◆片山さつき参院議員が、テレビ朝日の番組「報ステＳＵＮＤＡＹ」の「河本準一会見で国会も激論！！生活保護の実態片山さつき議員生出演」のコーナーに出演（収録場所はスタジオ外）して、涙ぐんでいた。何でも新幹線で大阪方面を走行中、乗客から「ただではすまないぞ、夫の会社を潰してやる」と嫌味を言われたのだそうだ。本人としては、正しいことをしているという思いだったからであろう。
確かに河本準一さんが母親の援助もせず母親が生活保護費を受給し続けていたのは、よくなかったかも知れない。もちろん、現行法の下で違法と言うわけではない。扶養義務があるからといって、それが直ちに河本準一さん自身が不正受給していたことにはならないからである。受給者はあくまでも母親である。咎められるとしたら、母親ということになる。それでも、いまの時代、母親だからといって、子どもの世話になりたいと思わない母親は、たくさんいる。これは人間としてのプライドないし、意地の問題でもある。
河本準一さんの場合とは違うが、これが子どもを捨てた母親が、大きくなった子どもに
「面倒をみてくれ」としがみついてくるような場合でも、捨て子は、母親の面倒をみなくてはならないのかという疑問が生じる。
◆今回は、片山さつき参院議員が、河本準一さんにいきなり母親の生活保護費を「不正受給だ」として切り込んでいったところに、国民感情を逆撫でした感がある。生活保護費を「不正受給」問題は、いまから３０数年前からある。それは、暴力団幹部や組員が不正受給しているケースが跡を絶たないからである。生活保護費をもらいながら、豪華な外車を乗り回したり、パチンコばかり遊んで暮している例が多数あった。たとえば、北九州市とか東京都内とかでの事例がよく問題視されたものである。
ところが、片山さつき参院議員は、暴力団の不正受給という大問題に切り込んでいくのではなく、本来生活が不安定な芸人をターゲットにして、「鬼の首を取った」かのように振舞っている。この辺のところに、何か弱いものイジメをしているような違和感がある。順序を間違っている。片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団の生活費不正受給に切り込むべきだった。
それどころか、小宮山洋子厚生労働相まで「生活保護費を１０％カットする」と公言し、本当に受給されるべき人にとばっちりを与えている。こんな悪政を許しておくと、餓死者を大量に出してしまう危険がある。
こうした対応に多くの国民は、怒りさえ覚えていることであろう。国会議員は、高給を保障されていながら、歳費カットが雀の涙で、しかも２年限りにすぎないためだ。ここにも、アンバランスさを感じるのだ。
◆現在、生活保護費の受給者は、全国で２０９万人に達し、増勢は衰えをみせていない。これは、約２０年にもわたり「不況」が続いているのに、「景気浮揚」に最も責任のある国会議員が、いつまで経ても、これといった妙策を打ち出そうとしていない。これは怠慢てあり、無責任というものである。大蔵省で主計官を務めていた片山さつき参院議員も、自民党政権下で議員を務めていたにもかかわらず、景気浮揚策を掲げて議員活動をしてきたとは、一度も聞いたことがない。最低ラインの生活保護費を目の仇とするくらいなら、議員歳費を半分くらいに「査定」して実施させるくらいの大英断を下して欲しいものである。貧乏人を傷めつけるのは、いい加減止めてもらいたい。
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小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁にとって「恐怖」の源、やがて両党とも死滅する運命か？
◆〔特別情報� �
小沢一郎元代表の扱いをめぐって、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら執行部が、「小沢一郎元代表を切って、話し合い解散を約束してくれれば、消費税増税法案に賛成する」と条件を野田佳彦首相に突きつけて、理不尽にもあこぎな交渉を行っている。小沢一郎元代表が消費税増税法案に反対しているからとはいえ、野田佳彦首相の「小沢切り」と自民党が消費税増税法案に賛成することと、どう結びつくのか。「あのガキ大将がいるから、もう遊ばない」と言いがかりをつけているような子ども染みた自民党執行部の頭は、このごろ、ちょっとへんだ。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
第7章 アジアの反乱を招く「IMF」「世界銀行」の正体
―新手の帝国主義・植民地主義のお先棒担ぎ国連機関
●タイに押しつけた過酷な「改善」要求
IMFは一九九七年八月、通貨不安に直面するタイに総額三十九億ドルの緊急支援を行なうことを承認した。同月、東京で開かれたタイ支援国会合で決まった総額は百七十二億ドルに及ぶ。しかし、高金利や増税の結果、景気が不必要に大きく後退してしまった。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則〜ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
〜還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
板垣英憲マスコミ事務所
確かに河本準一さんが母親の援助もせず母親が生活保護費を受給し続けていたのは、よくなかったかも知れない。もちろん、現行法の下で違法と言うわけではない。扶養義務があるからといって、それが直ちに河本準一さん自身が不正受給していたことにはならないからである。受給者はあくまでも母親である。咎められるとしたら、母親ということになる。それでも、いまの時代、母親だからといって、子どもの世話になりたいと思わない母親は、たくさんいる。これは人間としてのプライドないし、意地の問題でもある。
