麻生首相は９日午前、首相官邸に自民党の保利、公明党の山口両政調会長を呼び、米国の金融危機に端を発した国内の株価下落などを受け、追加的な景気対策を取りまとめるよう指示した。
追加対策の規模は所得税などの定額減税を含め、２００８年度補正予算案（総額１兆８０８０億円）を上回る２兆円超となる見通しで、政府・与党は今月下旬までの策定を目指す。
首相は会談で、「補正予算案は８月時点のもので、それ以後の金融状況の変化が経済にどういう影響を与えるか不透明になってきた。内需拡大や、為替変動による産業界、国民生活への影響を考え、政策をまとめてほしい」と指示した。
首相はその後、首相官邸で記者団に、財源としての赤字国債発行について、「財政規律の観点から、はなから赤字国債を考えてということはない」と述べた。
ただ、保利氏は首相との会談後、記者団に「（追加対策は）かなり大型のものをやらなければならない」と強調した上で、「赤字国債発行も場合によってはやむを得ない」と首相に伝えたことを明らかにした。
自民党の細田幹事長は９日午前、追加対策とりまとめの時期について、「今月２４、２５日に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の前がいい」と記者団に語った。
追加対策は、公明党が求めてきた定額減税のほか、
〈１〉証券優遇税制拡充
〈２〉企業の設備投資を促す減税
〈３〉住宅ローン減税の延長・拡充――などが柱となる見通しだ。高速道路料金の引き下げや中小企業に対する債務保証枠の拡大なども検討する。
与党は、金融危機対応チームなどで内容を詰める方針だ。
【讀賣新聞】
経済危機の急速な広がりを受けて、麻生太郎首相は、補正予算成立後の解散・総選挙というシナリオの大幅修正を迫られている。
危機の最中に解散で政治空白を作れば「政権ほうり出し」との批判は免れないからだ。首相はすでに２次補正予算案の策定を指示しており、解散は来年１月以降にずれ込む公算が大きい。
年内解散を求めてきた公明党に不満がくすぶり、すでに選挙態勢に突入している与野党議員にも動揺は広がる。解散圧力に抗しつつ、いかに適切な経済・金融政策を講じるか。首相は早くも厳しいかじ取りを迫られた。 【産経ニュース抜粋】 
アメリカの金融危機で世界の金融混乱に対応して、日本の経済の変化の動向から、解散の時期は大きくづれこむ事も止む事が許されない。
アメリカのバブルが日本・世界に重大な影響及ぼす時期に日本経済対応に空白を招くことは許されないと言う難題が与野党の解散時期を迷わしているのだろう・・・・・・解散問題は一休みといったところか・・・・・
食べて見たく感じるー秋の味覚!
クリツク
