戦争をする国へと先祖がえりする。かかる大逆転の時代にあって、日本民族の生存を見据え、板垣英憲が半世紀にわたって研究に取り組んできた「世界戦争史」のなかに見る大戦争、大合戦をスタディケースに、改めて「戦争とは何か」（戦争の本質）を究明する。併せて古代から現代に至る歴史を通して日本民族の正体、「アイデンティティ（自己同一性）」を探求していく。奮ってご参加ください。
現代兵学研究会

【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは7月8日午後０時13分、「民主・維新『領域警備法案』を共同提出」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を巡って、民主党と維新の党は、７日、両党の幹事長らの会談で、維新の党が対案の審議時間を確保するため与党側に法案の採決日程を提案すべきだと主張したのに対し、民主党は採決日程の提案は政府・与党に協力することであり到底受け入れられないとして折り合わず、共同提出を見送りました。これを受けて、両党は「領域警備法案」について、それぞれが法案を提出する構えでしたが、８日午前、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、改めて法案の取り扱いを協議しました。
この中では、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致しました。
また、安全保障関連法案について、法案が参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できるとした憲法の規定を適用することは認められないという認識でも一致しました。これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出しました。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が予測した中国の「バブル経済崩壊」がズバリ本当になり、これは中国が危なくなった兆候だ

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が７月３日、支持者を対象にした集まりで予測していた中国の「バブル経済崩壊」がズバリ本当になった。中国上海株式市場の上海総合指数は７月８日、8％下落し3週間で３０％近く下落したからだ。この煽りを受けて８日東京株式市場日経平均株価の終値は、6月18日以来の2万円割れとなった。これは、中国が危なくなった兆候である。

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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
　　　　　　　　　
ヒカルランドパーク「板垣英憲　単独講演会　講師：板垣英憲　7/10」
　

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６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第42回 中国 「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成２７年６月７日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次

第五章　晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
会社の緊急事態にどう対処し対策を講じるか

　倒産に追い込まれるなど、会社の危急存亡に遭遇したとき、組織全体がパニックに襲われることは想像に難くありません。取引先からは取り立てが殺到するでしょうし、金融機関の場合は預金者の取り付け騒ぎまでも覚悟しなければなりません。それこそ上へ下への大騒ぎになるはずです。部下は一斉に経営トップに指示を仰ぐことでしょう。このようなとき、トップーリーダーがとるべき態度は、以下の通りです。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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