小沢一郎元代表は、無罪判決を勝ち取り、総理大臣就任を目指し、最後の戦いに動き出す

◆東京地裁（大善文男裁判長）は４月２６日の判決公判で、小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。この無罪判決を受けて、小沢一郎元代表の親衛隊である「一新会」をはじめ小沢派の国会議員約１００人が、東京都内のホテルに集まり、勝訴を祝った。
　そのうえで、「小沢一郎総理大臣誕生」を目指して、次期代表選での擁立を確認したという。日本の政局は、この無罪判決を境に、大きく動き出している。
　一方、野田佳彦政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田克也副総理や前原誠司政調会長は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。
◆犯罪構成要件である①動機②手段（殺人の場合は凶器）③結果ーのうち、検察官役の指定弁護士は、①の動機の証明ができなかった。②の政治資金報告書への虚偽記載の認識がなく、当然、「認容・意欲」も証明できなかった。つまり、「虚偽記載」についての共謀の事実（いつ、どこで、だれとだれが意思を連絡したか）を特定し、立証できなかった。従って、③の構成要件的結果「虚偽記載」の事実についても、立証できなかったということである。つまり小沢一郎元代表は、政治資金収支報告書に記載している事実が、政治資金規正法に違反しており、違法な虚偽記載であると認識していなかったと認定されたのだ。この意味で、指定弁護士側の完敗、小沢一郎元代表の完勝ということになった。
　大善文男裁判長は、厳密を要する刑事裁判官らしく、構成要件に証拠を当て嵌めながら精密に事実認定したうえで、整然とした判決文を書いている。状況証拠を積み上げて、最後は犯罪事実を「推認」するというような杜撰な判決は行っていない。この点は、日本の刑事裁判官がまだ職人的健全性を保っていることを示した。
◆指定弁護士側は、東京地検特捜部の陰謀に引っかかり、「筋の悪い事件」を任された。つまり、東京地検が「２度も不起訴処分」にした事件であるにもかかわらず、特捜部検事たちが、意地を張り、東京第５検察審査会を悪用して、強制起訴に持ち込んだ。東京第５検察審査会に申立てした人物も、審査員の構成も、すべてが秘密のベールに包まれた文字通りの「暗黒人民裁判」という制度的制約が、この裁判を陰湿なものにしていた。秘密のベールのなかでは、必然的に冤罪事件をつくり上げることも可能だからだ。
　小沢一郎元代表の「共謀」を立証する決め手となる証拠がなかった。この「筋の悪い事件」である欠陥を埋めるには、指定弁護士側が、独自で強制捜査をすることが必要なのだが、その権限を持っていないのであるから、俄然、裁判を有利に進めることはできない。東京地検特捜部から提供される証拠で公判を維持するしかなかった。
　今後、東京高裁に控訴するにしても、新しい証拠を得ることができないならば、第１審判決を覆すことは難しい。そこをあえて控訴に踏み切り、舞台を東京高裁に移して、法廷闘争を続けるには、相当のエネルギーを要する。
　また、東京地検特捜部による「捜査報告書虚偽記載事件」について、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」という市民団体が４月２５日、最高検察庁に新たな告発状を提出し、受理されている。被告発人と罪状は、以下の通りである。
　■佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）■木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）■大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）■斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）■吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）＝以上、偽計業務妨害罪（刑法２３３条）■田代政弘（法務総合研究所付検事）＝偽証罪（刑法１６９条）
■堺徹（東京地方検察庁特捜部部長検事）＝犯人隠避罪（刑法１０３条）
　最高検が、これらの検事を不起訴処分にした場合、この市民団体が、これを不服として東京検察審査会に申立する可能性がある。すると、今度は、これら検事が「強制起訴」されて刑事被告人として公開裁判の法廷に立たされることになる。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、無罪判決を受けて、小沢支持の党員・サポーター募集など、早くも、新しい政略と作戦に着手している

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、無罪判決を受けた後、そのまま東京都世田谷区の自宅に帰り、祝杯を上げ、側近たちに「次期代表選に出馬する」との決意を示し、早速、今後の新しい政略と作戦に着手しているという。

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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』

第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

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自衛隊は、国連の要請でシリア内戦の停戦監視に派遣されるが、せめて完全武装して派遣しないと気の毒だ

