2134 ・消費増税に「反対」が、初の7割台へ

お早うございます。
生き生き箕面通信2134（141027）をおとどけします。

・消費税増税に「反対」が、初の7割台へ（朝日新聞の世論調査）

　消費税増税に関する質問の調査結果が本日10月27日の朝刊に掲載されましたが、それによると、「賛成」は22％にとどまったのに対し、「反対は71％にのぼりました。

　記事は、「同じ質問は13年10月以降、計6回しており、これまでいずれも『反対』が6割を占めてきたが、今回初めて7割を超えた」と伝えています。

　アメリカからも、「消費増税は1年半くらい先延ばしすることが望ましい」と、増税延期論がしきりに伝えられています。

　しかし、財務省はあくまでも予定通り増税実施を主張して譲りません。最も鮮明に「予定通り増税実施」を強調しているのは、黒田東彦・日銀総裁ですが、この人間は財務省の大便をしているのです。

　黒田氏はもともと財務省に入省し、財務官を最後に退官、財務省が狙っていた日銀総裁のポストをまんまとせしめたのでした。日銀総裁としての立ち居振る舞いではなく、財務省代表としての立ち居振る舞いで押し通しています。

　増税を主張しているのは、内閣では麻生太郎・副総理兼財務相、そして自民党では谷垣禎一・幹事長という強力布陣です。このご両人はいずれも財務省の手のものです。

　これに対し、延期論を主張しているのは、安倍首相の経済アドバイザー役である本田悦朗・内閣官房参与。

　そして、メディアの世論調査の結果は、消費増税「反対」がいずれも6割を超えています。民主主義を標榜する政権なら、この「民意」を尊重する義務があるはずです。

　ところが、日本政治の真の権力は、「財務省」が握っています。総理大臣と言えども、よほどの体力がなければ財務省の意向に反することは実行不可能です。これが日本の政治の本当の姿です。

　安倍内閣に対する世論調査の結果は、今回の朝日新聞で、「支持する」が49％（前回46％）。

　昨日のこの箕面通信でお伝えしましたように、読売新聞では「支持」が9ポイントも落ちて53％でした。朝日の調査では、3ポイントですが、どういうわけか支持が増える結果となっています。とはいえ、「支持」が5割を割り込んでいることに違いはなく、「過半を割り込んだ支持率しかない内閣」という実体は変わっていません。

　安倍晋三という一日でも長く首相のポストにしがみついていたい男は、財務省の意向を押し切って「増税延期」を打ち出すかもしれません。

　しかし、その場合は、財務省が政権運営に非協力のサボタージュを決め込むので、やはり遅かれ早かれ暗礁に乗り上げ、ジ・エンド。

　その判断の時期は、7～9月期のGDP発表時と言っていますから、数字が良ければ11月17日の速報値段階で、悪ければ12月8日の改定値段階でとなるようです。

　多分12月8日になるのでしょう。奇しくもこの日は、日米開戦の真珠湾攻撃の日です。

　日本崩壊の運命の日が刻々と迫っています。