大量発送開始 事務所にはファクス・電話がひっきりなし。

賛同者の皆さんに以下のお願いを発送しました。

今年の意見広告の意義は重大！
戦争国家か平和国家か　―　いまが分かれ目です
　　　　　　　　　　　　　　
自衛隊海外派兵恒久法は事実上の改憲です。
　改憲を正面から掲げた安倍政権が崩壊したあと登場した福田政権は、「補給特別措置法」の成立を強行、インド洋での給油を再開し、米国を中心とした諸国のアフガン・イラクへの不当な軍事介入を支援する姿勢を明確にしました。さらに、自衛隊をいつでも直ちに海外派遣できるようにするための「海外派遣恒久法」を制定しようと民主党に働きかけています。その民主党は、「国連による承認」という条件つきでこれを認める方針を明らかにしています。
自衛隊海外派遣恒久法が成立すれば、これまで日本が国際紛争に直接軍事参加することをくいとめていた集団的自衛権行使へのブレーキも外され、自衛隊は事実上世界のどこでも戦闘に参加できることになるでしょう。いま進行している米軍と自衛隊の一体化（いわゆる「米軍再編」）を考えれば、自衛隊が完全に米国の世界戦略の手足となって戦う日が
迫っていると言っても過言ではありません。憲法9条を正面から踏みにじるこのような動きに私たちは抗議の声を一層大きくあげなくてはならないでしょう。

寄せられた賛同金はまだ目標の半分弱です。
市民意見広告運動は、７回目を迎えました。明文改憲への動きを巧妙に隠す福田内閣の登場でちょっと改憲の危機が遠ざかったと感じる人が多いせいか、今期は賛同者数・賛同金ともに、例年に比べてやや出足が遅れています（２月20日現在￥１０、４４１、８３５）。　しかし、安倍政権下で成立した国民投票法はまだ生きており、２年後の２０１０年には施行されます。次の総選挙の結果次第ではいつ改憲日程が呈示されるかわかりません。今年の憲法記念日に明文改憲はもちろん、あらゆる解釈改憲に反対する意見広告を出す意義は今まで以上に重大です。
　賛同金の締め切りは4月12日です。運動の成功はみなさんの力にかかっています。

・賛同の締め切りまでまだ間があるとお考えの方へ。締切り直前に賛同お申し込みが殺到し、全員ボランティアである事務局スタッフが、徹夜に近いハードな仕事をする例年の事態をなんとか避けるためにも、一日でも早いお申し込み、ご送金をお願いいたします。
・すでに賛同金を送って下さった方にもこのお知らせをお送りしています。本当にありがとうございました。同封のチラシをあなたの周りのどなたかに送り運動をさらに広げていただけませんか。



私たち無名の市民の力が、戦争への道をくいとめることができると、信じましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月　　　　　
　第７期市民意見広告運動事務局

＊　　反改憲の短歌・俳句・川柳を今期も募集中！3月末日までに奮って投稿してください。