黒人差別は正当な権利

黒人女性上司に‘ニガー’(nigga)という呼称を使ったため、会社を解雇された30代韓人女性が逆に自分が逆差別を受けたとし、会社を相手に訴訟を提起して結果が注目される。

ニューヨーク南部連邦裁判所に今月10日、提起された訴状によればクィーンズに居住する韓人キム某(３６・女）さんは昨年1月、自身が務めていたニューヨーク、マンハッタンの「ポール・スミス」衣類売り場で黒人女性上司に親しみを示すため「ニガー」という言葉使った。

「ニガー」は通常、黒人を無視する表現で、通常は黒人以外の人種にはダブー視される単語だが、当時、キムさんは仕事が終わらない状況で帰ろうとしていると誤解を受けた状況であり、ぎこちない雰囲気を冗談で紛らわすために「ニガー」という言葉を使ったと訴状で主張した。

しかし、キムさんの黒人上司は「ニガーは黒人だけが使用できる単語」としてかえって彼女の釈明を叱り、その後キムさんは本社が主管した二回の公聴会を経て「人種差別」を理由に最終解雇されたという。

これに対してキムさんは訴状でこのような理由で解雇されたのもくやしいが、‘ニガー’という単語を黒人だけが使えると上司が言った部分はかえって‘逆人種差別’に該当すると主張した。自身を除く黒人とヒスパニック職員が使用できる単語を会社側が使わせないこと自体が‘差別’というものだ。

<ハム・ジハ記者>

ソース：コリアタイムズ(韓国語) 解雇韓国人女性逆差別訴訟
http://www.koreatimes.com/article/820623


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382798359/

在日韓国人だけでなく帰化人も兵役の可能性が

帰化人も安心していられない理由

改正国籍法をかいつまんで説明
①兵役検査を受けていない者の韓国国籍離脱は認めない
②日本は重国籍を認めないから、帰化取り消し(民主党が必死な重国籍法案はこの対策)
③兵役検査を受けていない者は韓国へ帰国して裁判所に出頭
④③の時点で住民票登録がなされるので、在日ではなくなる(在日は難民扱いなため)
⑤③で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察官が逮捕して強制送還しなくてはならない。犯罪者の財産は全て没収。
⑥日本政府が⑤を拒否れば、韓国政府から韓国人を拉致していると批判されることになる。
日本には【兵役をやった外国人に日本国籍を渡してはいけない】という決まりがある

帰化在日には意識的にせよ無意識にせよ韓国籍を維持している者＝韓国籍から離脱する正式な手続きを怠った者が多数存在するそうだ。
つまり韓国系日本人には日本国では認められていない“二重国籍者”がかなりの数存在するのだ


韓国籍の在日僑胞を徴兵するだけでは韓国軍の人員が不足する場合韓国政府は韓国籍を離脱していない帰化済み在日も徴兵の対象に加えようとするだろう。
その為、韓国政府は日本政府に帰化済み在日韓国人のリストを要求し、そのリストから韓国籍を維持している帰化人を抜き出す作業をする。

そして、韓国と日本の二重国籍者のリストを日本政府に提出して帰化済み在日の徴兵に協力するよう求めるはずだ。

韓国政府に徴兵に協力するよう要請された日本の政府は二重国籍を持つ韓国系日本人の日本国籍を剥奪せざるを得ない。

日本の国籍法では二重国籍は認めていないのだから。

もう一度言う。帰化済み在日も兵役の可能性がある。

マスコミが言えない韓国の話
成りすましはみんなカミングアウトすべきでしょう。以下ほんの一部

池田大作（→父：ソンジャンチョク、帰化人） 　
　　　（在日への選挙権推進、韓国での反日活動の実績）
土井たか子→李高順（帰化前の本名）北朝鮮に親族多数
五島昌子（土井の秘書）本名、渡辺昌子は通名、
　　　つまり、在日朝鮮人（元社青同活動家の話より）
辻元清美（帰化人、赤軍派）
筑紫哲也（→朴　三寿：元朝日記者、共産キャスター）
本多勝一（→崔　泰英：「南京大虐殺」虚報の中共工作員記者）
佐高信　（→韓　吉竜：極左評論家）
福島瑞穂（→趙　春花、帰化前の本名：中核派）
永六輔（帰化人。反日活動、言動多し）
http://j-123.iza.ne.jp/blog/entry/3121833/