河本準一さんの場合とは違うが、これが子どもを捨てた母親が、大きくなった子どもに
「面倒をみてくれ」としがみついてくるような場合でも、捨て子は、母親の面倒をみなくてはならないのかという疑問が生じる。
◆今回は、片山さつき参院議員が、河本準一さんにいきなり母親の生活保護費を「不正受給だ」として切り込んでいったところに、国民感情を逆撫でした感がある。生活保護費を「不正受給」問題は、いまから３０数年前からある。それは、暴力団幹部や組員が不正受給しているケースが跡を絶たないからである。生活保護費をもらいながら、豪華な外車を乗り回したり、パチンコばかり遊んで暮している例が多数あった。たとえば、北九州市とか東京都内とかでの事例がよく問題視されたものである。
ところが、片山さつき参院議員は、暴力団の不正受給という大問題に切り込んでいくのではなく、本来生活が不安定な芸人をターゲットにして、「鬼の首を取った」かのように振舞っている。この辺のところに、何か弱いものイジメをしているような違和感がある。順序を間違っている。片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団の生活費不正受給に切り込むべきだった。
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◆現在、生活保護費の受給者は、全国で２０９万人に達し、増勢は衰えをみせていない。これは、約２０年にもわたり「不況」が続いているのに、「景気浮揚」に最も責任のある国会議員が、いつまで経ても、これといった妙策を打ち出そうとしていない。これは怠慢てあり、無責任というものである。大蔵省で主計官を務めていた片山さつき参院議員も、自民党政権下で議員を務めていたにもかかわらず、景気浮揚策を掲げて議員活動をしてきたとは、一度も聞いたことがない。最低ラインの生活保護費を目の仇とするくらいなら、議員歳費を半分くらいに「査定」して実施させるくらいの大英断を下して欲しいものである。貧乏人を傷めつけるのは、いい加減止めてもらいたい。
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第7章 アジアの反乱を招く「IMF」「世界銀行」の正体
―新手の帝国主義・植民地主義のお先棒担ぎ国連機関
●タイに押しつけた過酷な「改善」要求
IMFは一九九七年八月、通貨不安に直面するタイに総額三十九億ドルの緊急支援を行なうことを承認した。同月、東京で開かれたタイ支援国会合で決まった総額は百七十二億ドルに及ぶ。しかし、高金利や増税の結果、景気が不必要に大きく後退してしまった。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則〜ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
〜還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
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一方で、故石井紘基衆院議員が殺害された後任として、お嬢さんの石井ターニャ氏が立つのを阻止して票田を奪い議員に成り上がった小宮山洋子は、特別会計の闇を暴くという公約を一切守らないどころか、石井議員の膨大なマル秘資料を闇に葬った犯人である。今回、小宮山は片山とグルになって生活保護費削減推進の大芝居を演じている。さすが、売国奴同士の息はぴったりだなあ〜、とつくづく感じてしまいます。
金融マフィアが吸い上げている日本株の莫大な配当金やら、竹中平蔵を使ったインサイダー取引利益、米国債買い上げによるマフィアへの献上金などを真っ先に削減するのが先でしょう。官僚天下りというシロアリ駆除も、抜かりなくやってもらいたいですね。
吉田茂が日本政府代表として単独署名した日米安保条約。
岸信介が吉田の過ちを正して日米安保条約と日米地位協定に公式に分離してくれた。
佐藤栄作が沖縄返還と非核三原則を打ち立ててくれた。
田中角栄が日中平和友好条約締結の井戸を掘ってくれた。
残るは日米地位協定破棄だけである。
日米地位協定を破棄すれば在日米軍は日本国領土領空領水の治外法権通行権使用権を失い、思いやり予算の要求根拠を失い（日本国民じゃないからね）、基地機能拡大基地施設拡張要求を通す根拠を失い、その他日本へ内政干渉する法的根拠をすべて失うので、米軍を維持するためには全軍米本土へ帰らなければならなくなる。
在日米軍が米国本土へ撤退すれば日ロ友好平和条約が締結できて北方4島が一括有償返還交渉の途につくであろう。
日ロ平和条約締結をもって極東地域全体が平和安定し、欧米ユダ金戦争狂悪魔の対アジア植民地拡大奴隷牧場化戦略を断固粉砕できるのである。
すなわちアジアの平和安定こそがユダ金戦争悪魔を封じ込め世界平和を作る。
ゆえに、地位協定即時破棄と海外派遣自衛隊の即時武装解除全軍帰国が今最も日本国に必要な政策である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823300034-n3.htm
【関連情報】
【東日本関東大震災の真相は！の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
あれこれ責任転嫁の弁を弄しても核爆発後の汚染土壌を各地へ拡散させていた韓直人前首相の犯罪行為
が隠し通せるものではない。