◆国連は、国連憲章に死文化しているとはいえ「敵国条項」（日本とドイツを敵視）を残し、多額の拠出金を支出させ、なおかつ、米国は日本が安保理常任理事国入りするのを邪魔し続けている。しかも、国連は、日本国憲法が戦争の永久放棄と戦力不保持を規定しているのを知っていながら、自衛隊に「ＰＫＯ」のブルーベレー帽子をかぶらせて、世界各地の危険な紛争地に派遣要請し、実行させてきた。これを理不尽なご都合主義と言わないで、何と言うべきであろうか。
　国連はこのたび、連日殺戮が続いているシリアに向けてＰＫＯを派遣するよう野田佳彦政権に要請するという。シリアのバックには、ロシアと中国が控えていると言われているので、本来は、無関係国である日本などにＰＫＯ派遣を要請する前に、ロシアと中国に「何とかしてくれ」と要請すればいいものを、そうしようとはしていないのである。それでなくても、日本は１９９６年以降、自衛隊をシリアとイスラエルとの境界に位置するゴラン高原へ派遣している。国連平和維持活動の国連兵力引き離し監視軍(ＵＮＤＯＦ)への派遣であり、自衛隊のＰＫＯ派遣としては3番目で、かつ最長期間となっている。これに加えて、今度は、シリアのアサド政府軍と反体制派の停戦監視を目的とするＰＫＯ派遣である。監視要員は、武装していない「丸腰」である。
　朝日新聞デジタルが4月２４日午前１１時２６分、「シリアＰＫＯ、月内に本隊派遣　国連、日本に派遣要請へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「国連の事務総長報道官室は２３日、市民弾圧を続けてきたシリア政府と反体制派の停戦監視のため、平和維持活動（ＰＫＯ）の本隊第１陣３０人を今月末までに派遣すると発表した。残る２７０人の現地入りも急ぐ。国連は近く、日本政府にも派遣を要請する。本隊は非武装の軍事要員最大３００人で構成する。国連ＰＫＯ局によると、今回の３０人を含む約１００人を今後３０日以内に派遣、残りは今後９０日以内に段階的に現地入りさせる予定だ。政府軍の弾圧が激しかった北部イドリブや中西部ハマへの重点配置を検討している。停戦監視の実績がある複数の加盟国に派遣を打診済みで、日本にも近く要請するとしている」
◆しかし、日本国民は、「平和」という言葉にあまりにも弱すぎる。「平和のため」なら、憲法を解釈改憲までして、専守防衛を本来の任務としている自衛隊を海外に派遣して喜んでいるのである。そうかと言って、歴代政府は、国軍再建のための憲法改正に踏み切ろうはとはしない。国連に対しては、敵国条項廃止を求めもしていない。日本の安保理常任理事国入りを邪魔している米国に抗議もしない。国連拠出金の拠出を遠慮するとも言わないのである。日本政府・外務省は実に、頼りなく、情けない。
◆いい加減な政府・外務省の犠牲になっているのは、危険な地帯に「丸腰」で派遣されている自衛隊である。そのなかでも、いま最も危険な地帯は、スーダンだ。その「南スーダン」に丸腰で派遣されている陸上自衛隊に危険が時々刻々と迫っているのだ。
　朝日新聞デジタルは4月23日午後１１時41分. 「スーダン、空爆を継続　南スーダンとの交渉拒絶」という見出しをつけて、次の伝えている。
「南スーダンからの情報によると、同国北部ユニティ州ベンティウで２３日、スーダン軍による空爆があった。スーダンのバシル大統領は南スーダンとの交渉を拒絶し、『対話は銃弾で行う』と語るなど、両国の全面的な戦闘へ発展する懸念が高まっている。爆撃は、南スーダン軍の駐屯地に向かう橋や市場が狙われ、少なくとも男児１人が死亡し、１０人がけがをした。同軍は『明らかな挑発行為だ』と非難した。南スーダンは、一時、スーダン最大の油田ヘグリグを制圧したが、スーダン側の激しい攻撃を受けて２３日までに撤退。スーダン軍の追撃は、国境を越えて南スーダン側に達しているという。スーダン側は、戦闘で南スーダン兵士１２００人を殺害したと主張。ヘグリグの石油施設は戦闘によって大きく破壊された。同日、バシル大統領がヘグリグを訪れ、兵士に戦闘継続を鼓舞したという。両国は、石油利権に絡んで３月下旬から衝突が激化。南スーダンには、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため首都ジュバに派遣されているが、国境付近からは約５００キロ離れている。（ナイロビ＝杉山正）」
　たとえＰＫＯとして自衛隊を派遣するにしても、外から見れば、レッキとした軍隊なのに、名称だけ曖昧にしている。しかも、「丸腰」とは気の毒である。戦地にいて、正当防衛でしか身を守れない。本当に戦死者が出たとき、野田佳彦首相は、何と申し開きするつもりであろうか。せめて、完全武装、できれば戦車など戦闘が可能な装備をつけて、派遣できるよう法改正すべきである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
近づく第３次世界大戦、核戦争に野田佳彦政権は無策、いざ戦争になれば、自衛隊は、民族の存亡をかけて、どう戦うのか？

◆〔特別情報①〕
　第３次世界大戦、それも「イスラエルとイラン」「パキスタンとインド」「インドと中国」「朝鮮半島」の「核戦争」が、いよいよ現実化しようとしているのに、日本政府・外務省は、これを防ぐための努力を少しもしようとしていない。日本民族が真剣に考えなくてはならないのは実は、この点だ。

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