◆日本一新の会主催「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」（８月２６日午後4時～６時）第Ⅰ部 「小沢一郎さんに聞く」（小沢一郎代表と聞き手・平野貞夫元自由党副幹事長のトーク・セッション）
〇実行委員会＝共同代表：平野貞夫元自由党副幹事長、二見 伸明元公明党副委員長
〇憲政記念館（東京都千代田区永田町1-1-1）で開催
【安全保障法体系】
国連憲章第５１条「個別的又は集団的自衛の固有の権利」
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
↓
日本国憲法第９条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」
1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
↓
日米安全保障条約第６条「極東条約」
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
↓
安全保障法制整備関連法案（１１本）
↓
日米防衛協力のための指針＝ガイドライン（２０１５年４月２７日）
Ⅰ．防衛協力と指針の目的
平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、またアジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。
・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応
・日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果
・政府一体となっての同盟として取組
・地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力
・日米同盟のグローバルな性質
【安倍晋三内閣は、国連憲章第５１条・日本国憲法第９条・日米安全保障条約第６条を無視して、日米防衛協力のための指針＝ガイドラインに基づいて安全保障法制整備関連法案を国会に上程・審議させている】
集団的自衛権行使容認・日本国憲法第９条解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）
↓
日米防衛協力のための指針＝ガイドライン（２０１５年４月２７日）⇒日米安全保障条約第６条「極東条項」違反
安倍晋三首相は４月２９日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて 演説 し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制関連法案の今夏までに成立させると国際公約⇒国会軽視
↓
防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料「部隊運用を担当する統幕が法案の内容や政府の方針を分析・研究」を作成⇒現代版「三矢研究」
↓
安全保障法制整備関連法案（１１本）国会審議
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹最高顧問と松井一郎顧問が、維新の党を離党、自民党分裂を含めて、政界の権力構造が流動化する
◆〔特別情報①〕
所詮、地方自治団体の首長が、「全国民を代表する選挙された議員」を動かすのは、ムリだった。橋下徹最高顧問（大阪市長）と松井一郎顧問（大阪府知事）が、維新の党（松野頼久代表、柿沢柿沢未途幹事長）を離党する意向を正式に表明した。維新の党の国会議員は、衆院４０人（うち大阪系１１人）、参院１１人（同１人）で、「東西分裂」に向けて大きく動き出している。今後、「健康不安」を抱えている安倍晋三首相が退陣に追い込まれることになれば、安倍晋三首相寄りの橋下徹最高顧問と松井一郎顧問は、最大の寄る辺を失うことになり、自民党分裂を含めて、中央政界の権力構造が、流動化する。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。
第44回 「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
(平成２７年８月１日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第４章 ＴＰＰで雇用はどうなる１解雇自由の法制化
＊産業競争力会議で民間議員が「解雇を原則自由に」と提案
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが二〇二二年三月一五日、「『解雇を原則自由に』産業競争力会議で民間議員が提案」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
〇実行委員会＝共同代表：平野貞夫元自由党副幹事長、二見 伸明元公明党副委員長
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【安全保障法体系】
国連憲章第５１条「個別的又は集団的自衛の固有の権利」
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
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日本国憲法第９条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」
1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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日米安全保障条約第６条「極東条約」
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
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安全保障法制整備関連法案（１１本）
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日米防衛協力のための指針＝ガイドライン（２０１５年４月２７日）
Ⅰ．防衛協力と指針の目的
平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、またアジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。
・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応
・日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果
・政府一体となっての同盟として取組
・地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力
・日米同盟のグローバルな性質
【安倍晋三内閣は、国連憲章第５１条・日本国憲法第９条・日米安全保障条約第６条を無視して、日米防衛協力のための指針＝ガイドラインに基づいて安全保障法制整備関連法案を国会に上程・審議させている】
集団的自衛権行使容認・日本国憲法第９条解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）
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日米防衛協力のための指針＝ガイドライン（２０１５年４月２７日）⇒日米安全保障条約第６条「極東条項」違反
安倍晋三首相は４月２９日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて 演説 し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制関連法案の今夏までに成立させると国際公約⇒国会軽視
↓
防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料「部隊運用を担当する統幕が法案の内容や政府の方針を分析・研究」を作成⇒現代版「三矢研究」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹最高顧問と松井一郎顧問が、維新の党を離党、自民党分裂を含めて、政界の権力構造が流動化する
◆〔特別情報①〕
所詮、地方自治団体の首長が、「全国民を代表する選挙された議員」を動かすのは、ムリだった。橋下徹最高顧問（大阪市長）と松井一郎顧問（大阪府知事）が、維新の党（松野頼久代表、柿沢柿沢未途幹事長）を離党する意向を正式に表明した。維新の党の国会議員は、衆院４０人（うち大阪系１１人）、参院１１人（同１人）で、「東西分裂」に向けて大きく動き出している。今後、「健康不安」を抱えている安倍晋三首相が退陣に追い込まれることになれば、安倍晋三首相寄りの橋下徹最高顧問と松井一郎顧問は、最大の寄る辺を失うことになり、自民党分裂を含めて、中央政界の権力構造が、流動化する。
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第２回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土)
午後１２時～４時
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平成２７年９月５日 (土)
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
| クリエーター情報なし | |
| 宝島社 |
 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。第44回 「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
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(平成２７年８月１日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第４章 ＴＰＰで雇用はどうなる１解雇自由の法制化
＊産業競争力会議で民間議員が「解雇を原則自由に」と提案
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが二〇二二年三月一五日、「『解雇を原則自由に』産業競争力会議で民間議員が提案」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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