「化けの皮」をかぶる朴槿恵大統領が頼る「虚構の河野談話」の大ウソを安倍晋三首相が科学的検証を決断した

◆「不通（プルトン）＝何を考えているのかよくわからない」と韓国与党セヌリ党（保守政党）内からも不満、不評を買っている韓国の朴槿恵大統領が３月１日、日本からの独立運動を記念する日の式典で演説し、いわゆる「従軍慰安婦」問題について「慰安婦被害女性の傷は、当然癒やされなければならない」と述べ、安倍晋三首相に「日本国家として誠意ある対応を求める」という原則をあくまでも曲げない姿勢を示した。要するに「謝罪と慰謝料」を要求したのである。２０１３年の同じ式典での演説と比べると「慰安婦」という個別の問題に踏み込んだうえに、批判の表現も強くなっていたという。
　しかし、朴槿恵大統領が「強気発言」（現象）をしているのは、内心「慌てている証拠」（本質）である。敵との心理戦について、孫子曰く「辞卑（ひく）くして備えを益すは、進むなり。辞彊（つよ）くして進駆（しんく）するは、退くなり」（行軍篇第９）という。
　安倍晋三首相が、韓国を甘やかして言い分に応えてきた従来の姿勢を改め、朴槿恵大統領の「原則主義」に対応して「日本も原則主義」に立脚して、対等の外交姿勢で臨むことを決めていることに、慌てたのである。
◆朴槿恵大統領が内心慌てたのは、宮沢喜一改造内閣の河野洋平官房長官（元衆院議長）が１９９３年８月４日に発表した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（内閣の意思として発表されたとはいえ、閣議決定はされていない。いわゆる河野談話＝軍の関与を認め「おわびと反省」を表明）について、当時、談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官が２月２０日、衆院予算委員会に参考人招致され、「談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかった」「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」などと杜撰な作成経緯を明らかにしたからである。
　１９８７年に竹下登内閣の内閣官房副長官（事務方）に就任以後、村山富市内閣まで７代の内閣で官房副長官（在任１９８７年～１９９５年）を務め、「名官房副長官」と呼ばれた。
この石原発言を受けて、菅義偉官房長官が、衆院予算委で検証チーム設置の方針を表明した。河野談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられているとして、河野洋平元官房長官の聴取をはじめ、調査を徹底して行い、「虚構の談話」の見直しを急ぐことになったのである。
◆金永三大統領（任期１９９３年２月２５日～１９９８年２月２４日）は、「募集を含めて強制があった」と発表したが、「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明したという。宮沢喜一首相は、「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難」と判断し、河野談話という形で険悪化していた日韓関係を打開しようとしたらしい。
　ところが、朴槿恵大統領が、再びこの問題を蒸し返してきたのである。しかも、韓国内ばかりか、米国各地に「慰安婦像」を建立して、「反日プロパガンダ」を展開している。おまけに、伊藤博文元首相を暗殺したテロリストの「安重根」の記念館を開設して、韓国を併合した大日本帝国の後身である日本を批判して、貶め続けている。さらに、世界的規模で「安倍晋三首相の悪口」を言いふらして回る「告げ口外交」に余念がない。
　こうなると、安倍晋三首相としても、我慢の限度がある。ついに「堪忍袋の緒が切れた」のだ。「科学的に検証」して、「河野談話の虚構」を証明し、白黒決着をつけようと決断したのである。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが２月２０日午後５時２６分、「【河野談話】慰安婦証言の裏付け調査は行わなかった！石原信雄元官房副長官が国会で答弁！！」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。河野談話は、慰安婦動員について『本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった』としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ１６人の『元慰安婦とされた人』からヒアリングを行った。予算委で石原氏は、ヒアリングで『募集の過程で当時の官憲が関わった』『かなり脅しのような形で応募させられた』などの証言を得たものの、『証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった』と説明した。山田氏が『強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか』とただしたのに対し、石原氏は『作成過程で（日韓の）意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない』と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は『日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ』と述べた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した

◆〔特別情報①〕
　「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。ロシア議会上院は３月１日、プーチン大統領にウクライナへの軍事介入を承認しているので、いつでも正規軍に突入を命令できる。「第３次世界大戦」への最悪のシナリオがいよいよ現実化してきた。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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