米軍特殊部隊とロシア正規軍が、ウクライナ・南部クリミアで軍事衝突、第３次世界大戦の発火点になる

◆「米軍特殊部隊とロシア正規軍が、ウクライナ・南部クリミアで軍事衝突、第３次世界大戦の発火点になっている」という緊急情報が米国、ＥＵ諸国、ロシア、中国、北朝鮮などを震撼させており、各国とも「臨戦態勢」を整え、とくに日本隣国の中国共産党人民解放軍・北朝鮮人民軍は、ロシア軍支援のためすでに「戦闘態勢」に入っている。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。だが、安倍晋三首相は、日本版「ＮＳＣ」を設置しているのに、「緊張感はなく、反応は鈍い」という呆れた状況に安閑としている。
　米ロ両軍の軍事衝突が拡大すれば、新たな「米ソ冷戦」どころか、「米ロ熱戦」から「第３次世界大戦」へと確実にもつれ込んで行く。対決構図は「米国・ＥＵ諸国ＶＳロシア・中国・北朝鮮」となり、日本は日米安保条約による「同盟国」なので、否応なく米軍の後方支援を課せられる。
　中国北京政府は、インドとの「核戦争」を念頭に開戦準備に入っていると言われてきた。だが、友好国ロシアが、ウクライナ政変をキッカケに、軍事介入する動きを鮮明にしていることから、当面は「ロシア支援」に全力を上げる。北朝鮮も、最大の支援国であり続けてきた中国北京政府の動きに呼応して、軍事行動を共にする。
　ウクライナは、東部の「ロシア寄り」勢力と西部の「ＥＵ寄り」勢力に事実上、２分裂状態にあるなかで、西部の「ＥＵ寄り」勢力が、政変により権力を掌握した。プーチン大統領は、この政変を認めず、これまで行ってきた援助資金提供を凍結、石油・天然ガスのエネルギー供給をストップしてでも、兵糧攻めにより、暫定政権の転覆を図ろうとしている。これに対して、米国オバマ大統領はじめＥＵ諸国が、猛烈に反対しているのだ。
◆かつて南東ヨーロッパのバルカン半島地域に存在したユーゴ・スラビアが、激烈な内戦の末に、スロベニア共和国（１９９１年６月に独立を宣言し、スロベニア共和国）クロアチア共和国（１９９１年６月に独立を宣言し、クロアチア共和国）マケドニア共和国（１９９１年に独立を宣言、１９９２年３月に完全独立し、マケドニア共和国）ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国（１９９２年３月に独立を宣言し、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ共和国。その後内戦に突入し、１９９５年１２月和平に調印）セルビア共和国（２００３年に「セルビア・モンテネグロ」として共同国家を維持、２００６年モンテネグロ共和国の独立に伴って独立、セルビア共和国）ヴォイヴォディナ自治州（セルビア共和国のヴォイヴォディナ自治州）コソボ・メトヒヤ自治州（２００８年２月１７日に独立を宣言し、コソボ共和国）モンテネグロ共和国（２００３年、「セルビア・モンテネグロ」として共同国家を維持、２００６年分離独立しモンテネグロ）が成立し、このなかから、クロアチア共和国がクロアチアは２０１３年７月１日に２８番目のＥＵ加盟国になっている。
◆　プーチン大統領としては、ソ連の支配から外れていたとはいえ、社会主義国を標榜していたユーゴ・スラビアの一角を占めていたクロアチアに続いて、ソ連内にあったウクライナがＥＵに加盟して行くのは、耐えられないのである。
◆ウクライナ議会は、ヤツェニュク元議長を満場一致で首相に指名し、親欧州連合（ＥＵ）政権が２月２７日発足した。５月２５日予定の大統領選挙まで暫定政権として国政を担う。ヤツェニュク首相は、ヤヌコビッチ政権打倒の立役者の一人である。ヤツェニュク首相は、指名後の演説で「ウクライナの未来は欧州にあり、ウクライナはＥＵの加盟国となる」と強調した。首相を含めて主要閣僚は、ティモシェンコ元首相率いる親ＥＵの政党「祖国」などに所属、親ロシアの旧与党・地域党は排除されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は同日、「ヤツェニュク首相から３５０億ドル(約３兆６０００億円)の支援要請を正式に受けた」ことを明らかにしている。
　ヤヌコビッチ前大統領は２月２１日、政権を放棄して逃亡し、東部ハリコフでテレビに出演した後、行方不明になっていたため、ウクライナの新体制が、多数の市民を殺害した容疑で国際手配していた。だが、ロシアに保護され、２７日に「自分は依然として大統領だ」と声明を発表している。
　ベルリンの壁崩壊、ソ連東欧諸国崩壊から２５年。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ政変により、就任以来、最大の危機に直面している。
　ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシア系住民が政変への反発からロシアへの帰属を要求、これに呼応してロシア軍が周辺で大規模演習を実施し、緊張が高まっており、各国から「自制」を求める声が上がっている。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２月２６、２７日にブリュッセルで国防相会議を開き、ラスムセン事務総長が、ロシア軍の動きを「危険かつ無責任」だと批判して牽制、すべての当事者に「緊張を拡大しかねないいかなる行動もとらない」よう要求。米国ヘーゲル国防長官も「誤解を生むいっさいの行動を避けるよう」訴えている。
　国連安保理の議長国であるリトアニアのリンケビチュス外相は、ロシアに対し、「ウクライナに直接語りかけ、クリミアで進行中の挑発行為を阻止するために活動」を求めている。
　英国のキャメロン首相は２月２７日、ロンドンでドイツのメルケル首相と共同記者会見し、このなかで、「すべての国はウクライナの領土保全と主権を尊重すべきだ。ロシアはそれを約束した。約束を守ることが重要だ」と力説、メルケル首相も「ロシアは、領土保全は守られるべきだという点で同じ見解を持っていることを確認した」と述べている。
　その最中、２８日には、ロシア寄りとみられる武装したグループが、中心都市のシンフェロポリとロシア軍も駐留している軍港都市のセバストポリの空港に突入して、２つの空港を管理下に置いた。クリミア駐留のロシア海軍「黒海艦隊」が、警備を強化、ロシア陸軍の装甲車やトラックが頻繁に走行、さらにロシア空軍のヘリコプターがクリミア半島周辺の領空に侵入するなど、緊迫した状況が続いているという。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが３月１日午前９時４６分、「オバマ大統領『いかなる軍事介入にも代償』　サミット欠席も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は２月２８日、ホワイトハウスでウクライナ情勢について声明を発表し、ロシアに対して『ウクライナに対するいかなる軍事介入も代償を伴う』と警告した。オバマ氏は、ウクライナ国内でロシア軍が活動していると報じられていることに『深い懸念』を表明。ウクライナの主権と領土的統一の侵害は極めて撹乱的な行為で、ウクライナやロシア、欧州の利益に反し、国際法にも違反すると強調した。またオバマ氏はウクライナの状況は『極めて流動的だ』と指摘。米国はウクライナ暫定政府の努力を支援し、ウクライナの主権と領土的統一、民主的な未来のために立ち上がるとした。ロイター通信は声明発表後、政府高官の話として、ロシアがウクライナに軍事介入した場合、米国は欧州各国とともに、６月にロシアのソチで開催が予定されている主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の欠席を検討することになると報じた。これに先立ち、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアの現在の対応は『誤解を招きかねない』と警告した。ラブロフ氏は、ロシアはウクライナの主権を侵しておらず、侵すつもりもないと述べたという。ケリー氏が同日、コロンビアのオルギン外相との会談後の共同記者会見で明らかにした。ケリー氏は会見で、ロシアによる軍事介入は『極めて重大な誤り』になるとの考えを改めて強調し、慎重な対応を求めた。さらに『問題は現在起こっていることが一線を越えた事態にあたるのかどうかだ』とも話し、米国として慎重に状況を見極めているとの姿勢を示した。両氏は２２、２３、２７日にも電話会談している」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、「天皇家の金塊」が生む富を分配せず、「第３次世界大戦」を勃発させる

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、世界を「第３次世界大戦＝核戦争」に陥れようとしているのであろうか。日本が、この最悪事態を回避するカギを握っている「ホスト国」であるにもかかわらず、その自覚もなく、最悪事態の発生を許してしまっている。せっかく、世界平和のために「天皇家の金塊」が生む富を米国、英国、ロシア、国際機関などに分配する仕組み、手続きが完成しているのに、肝心要の金融機関が、２月２５日ギリギリの土壇場で実行しなかったからだ。もはや手遅れかも知れないけれど、「第３次世界大戦＝核戦争」を本気で回避させる最後の努力が求められている。

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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