◆米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる「親日派」主要人物のリチャード・アーミテージ元国務副長官（共和党・ブッシュ政権１期、米ＣＩＡ軍資金調達担当）が、久方ぶりに安倍晋三首相に「対中国外交姿勢」について苦言を呈して、存在感をアピールする発言をした。２月２７日、ワシントン市内で講演し、このなかで安倍晋三首相が行った電撃的「靖国神社公式参拝」（２０１３年１２月２６日）について、「中国を喜ばせたことは間違いない」「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」などと述べ、中国北京政府の対日工作・宣伝外交活動を有利にする結果を招いたと指摘したのである。
アーミテージ元国務副長官は１月８日、訪米中の日米国会議連の中曽根弘文会長ら会談した際、靖国神社公式参拝について、安倍晋三首相の談話を受け取って説明を受けた。これに対して、アーミテージ元国務副長官は「首相が選挙の公約を果たしたということだ。もう終わったことだ」と述べ、安倍晋三政権が経済政策に重点的に取り組むことが、日米関係の強化や中韓両国との関係改善にもつながるとの認識を示していた。
だが、ここにきて、「参拝への反対理由」を述べたのは、中国北京政府の対日工作・宣伝外交活動、とりわけ安倍晋三首相に対する攻撃が、世界的規模で展開されていることから、「放置しておけない」と危機感を募らせ、憂慮しているからである。
これは、アーミテージ元国務副長官が、日本の保守政界のなかでも、とくに自民党派閥「清和会」（安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相＝米ＣＩＡから資金提供＝から派閥を受け継いだ福田赳夫元首相が設立、父の安倍晋太郎元外相も会長を務めた）との関係が深く、日本の政治に大きな影響力を及ぼしてきた一人であったからである。
ところが、民主党のオバマ大統領は、日本よりは中国重視の軍事外交政策を行っており、共和党色の強い「ジャパン・ハンドラーズ」を重用しなくなっている。従来の米国政権が、軍事力をバックとする「ハード・パワー」を重視してきたのを改めて、外交力を発揮する「ソフト・パワー」「スマート・パワー」重視の国際戦略に大転換したことから、「ハード・パワー」重視の「ジャパン・ハンドラーズ」を遠ざけてきたのである。このため、「ジャパン・ハンドラーズ」と親交を深めていた民主党の菅直人政権の長島昭久首相補佐官も、「最近は、親日派のスターがいなくなった」と慨嘆しているほどである。
◆しかし、安倍晋三首相が、日米安保上の懸案であった「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などの実現に向けて、熱心に取り組んでいる割には、オバマ大統領との関係がギクシャクしている。このことにアーミテージ元国務副長官は、危機感を抱き始めたのである。
安倍晋三首相は、親中派の小沢一郎代表と違い、元々、台湾よりの「清和会」を基盤にしているので、中国北京政府とは、本質的に相性が悪い。このため、２０１２年１２月２６日に首相就任して、これまでに１度も、日中首脳会談を実現できないでいる。また、隣国韓国とも首脳会談を開けないまま、双方が突っ張り合っていて、最悪な状態に陥っている。
第２次朝鮮戦争勃発の危険が取り沙汰されているなかで、アーミテージ元国務副長官も気が気ではない。そこで、「ジャパン・ハンドラーズ」と言われてきた「日米関係のプロ」として、険悪な安倍晋三首相とオバマ大統領との関係改善にひと肌脱ごうと、名乗りを上げてきたのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月２８日午前１０時７分、「『靖国参拝、中国喜ばせた』 アーミテージ氏、米で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米国のアーミテージ元国務副長官は２７日、ワシントン市内での講演で、『中国を喜ばせたことは間違いない』と述べ、日本を非難する中国の外交活動を有利にする結果になったと指摘した。アーミテージ氏はブッシュ政権で国務副長官を務めた共和党の知日派重鎮。『靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ』と話した。また、中国が『日本はカイロ宣言やポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国だ』と日本を非難する主張を展開していることを指摘。『参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国に《自分の言った通りだろう》と言うだけでよかった』と述べた」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が、安倍晋三首相を「絶対に許さない」と怒り心頭、「ＴＰＰは決裂」「訪日キャンセル」か
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領が、安倍晋三首相に対し「絶対に許さない」と言っており、「カンカン」だという。このため「ＴＰＰは決裂」「オバマ大統領の訪日（４月２２日）はキャンセル」という声まで上がっており、日米関係は「最悪状態」に陥っているという。自民党が衆参両院で圧倒的な数を誇る「１強多弱」の勢力分野の政治情勢にもかかわらず、安倍晋三政権は、崩壊過程に入っていると見られている。「ポスト安倍」は、一体だれになるのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「東京都知事選挙と政界再編」～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
その他過去の勉強会18種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
政治改革から不況対策への「一点突破・全面展開」……「おわりに」
細川護煕首相という人物は、一見するとファジーで、パフォーマンスばかりの「お殿さま」という印象を受ける。
しかし、国会の答弁や記者会見の発言の仕方をよく聞いていると、実に用意周到に計算されていることに気づく。しかも、理路整然として、そつがない。そのうえ、相手に対する気配り、目配りが綴密である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
アーミテージ元国務副長官は１月８日、訪米中の日米国会議連の中曽根弘文会長ら会談した際、靖国神社公式参拝について、安倍晋三首相の談話を受け取って説明を受けた。これに対して、アーミテージ元国務副長官は「首相が選挙の公約を果たしたということだ。もう終わったことだ」と述べ、安倍晋三政権が経済政策に重点的に取り組むことが、日米関係の強化や中韓両国との関係改善にもつながるとの認識を示していた。
だが、ここにきて、「参拝への反対理由」を述べたのは、中国北京政府の対日工作・宣伝外交活動、とりわけ安倍晋三首相に対する攻撃が、世界的規模で展開されていることから、「放置しておけない」と危機感を募らせ、憂慮しているからである。
これは、アーミテージ元国務副長官が、日本の保守政界のなかでも、とくに自民党派閥「清和会」（安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相＝米ＣＩＡから資金提供＝から派閥を受け継いだ福田赳夫元首相が設立、父の安倍晋太郎元外相も会長を務めた）との関係が深く、日本の政治に大きな影響力を及ぼしてきた一人であったからである。
ところが、民主党のオバマ大統領は、日本よりは中国重視の軍事外交政策を行っており、共和党色の強い「ジャパン・ハンドラーズ」を重用しなくなっている。従来の米国政権が、軍事力をバックとする「ハード・パワー」を重視してきたのを改めて、外交力を発揮する「ソフト・パワー」「スマート・パワー」重視の国際戦略に大転換したことから、「ハード・パワー」重視の「ジャパン・ハンドラーズ」を遠ざけてきたのである。このため、「ジャパン・ハンドラーズ」と親交を深めていた民主党の菅直人政権の長島昭久首相補佐官も、「最近は、親日派のスターがいなくなった」と慨嘆しているほどである。
◆しかし、安倍晋三首相が、日米安保上の懸案であった「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などの実現に向けて、熱心に取り組んでいる割には、オバマ大統領との関係がギクシャクしている。このことにアーミテージ元国務副長官は、危機感を抱き始めたのである。
安倍晋三首相は、親中派の小沢一郎代表と違い、元々、台湾よりの「清和会」を基盤にしているので、中国北京政府とは、本質的に相性が悪い。このため、２０１２年１２月２６日に首相就任して、これまでに１度も、日中首脳会談を実現できないでいる。また、隣国韓国とも首脳会談を開けないまま、双方が突っ張り合っていて、最悪な状態に陥っている。
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