日米安保条約第6条違反の「日米防衛協力のための新指針」に従い作成した「安保法制法案」は違法だ

2015年08月11日 07時20分10秒 | 政治
◆参議院平和安全法制特別委員会での「安全保障法制整備関連法案」審議が続いている最中、改めて、「日米安保条約」と「日米防衛新ガイドライン」「安全保障法制整備関連法案」の3つの関係を冷静に見つめて、この法案が、「日米安保条約第6条=極東条項」にいかに違反しているかを確認しておく必要がある。
【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(1960年1月19日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した)】
外務省 
 第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
 【防衛省・自衛隊 日米防衛協力のための指針(2015.4.27)】
Ⅰ.防衛協力と指針の目的 平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。
・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応
・日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果
・政府一体となっての同盟としての取組
・地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力
・日米同盟のグローバルな性質
 日米両政府は、日米同盟を継続的に強化する。各政府は、その国家安全保障政策に基づき、各自の防衛態勢を維持する。日本は、「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」に基づき防衛力を保持する。米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。
 日米防衛協力のための指針(以下「指針」という。)は、二国間の安全保障及び防衛協力の実効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。これにより、指針は、平和及び安全を促進し、紛争を抑止し、経済的な繁栄の基盤を確実なものとし、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。
【内閣官房 平和安全法制等の整備について】
政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定しました。
□ 平和安全法制
○ 平和安全法制整備法:我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
○ 国際平和支援法:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法
◆日米安保条約第6条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」と目的を規定し、守備範囲を「日本の領土・領空・領海」に限定しているのに、「新ガイドライン」は、「日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」と、勝手に守備範囲を拡大している。これは、明らかに条約違反である。
◆安倍晋三内閣は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)」→「日米防衛協力のための新指針合意(2015年4月27日)」→「平和安全法制関連2法案を決定(2015年5月14日)」→「衆院で採決可決・参院へ送付」と進めてきた。日米安保条約第6条に明らかに違反している「日米防衛協力のための新指針」に従って作成された「平和安全法制関連2法案」も、紛れもなく日米安保条約第6条に明らかに違反している。日本国憲法違反以前の重大問題である。日米同盟強化という大儀のためなら何でもありというのは通用しない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
二階俊博総務会長が、安倍晋三首相の自民党総裁再選支持を再度明言した裏に隠されているものは何か?

◆〔特別情報①〕
 自民党の二階俊博総務会長は8月9日、埼玉県内で開いた派閥「志帥会=会長・二階俊博総務会長」の研修会で、9月末に任期満了となるのに伴って行われる党総裁選(安全保障法制整備法案成立後に延期)に向けて、安倍晋三首相(党総裁)の再選支持を明言した。二階俊博総務会長は、今年5月までに安倍晋三首相の「無投票再選支持」をいち早く表明し、流れをつくっていた。ここにきて再度、安倍晋三首相の「無投票再選支持」を明言したのは、どうしてなのか?

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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