「さいたま市は人種差別都市か」浦和レッズが、「人権教育のための国連１０年行動計画」の努力を台無しに

◆世界支配層（主要ファミリー）は、ようやく「日本、朝鮮半島、中国、モンゴルなど」による「東アジア連邦制国家」を実現すべく動き出している。むかしの言葉で言えば「五族協和」だ。この大事な時期に、Ｊリーグの浦和レッズが「人種差別を疑わせる事件」にかかわったとなれば、日本の国際的な信用を失墜させることになりかねない。ひいては、２０２０年夏の東京オリンピックに対する「国際的イメージダウン」を招く危険性すらある。
欧州では、オーストリアの貴族リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵（１８９４年１１月１６日～１９７２年７月２７日、別名、青山 栄次郎、父はオーストリア＝ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵、母はハインリヒの大使公邸の使用人をしていた東京牛込出身の日本人・青山みつ）は、汎ヨーロッパ連合主宰者で、汎ヨーロッパ主義（パン・ヨーロッパ主義）を提唱し、後世の欧州連合構想の先駆けとなった。そのため「ＥＵの父」と呼ばれている。これが「欧州共同体（ＥＵ）」として実現している。日本は、クーデンホーフ＝カレルギー伯爵の精神に則り「東アジア版のＥＵ」を構築する時期が到来している。
◆「さいたま市で人種差別事件発生」埼玉県都さいたま市（清水勇人市長、人口１２５万４２２６人、男性６２万６６１４人、女性６２万７６１２人、世帯数５４万３８４７）の旧浦和市内に４１年在住の立場から見て、今回誠に残念な事件が起きた。
　３月８日に行われた浦和レッズ(正式名称：浦和レッドダイヤモンズ)の試合（鳥栖戦）でスタジアムに差別的な「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕が掲げられた事件である。浦和レッズの熱狂的サポーター２０人が、ゴール裏に掲げたという。
　これは、「日本国憲法第14条[法の下の平等]①すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地（もんち）により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に違反する行為である。憲法は国家権力と国民との関係を律する最高法規だが、国民どうしの関係をも律している。他国民の基本的人権を尊重し、擁護しなくてはならないのは、言うまでもない。
◆日本政府は、「人権教育のための国連１０年（１９９５年～２００４年）行動計画」に基づいて、政府予算を計上して全国の国民を対象に「人権教育」を展開してきた。にもかかわらず、さいたま市内で今回のような「人種差別を疑わせる事件」が起きたのは、一市民としても斬鬼に堪えない。
　浦和レッズは３月１２日、人種差別が疑われる「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕が掲示されていることに気づきながら、それをすぐにやめさせなかったことを認めている。
　Ｊリーグは、浦和レッズに対し、３月２３日のホームゲームを観客を入れないで行う「無観客試合」とする制裁処分を出した。Ｊリーグが「無観客試合」の処分を出すのは今回が初めてだという。浦和レッズの淵田敬三社長が謝罪、ホーム開催１試合分の収入となる約３億円を失うことになる。
　さいたま市は、「人権教育のための国連１０年（１９９５年～２００４年）行動計画」に基づき日本政府の行動計画の下で、市内各地で「人権講座」などを行い、市民に向けて人権意識啓発活動を展開した。だが、今回の事件は、わずか２０人の熱狂的なサポーターの心ない行為が、これらの努力を台無しにし、「さいたま市は人種差別都市か」というマイナス・イメージを世界に晒してしまった。
　しかし、これからは、浦和レッズとそのサポーターが、対戦相手の素晴らしいプレーに対しても、拍手を送り、大いに称えるなど、紳士的な観戦態度を示して、そのレベルの高いマナーが、世界から感動されるように努め、信頼を回復していくべきである。併せて、さいたま市は、改めて「人権意識啓発」の運動を行う必要がある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国がウクライナから金塊を搬出しており、「プーチン大統領も了解している」という誠に不可思議な話

◆〔特別情報①〕
　ウクライナ南部クリミアのロシアへの帰属をめぐり、米国オバマ大統領とロシアのプーチン大統領が、激しくさや当てして緊迫化している情勢下、「米国がウクライナから金塊を搬出している」という。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。搬出先は、不明だが、まさか米国が強奪しているわけでもあるまい。「このことをプーチン大統領も了解している」というから誠に不可思議な話である。ならば、果たして、何の目的で搬出しているのか？

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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