おはようございます。生き生き箕面通信2623(160318)をお届けします。
・消費増税を止めても、安倍首相は選挙後、「必ずやります」
「消費増税先送り検討」と、読売新聞の本日3月18日の朝刊一面にデカデカと活字が躍っていました。昨日のステイグリッツさんの舌の根も乾かないうちに、さっそく「もう見出し」という感じです。つまり、これは安倍政権側のアドバルーンであり、それを承知のうえで読売がさっそく風の吹き方として打ち上げたものです。
選挙が終われば、また難癖つけて、さっそく元に戻し、「税解消などどこの話」というつもりです。安倍首相には、「納税は義務です。税が足りなければ、国民が補うのが当たり前でしょう」という話になるのが当たり前です。安倍政権側は、「国民の方には、なんとも脳足りんなお人の票入れボックスでしょう」と、上から目線で見られています。
今回の7月参院選は、あと4か月です。ちょうどこれから一層、野党からも安倍政権に対する批判が出てきます。それを制して、安倍政権は、「国民の目線に立って、よくやっている」という風を吹かせます。「消費増税は無し」の話もそうです。つまり、これで安倍政権に風当たりのある「消費増税」は無し。もう一つの問題は、普天間の移設であり、「辺野古」です。これは先ごろ、沖縄の翁長知事と裁判の長期化を恐れて、とりあえず選挙が終わるまで先送りとしました。要するに、政権側が何もないままするりと抜け出て、自分に都合のいい風を吹かしつづけます。
安倍政権は政権維持のためには、なんでもやるという態度です。そして、選挙が終わってしまえば、「もう、こちらのもの。矢でも、鉄砲でももってこい」と開き直りです。早く、この政権を閉じるために、野党は何でもやる覚悟でなければなりませんよね。
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