橋下徹市長率いる「日本維新の会」の「維新八策」は米国食糧による日本植民地化政策が含まれていて危険だ

◆大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１２日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、橋下徹市長は、国政政党『日本維新の会』結党を正式に宣言した。
　しかし、すでに公表している「維新八策」（船中八策）が、坂本龍馬の「船中八策」とは似て非なるものであるうえに、野菜のごった煮のような異様な内容、すなわち、「マニフェスト（政権公約）」の素案のような雑なものになっているのは、今後混乱を招く元凶になっているので、前途は極めて危うい。
◆というのは、そもそも坂本龍馬の「船中八策」は、日本が行うべき大きな枠組みを示したものであり、いわゆる個別具体的な政策、いわゆるマニフェストを示したものではなかった。個別具体的な政策には、特定の利益集団の利益「特殊利益」が含まれているので、これと衝突する別の特定利益集団の利益を否定ないし無視することになる。これが複数の政策になると、さらに対立する特定利益集団が増えてくるので、まとまりがつかなくなり、やがて分裂要因となる危険が生じてくる。このことは、いまの政権与党である民主党をみれば明らかである。
　政治が社会のなかにある様々な利益集団の利害の調整を目的としている以上、どれか特定の特殊利益に偏った政策を初めから決めておくような政策を掲げるのは、間違いなのである。
橋下徹市長は、坂本龍馬が示した「船中八策」のように、今後日本が進むべき方途を大雑把に示した「大本」を、「維新八策」として発表しておけばよかった。
ところが、個別政策を並べたてた「マニフェストの素案」を「維新八策」（船中八策）と銘打って発表してしまった。この結果、たくさん書き並べた政策のどれか一つでも意見が異なると、橋下徹市長に近づく者は玄関払いされることになる。これは、大きな失敗である。この意味で橋下徹市長は、大政治家の資質が欠けており、日本全体を率いるトップ・リーダーにはなれない。
◆個別政策で言えば、「ＴＰＰ参加」を何の疑いもなく、アプリオリに是認している。米国ＣＩＡ対日工作者の傀儡にならざるを得ないことが確定しているので、その意向に背くことができないのは、よくわかるけれども、それにしても、世界屈指のバイオ化学メーカーである米国モンサント社（ベトナム戦争のとき枯葉剤を製造）の世界戦略「食糧支配」と世界各国の「植民地化」政策の一環に日本も組み込まれることの認識を持たずして、安易にＴＰＰ参加に賛成するのは、迂闊であり、危険である。これは単に農家や農業団体を守る、守らないの問題ではない。また消費者保護の問題に止まらず、日本民族の命運にかかわる問題である。橋下徹市長には、ここの点の認識が欠けている。次に掲げる図解をよく認識し理解すべきである。実に恐ろしい企てが仕込まれていることがわかる。



◆「参考引用」
朝日新聞デジタルか９月１２日午後８時４分、「本維新の会、結党を宣言　衆院選３５０人擁立目指す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１２日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、橋下氏が国政政党『日本維新の会』結党を正式に宣言した。次期衆院選に向けて３５０人程度の擁立を目指し、候補者の公募も週内に開始する。設立時期は、新党に合流する衆参国会議員７人の離党時期を踏まえ、今月下旬以降になる見通し。パーティーで橋下氏は『我々大阪維新の会は国政政党をつくることに決めた』と、大阪市内に本部を置く日本維新の会結成を宣言。『これから日本の大戦（おおいくさ）が始まる。今日そのスタートを切る』と、次期衆院選に向けた候補者擁立などの準備を本格化するとした。橋下氏は、新党に参加するため１１日に離党届を出した民主党の松野頼久元官房副長官（衆院熊本１区）、自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら衆参国会議員７人を紹介。次期衆院選での擁立を検討している前横浜市長の中田宏氏らのほか、維新の会との連携を模索する河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も参加した。


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