安倍晋三首相は、野田佳彦前首相同様「ウソつき」で、国民有権者の声に耳を傾けず「聖人君子」に非ず

◆「アベノミクス景気」の効果か、１２月２４日の東京株式市場は、米国の景気回復への期待感から、日経平均株価は一時、およそ６年ぶりに１万６０００円台を回復した。しかし、終値は、先週末より１８円９１銭高い１万５８８９円３３銭に止まった。問題は、２０１４年に入って、２万円から３万円と上昇し続けて、バブル経済がピークに達した１９８９年１２月２９日の３万８９１５円を目指して行くか否かだ。そうなれば、バブル経済の再来と言えるけれど、現在のところは、「アベノミクス」（３本の矢＝異次元の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうち、肝心な「成長戦略」が弱い。まるで、「健康に問題のある安倍晋三首相」の如きである。余程、強力な「成長戦略」を打ち出さなければ、「アベノミクス景気」は、間違いなくたちまち失速する。「吉凶半ば」しているのだ。
◆安倍晋三内閣の支持率も、すでに影が差している。「ゴーイング・マイ・ウェイ」と強気一辺倒で突っ走っていると、「爪先立って転ぶ」ことになる。「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」なのだ。
　共同通信社が１２月２３日午後７時３３分、「憲法解釈見直し反対５３％　内閣支持６ポイント回復で５４％」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は５３・１％で、賛成の３７・０％を上回った。内閣支持率は５４・２％で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月８、９両日の調査から６・６ポイント上昇。安倍晋三首相が目指す憲法９条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。内閣支持率は回復したものの、昨年１２月の政権発足以来２番目の低さとなっている。政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は６３・１％に上った」
　内閣支持率は５４・２％で、６・６ポイント上昇したとはいえ、「アベノミクス」と「日本を、取り戻す。」の二兎を追っていると、一兎どころか、二兎とも逃がしてしまう。何事につけ「一意専心」が、成功の秘訣だ。安倍晋三首相の「いまの姿」は、二兎を追う姿である。
◆さらに、「王道と覇道」という観点で言えば、安倍晋三首相は、「王道」を歩んでおらず、「覇道」に嵌り込んでいる。「積極的平和主義」を標榜していながら、「戦争の道」を驀進しているからである。
　「王道」を歩むならば、生活の党の小沢一郎代表が説いているように「言うべきことは言う。ウソはつかない。約束は守る。騙さない」という王道政治を行わなくてはならない。
　だが、安倍晋三首相も、野田佳彦前首相同様、「王道政治」とは真逆の「覇道政治」に
嵌っている。野田佳彦前首相は、民主党マニフェストで「消費税増税はしない」と国民有権者に約束していたのに、消費税増税法を強引に制定して約束を破った。地方分権政策も着手しなかった。安倍晋三首相は、何の約束もしていなかった「特定秘密保護法」の成立を強行した。数えれば、他にもまだある。
それどころか、安倍晋三首相、野田佳彦前首相ともに、国民有権者の声に耳を傾けようとしない点で共通している。
安倍晋三首相は、特定秘密保護法に反対する多くの国民有権者の声が聞こえず、野田佳彦前首相は、「原発再稼働反対の声」が「騒音、雑音」としか聞こえていなかった。
このサイトで以前にも書いたけれど、立命館大学の白川静名誉教授の名著「字通」によれば、「君子」の「君」は、「尹＋口」から成り立ち、「尹＝神杖を持つ聖職者」「口＝祝詞を収めるサイという器」→巫祝の長をいう字であったという。聖人の「聖」は、 「耳＋口＋壬」＝「挺立した人が耳をそばだてて、祝祷を収めるサイを置いて、神の声を聞いている形」を示す。「神の声を聞き得る人」を「聖」という。従って、「君子」とは、神の声を聞き得る聖人でなくてはならず、この意味で、単なる「紳士＝ジェントルマン」ではなく、これを超える人物であることが求められる。
　国家統治に携わる国会議員、そのなかでも最高権力者である総理大臣には、「高度な統治能力」と「神の声＝天声人語＝民の声」を聞き得る能力がなくては、務まらない。
この意味で、安倍晋三首相、野田佳彦前首相ともに、「聖人君子」とはとても言えない。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月２４日午後６時１２分、「株価 一時１万６０００円台に」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「連休明けの２４日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感から、日経平均株価は一時、およそ６年ぶりに１万６０００円台を回復しました。２４日の東京市場は、アメリカの景気回復への期待が強まったことで、日本企業の業績も改善するとして、朝方は主力銘柄が買われ、日経平均株価は一時、およそ６年ぶりに１万６０００円台を回復しました。しかしその後は当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、日経平均株価の２４日の終値は、先週末より１８円９１銭高い１万５８８９円３３銭、東証株価指数＝トピックスは逆に４．０９下がって１２５７．５５でした。１日の出来高は２５億９０５７万株でした。市場関係者は『アメリカの金融緩和策は当面続くという見方から、投機筋を中心にリスクを積極的に取ろうと、株式に資金を振り向ける動きが続いている。一方、個人投資家の間では、株式の売却益などにかかる税率の優遇措置が今月で終了するのを前に、利益確定の売り注文が多かった』と話しています。
　円相場はいくぶん値上がり２４日の東京外国為替市場は、当面の利益を確定させようと、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが出て、円相場は１０４円台前半にいくぶん値上がりしました。午後５時時点の円相場は、先週末と比べて２４銭円高ドル安の１ドル＝１０４円１８銭～１９銭でした。一方、ユーロに対しては、先週末と比べて３０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１４２円６０銭～６４銭でした。ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．３６８７～８９ドルでした。市場関係者は「きょうは円はドルに対して値上がりしたが、アメリカや日本で株価が上昇していることや、アメリカが量的緩和の縮小を決め、日本の金融政策との違いが出てくることから、引き続き円が売られやすい状況が続いている」と話しています」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「朴槿恵大統領は、迷惑顔」、スーダンの陸自が韓国軍に銃弾１万発を無償提供、「戦争国家日本」へ驀進中！

◆〔特別情報①〕
　韓国は「本当に有難がっているのか」「有難迷惑しているのか」「有難いのに、死んでも有難いと言いたくないのか」―この曖昧なままで、安倍晋三政権が南スーダンにおいて、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開中の韓国軍に銃弾１万発を無償で提供したのは正しかったのか、大きな疑問が湧き上がっている。「素直でなく、可愛げのない朴槿恵大統領は、迷惑顔」という。

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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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