重国籍法案

■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性


在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は☆重国籍法案　☆国籍選択制度の廃止

だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。
日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。

詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc

東京五輪誘致反対署名運動

朴槿恵大統領はヘーゲル米国防長官と会った席で日本の過去の歴史認識を強く批判した。

2020年東京五輪誘致は放射能というオリンピック史上前代未聞の難関を克服した、日本外交の勝利だ。国際舞台での正確な判断と分析に基づいた‘戦勝ニュース’だ。しかし、2020年東京五輪に対する韓国国内の反応を見れば、日本を否定的に見る世界観が韓国の大勢という感じがする。
五輪誘致発表以前はもちろん、開催地に公式に決定された後も2020年五輪に関する分析と予想が殆どない。

さらに韓国紙の記事の多くは否定的で陰うつな内容で満たされている。誘致決定が下される直前まで韓国の新聞に載った記事を見てみよう。

‘世界ネチズン東京五輪誘致反対署名運動’、‘東アジア外交摩擦で日本2020年五輪誘致非常’、‘福島原発事態、日本五輪誘致努力に脅威’…。

これは2008年北京五輪開催が決定された2001年7月当時の国内世論と対照的だ。
‘北京五輪が韓国経済に及ぼす影響’、‘北京特需ためらえば絵に描いた餅’、‘北京五輪後の中国の変化と韓国の対応’、‘北京五輪と中国の雄飛’、‘中国観光誘致拡大支援方案’、‘北京五輪の韓半島平和統一効果’…。当時の状況をインターネットで調べれば、文の種類も多く内容も友好的で肯定的だ。

東京五輪に関する否定的記事は誘致決定後さらに増える。放射能被害と地下水汚染問題によって五輪開催が難しくなるかも知れないといった記事が多い。左翼傾向の日本の団塊世代の知識人の文があたかも日本全体を代弁する文に化けて韓国に伝えられた。

東京五輪によって2024年五輪を準備してきた釜山市が茫然自失したという。スペインやトルコが東京を抑えて2020年五輪誘致をするだろうと釜山五輪を準備したという。釜山の情勢判断基準は全世界が中国と小中国の韓国を中心に動くと考えた朝鮮朱子学世界観と似ている。
釜山がどこまで準備したかは知らないが、五輪開催をめぐる幕後スポーツ外交の流れに関心を持っていれば、全く違う対応策を模索しただろう。

（中略：日本の外交戦略>>2）

韓国紙は五輪競技場建設を90%近く終えたスペイン、マドリード、ムスリム国家として初の五輪開催国になるトルコが2020年の主人公になると予想した。予想ではなく、‘希望事項’に見える。
日本が誘致国になるとの予想はIOCの最終発表まで一度もなかった。大部分の韓国人が東京五輪開催のニュースに「びっくり」驚いたのは当然だ。

五輪開催自体は世界史を騒然とさせるほどのことではない。
しかし‘小さな魚’に対する姿勢を見れば、‘大きな魚’を料理する能力の有無が分かる。
東京五輪開催を賛美するのではない。東京に最終決定されるで見せた日本と他国間の水面下外交に対する韓国の無関心が残念なだけだ。
日本という国は、韓国に対する日本、中国に対する日本に終わらない。
国際舞台での日本という枠組みの中で対応する時、答えを求めることができる。

ユ・ミンホ・米国ワシントンDC所在‘パシフィック21’所長

ソース：朝鮮日報(韓国語) '放射能'突き抜けて2020年東京五輪誘致した日本外交、韓国は？
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/25/2013102502164.html?news_Head1