政府が追加経済対策で実施する定額給付金の給付方法に、宮城県内からも疑問の声が上がっている。
経済対策とともに「生活支援」を施策の目的に掲げながら、総務省案は給付対象を「住民基本台帳の記載者」に限った。
このため、ホームレスやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者ら社会的弱者には行き渡らないことになりそう。給付事務を丸投げされた市町村も「打つ手なし」だ。
＜５年不在で抹消＞
県社会福祉課によると、県内のホームレスは今年１月時点で１１０人いる。
近年増えているのが、多重債務を抱えてホームレスになるケースだ。債権者には債務者の住民票の閲覧が認められているため、厳しい取り立てを恐れて路上生活を送っている。
民法では、５年以上、住所地を不在にしていると原則、住民票が抹消されてしまう。公園などの住所を住民基本台帳に記載することもできない。
ホームレスの自立を支援するＮＰＯ法人「ワンファミリー仙台」（仙台市）の立岡学理事長は「生活困窮者が給付対象から外されるのでは、生活支援の施策とは言えない」と批判する。
＜夫の発見恐れる＞
夫からのＤＶ被害から逃れるために住居を移した女性が、転居先で住民登録をしないケースも多い。総務省案は「夫が住民票の写しを閲覧できないようにする支援措置がある」としているが、彼女たちが最も恐れるのは、万一の手違いで住民票を夫に見られ、居場所を突き止められる事態だ。
ＤＶ被害者を支援する民間団体「ハーティ仙台」（仙台市）の八幡悦子代表は「転居先での住民登録に抵抗を感じる被害者が多い現状では、家族に暴力を振るった夫が、身を隠した妻や子どもの分まで給付金を受け取ることになる」と危ぶむ。
＜自治体側は困惑＞
このほか、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす民法の規定により、前夫が離婚に応じないなどの理由で無戸籍のままになっている子どもも給付の対象外だ。
鳩山邦夫総務相は早々に「給付事務は自治事務だ」と宣言。「自治事務である以上、総務省は給付手続きの『モデル案』を示すが、最終的な決定と責任は市町村が負う」との姿勢だ。
県内のホームレスの９割が集中している仙台市は「国に制度の枠組みを固めてもらわないと、市として対応を打ち出せない」と困惑する。
給付事務が自治事務なら、市町村は総務省案に縛られる必要もない。ある町の担当職員は「市町村が連携して知恵を出し合い、社会的弱者にも給付金が行き渡る独自の給付基準を打ち出せないだろうか」と呼び掛けている。【河北新聞抜粋】
定額給付金の給付方法が、地方自冶体の複雑事務を丸投げと言われても仕方ないという意味が、理解できたような気がする。
一番先に支給するべき者に支給できないという実態が浮き彫りにされた複雑な給付事務のようだ。政府が簡単に地方に任せようとしている事がバラマキき予算と言われても仕方ないだろう。これら現場の実態を政府は承知しているのだろうか。
しかし、複雑な事務をこなすのも現場でなければ処理できない問題でも有るのも事実であるのではないだろうか。