前原誠司国土交通相は27日、来年6月をメドに、新たに高速道路料金に上限を設ける制度を導入する考えを明らかにした。フジテレビの報道番組に出演後、報道陣に答えた。
新制度は軽自動車、普通車、トラックの車種ごとに上限を設定する。地域や曜日による区別は行わず、首都高道路速と阪神高速道路を除き全国で実施する。
具体的な料金設定など詳細は平成22年1月に発表し、一部路線で実施する高速料金無料化に向けた「社会実験」とあわせ、来年6月にスタートする方針だ。
新制度の導入に伴い、自動料金収受システム(ETC)に限定して「休日は上限千円」「通勤時間は50%割引」といった現行の割引制度は廃止する。
前原国交相はまた、番組の中で、羽田空港への東海道新幹線乗り入れを検討していることを明らかにした。同年10月に第4滑走路の供用が始まり、国際線が増える羽田空港の利便性向上が狙い。
ただ、JR東海側は東京駅や品川駅の混雑状況などを理由に、「難しい」と回答したという。前原国交相は「あきらめたわけではない」と語り、引き続き検討していく考えを示した。
【産経ニュース】
自動車道での料金収受はETC装着車に限り1000円に不公平感を抱いていたがやっと前原さんも気が付いたようだ。
車種ごとで価格の設定というが、マニフェストの料金無料化に程遠い話であるが、価格の設定の実態が判明しないと何んとも言えないが一歩前進したという事だろう・・・・
しかし、一律千円とは短距離千円以下で利用とする場合は逆に高い料金を払うという矛盾が生じないよう公平な料金を設定して貰いたいものである。
但し、「社会実験」と称して選挙のパフォーマンスで選挙が終われば終了すると言う事だけはご遠慮願いたいものだ・・・・・・