松下忠洋郵政改革・金融担当相相の死は、、野田佳彦政権へのフリーメーソンの「警告」か？

◆松下忠洋金融担当相が９月１０日、東京都江東区の自宅マンションで首を吊って死亡した事件で、野田佳彦首相はじめ各閣僚が戦々恐々としているという。
　警視庁東京湾岸署は、野田佳彦首相、藤村修官房長官、妻宛の遺書が見つかったことから、「自殺」と断定している。
　松下忠洋郵政改革・金融担当相が、死に追い込まれた原因については、週刊新潮が９月1１２日号で、「女性問題」を掲載するというのを知らされて、これを苦にしたためと言われている。
　だが、これは、あくまでも表面的な結果論にすぎないという見方が有力である。
◆松下忠洋郵政改革・金融担当相という閣僚としての仕事の内容に、死に結びつく原因があったというのである。
　就任以来、わずか３ヶ月という短期間ながら、精力的に任務を果たしてきたという。それは以下のようなものだった。
　①ノムラホールディングなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の摘発、(野村は業務改善命令を受け、トップを交代させた)
　②大和証券グループ本社や日興SMBC証券など摘発。
　③証券インサイダーの再発防止のため、２０１３年の通常国会に法改正の準備を進めていた。
　④中小企業を支援する金融円滑化法延長に消極的だった。
　日本の大手証券会社は、フリーメーソン・イルミナティとの関係が深い。金融庁の厳しい検査により、インサイダー取引などの不正が発覚して、摘発されるに及べば、これらの証券大手のバックにいるイリーメーソン・イルミナティも不利益を蒙ることになるので、当然のこと、国家権力に対抗しても、「反撃せよ」と命じてくることが往々にしてある。証券大手は、情報網を駆使してスキャンダル情報を必死で集めるという。その場合、担当閣僚ばかりでなく事務当局にも「警告」を発してくる。場合によっては、首相クラスにまで「圧力」をかけてくるという。「警告」や「圧力」は、スキャンダルを探して、これを週刊誌媒体などに提供して人格攻撃から始めてくることが多い。
　「やり過ぎるとこうなるぞ」という一種の見せしめをする。
　今回の場合、任命権者である野田佳彦首相が、ターゲットにされていると見なくてはならない。
◆松下忠洋郵政改革・金融担当相を知る鹿児島県の地元の人たちは、「松下さんは女性スキャンダル程度で死ぬ人ではない。亡くなる寸前まで元気だった」と話している。つまり、自殺するようなヤワな人ではないということだ、
　2007年５月28日、松岡利勝農水相が議員宿舎で首を吊って死んだ事件が起きてわずか４ヶ月足らずで安倍晋三政権が倒れたように、今回の事件は、野田佳彦政権の命運を暗示している。


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自民党総裁選挙で石原伸晃幹事長が押し上げられ、谷垣禎一総裁が切られたのは、東京オリンピック招致利権をめぐる「長老＝老害政治家３人組」の私利私欲が原因だ

◆【特別情報①】
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