「小沢一郎総理大臣待望」習近平国家主席、李克強首相は、安倍晋三首相「打倒」めざし援護射撃を強める

◆中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第２回会議は３月５日から開催されていたけれど、１３日に閉幕した。
　今回は、２０１４年の経済成長率目標を７．５％とする政府活動報告、国防費を前年実績比１２．２％増の約８０８２億元（約１３兆４４００億円）とする予算、抗日戦争勝利記念日を制定する全人代常務委員会の議案などを採択している。
　習近平国家主席、李克強首相は、小沢一郎代表と極めて親密で、世界支配層（主要ファミリー）から「国連を基盤とする世界政府」樹立を見通して「新帝王」に指名されている「小沢一郎代表」が、「ポスト安倍」を担う総理大臣（首相）に就任するのを待望している。
　小沢一郎代表は、習近平国家主席、李克強首相から再三再四、面会を求められてきたけれど、「二重外交になる」として応じていない。
だが、中国共産党１党独裁体制から、自由主義と民主主義を基盤とする「議会制民主主義体制」へ「ソフトランディング」するよう、来日する中国要人らにアドバイスしている。また、全国青年連合会と日本側が共同で実施してきた大規模な中日民間友好交流活動の一つであるいわゆる「長城計画」による「訪中団」を復活しようとしている。すなわち、小沢一郎代表は、民主党幹事長時代の２００９年１２月１０日から４日間の日程で、「長城計画」と称して中国と韓国を訪問した。中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤国家主席と会談、個人で１１日に訪れた韓国でも、李明博大統領との夕食会を催し、政権交代を内外に印象づけた。
だが、米国の「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）のうち、とくにマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長から「中国とあまり親密になるな」と圧力を受けて、中断していた。しかし、「ジャパン・ハンドラーズ」の「ボス」であった米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚したいま、何の遠慮もいらない状態になっている。それどころか、「ジャパン・ハンドラーズ」が、小沢一郎代表に対して「総理大臣待望論者」に変ってきているというのだ。
◆習近平国家主席、李克強首相が、小沢一郎代表との面会を熱望していながら、安倍晋三首相との「日中首脳会談」を執拗に拒否しているのは、安倍晋三政権に打撃を与えて、小沢一郎政権を誕生させようと援護射撃を強めているからである。
　李克強首相は全人代の会議冒頭、「戦後の国際秩序を守る必要があり、歴史の逆行は決して許さない」と指摘し、日本の歴史認識問題について強く批判していた。従って、このことを考えれば、安倍晋三首相在任中の「日中首脳会談」は実現不可能である。
　中国北京政府のこの姿勢は、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相が、菅直人元首相、野田佳彦前首相とちゃんとした「日中首脳会談」を行ってこなかったとき以来、ずっと変わっていない。小沢一郎代表と民主党代表選挙を戦って勝利したものの不正選挙の疑惑に包まれた菅直人元首相、小沢一郎代表から民主党代表選挙に協力を得て勝利したのに「最大の恩人」を裏切った野田佳彦前首相の２人との「日中首脳会談」を拒否してきたのである。この意味で、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、習近平国家主席、李克強首相は、いずれも、「中国民族の義理堅さ」を示している。小沢一郎代表が、日中国交回復のために「最初に井戸を掘った」田中角栄元首相の直弟子であることからやはり「義理を重んじている」のである。
　日本の政財官学界はもとより、一般の国民のなかで、このことに気づいている者は、極めて少ない。
　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団総勢１８０人が２０１３年１１月１９日、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れていながら、面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に挨拶し、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。いまどきの日本財界天皇も形無しである。日中経済関係は、依然として視界ゼロだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「実際には真逆だ」斎木昭隆事務次官と韓国の趙太庸第１外務次官の会談が不調という報道の舞台裏

〔特別情報①〕
　外務省の斎木昭隆事務次官と韓国外務省の趙太庸外務第１次官との会談（３月１２日午後、韓国外務省）が不調に終わり、韓国側主催の夕食会が取りやめとなり、斎木昭隆事務次官は１３日までの滞在予定を切り上げて、とんぼ返りしたとマスメディアが報道している。趙太庸外務第１次官が「正しい歴史認識の下、歴史修正主義的な言動を自制するべきだ」「慰安婦問題などで日本側の誠意ある対応が先行しなければ、首脳会談は難しい」などと従来通りの立場を述べるだけで、まったく取りつく島がなく、結局、溝が埋まらなかったためと伝えている。だが、世界支配層（主要ファミリー）筋の情報によると、「実際には真逆だ」という。報道の舞台裏は、一体どうなっているのか？

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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