お早うございます。
いきいき箕面通信1975（140521）をお届けします。
・公明党に、「安倍首相の考えに同調せよ」と迫る読売新聞
読売新聞は、まさに安倍路線と一体となって「戦争がしやすい国にニッポン改造しよう」と、執拗にプロパガンダを続けています。いまや、「安倍政権の拡声器」の範囲をはるかに超えて、みずから「戦争ができる国にしよう」と、異常な紙面展開をしています。
集団的自衛権の行使容認へ踏み切るための与党協議なるものが昨日5月20日に始まりました。形は協議と銘打っていますが、実態は自民党が公明党を説得する場です。説得というより、力づくで手篭めにしかねない雰囲気です。
読売新聞は本日5月21日の社説で、「個別的自衛権では限界がある」という見出しを立てました。要するに、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない、と自説を押し付ける内容です。
読売は、社説でこう強調しました。「集団的自衛権の論議を先送りしてはならない」と。つまり、「早く『行使できる』という結論を出せ」と、迫るものです。民主主義のルールにのっとり、充分に論議を尽くして、できるだけ多くの人が納得する結論を得る。そんな基本すら無視するのが、読売新聞です。
安倍首相が例示した米艦への援護にしても、読売は「日米の艦船は通常、最低でも数キロ離れて航行している。遠く離れた米軍艦船への攻撃を自衛隊艦船への攻撃とみなして反撃することは、個別的自衛権の拡大解釈にほかならない」と決めつけ、だから集団的自衛権の発動が必要なのだ、と主張します。
しかし、この例の場合、日本の艦船から砲撃を受けたら、相手国はどう反応するでしょう。「日本の艦船を攻撃もしていないのに、こちらを攻撃した。日本を敵対国として攻撃の対象とする」となります。日本が本格的な戦争へ参戦したことになるわけです。
読売新聞は、そうした事態も想定したうえで、憲法解釈を変更してでも、「戦争ができる国になるべきだ」と力を込めるのです。正気の沙汰とは思えません。
読売はかつては、庶民の新聞であることを”売り”にしていました。ところが、ナベツネこと渡辺恒雄氏が実権を振るうようになってから、「オピニオン・リーダー紙を目指す」と社の方針を大転換し、その挙句が自民党・米国寄りの紙面となりました。
もともと読売新聞は敗戦直後は共産党系労組に乗っ取られたのですが、警視庁上がりの正力松太郎を”赤狩り”に送り込み、徹底的に共産党系分子を追放したのでした。
当時の占領軍、マッカーサーGHQが、「日本統治のためには、日本語の広報宣伝紙が必要」と、読売に目を付け、陰からCIAがさまざまに支援もしました。正力松太郎氏が、テレビの認可第1号に選ばれたのも、そうした背景があってのことです。いまだにジャパン・ハンドラーズと目される面々と深い付き合いがあるのもそのためです。
だから、読売をウォッチしていると、ジャパン・ハンドラーズの意向が直截に見てとれます。
話がそれました。読売が、公明党に「集団的自衛権の行使を認めよ」と迫っているという社説の話でした。アメリカは現在では大きく変貌を遂げ、グローバル企業が国民を蹂躙する国になってしまいました。「陽気なヤンキー」に代表される膨大な中間層は大幅に食いつぶされ、下層階層への追い落とされてしましました。
グローバル企業はホワイトハウスを使って、TPP（環太平洋経済連携協定）を締結させ、今度は太平洋に面する国々、中でもGDPの大きい食い応えのある日本を狙ってきました。
安倍政権は、政権の命運がアメリカさまに握られていることも承知しているので、そのご意向に添うべく「ニッポン売り渡し」も辞せずで望んでいます。それを強力に後押ししているのが読売です。
集団的自衛権も同じ路線です。ただ、アメリカですら、安倍政権が勝手に中国などと先端を開くのではないかと警戒もしているようです。それでも読売は、「ともかく集団的自衛権を行使できるようにすることが重要だ」と、戦争に異常な熱意を示しています。
こんな新聞が、日本で最大の部数を維持しているのが不思議です。
