ドイツに学べ

昨年7月、政府が鳴り物入りで始めた再生エネルギー買い取り制度の雲行きが、かなり怪しくなってきた。

日本が手本にしたはずのドイツでは、高騰する電気代に悲鳴を上げる市民が続出、料金を払えない“電気貧困世帯”が30万戸にも達し、
深刻な社会問題になっている。

挙げ句、「再生エネルギー政策は失敗だった」として、同政策を推進したメルケル首相への風当りが強まっているのだ。

日本のメディアは「脱原発ムードに水を差しかねない」として見て見ぬふりを決め込んでいるが、実は日本も“第2のドイツ”の道をまい進中といえるほどの状況だ。

再生エネの中核として期待が大きい太陽光発電は、昨年度の買い取り価格が1キロワット時42円だった(今年度は37.8円)。

この価格は当時から「業者の言い値を丸呑みした」と酷評されるほど高く、ソフトバンクなどの異業種が続々と参入するきっかけとなった。

その結果、メガソーラーの新設計画は2002万キロワットと、再生エネ全体(2109万キロワット)の9割超えを占め、ざっと見積もっても原発20基分に相当するこの夢のエネルギーに、世間は「これで脱原発へ一気に突き進む」と沸き立った。

ところが、実際に運転したのは197.5万キロワットにとどまった。9割以上が計画の認定を取り付けただけで、稼動を先送りしたのである。その裏に“ドイツ化”への不吉なシナリオが透けている。

「経済産業省は運転遅れの原因を『需要急増でパネルの調達に手間取っているため』としているが、高い買い取り価格の認定だけを取って、意図的に発電を遅らせる輩がいる。建設費の値が下がるのを待てば、それだけ利益が増えるからだ。

この権利を売買するブローカーさえ暗躍しているのが実情。認定と実際の発電開始の時間差を認めたことから駆け込み申請が殺到し、これが金の亡者の跋扈を許している」(再生エネルギー事業関係者)

今年度は買い取り価格が引き下げられたとはいえ、それでも「十分ペイしてオツリがくる」(同)。

まして買い取りが義務付けられた電力各社は、その費用を電気料金に上乗せして徴収するため,脱原発の象徴としての“太陽光狂奏曲”は止まりそうもない。
http://wjn.jp/article/detail/0746526/

これを「千載一遇のチャンス」として対日攻勢に目の色を変えているのが中国の太陽光パネルメーカーだ。

中国勢は価格破壊を売り物に欧州市場を席巻した結果、ダンピング問題でヤリ玉に挙がり、この夏にはEU(欧州連合)が中国勢に対し価格、数量の両面で大きなタガをはめることで双方が手打ちした。

中国勢とすれば、もはや欧州市場は妙味がない。そこで、欧州とは比較にならない高値購入に踏み切ったばかりの 日本に狙いを定め、攻勢に打って出ようというのだ。

中国勢の舌なめずりを後押しするデータがある。太陽光発電協会が先に発表した4～6月の太陽電池出荷統計によると、太陽光パネルの国内出荷量に占める外国企業の割合が29%になり、1～3月に比べ3ポイント増加した。

これはパネルの需要が拡大しているにもかかわらず、国内メーカーの生産能力が追いつかない状態を意味する。

だからこそ中国勢が“黄金の島”と狙いを定め、一気にシェアを拡大しようとシャカリキになっている図式なのだ。

「迎え撃つシャープや京セラ、パナソニックなどは『品質では絶対に負けない』と自負していますが、だからといってシェア拡大には直結しません。

というのもパネルを調達する異業種からの参入者は、揃いも揃って一攫千金をもくろんでいるからです。

そんな一発屋にとって、圧倒的に価格が安い中国製は大変な魅力。いくら日本勢が『品質の良さとアフターケアを見てくれ』と力説しても、
本気で耳を傾けるかは疑問でしょう」(大手電機メーカー)

脱原発の目玉に据えた太陽光発電で粗悪な中国製が爆発的に普及となれば、もはや皮肉でしかない。

しかし、それがにわかに現実味を増してきたことは、日本の手本であるドイツの窮地が雄弁に物語っている。

「日本がドイツの悪夢再現に直撃されないとの保証はありません。

そうなれば、脱原発とは裏腹にバカ高い電気料金を負担させられる国民こそ、いい面の皮。

市場で日の丸勢を凌駕し、存在感を増す中国企業は、さぞ笑いが止まらないでしょう」(前出・再生エネ関係者)

折も折、ドイツでは9月22日に連邦議会選挙が行われたが、与野党はエネルギー問題について口にチャックを決め込んだ。

双方が脱原発＝再生エネの普及を推進した結果、電気料金の高騰を招き、国民の猛反発を買っているためである。

引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380694263

韓国の米軍撤退・・・・、中国の支配下で南北統一と思ってたら中国朝鮮自治区に・・・

米国防総省、韓国の米軍撤退延期要求に失望感 「お前たちが言い出した話だ、責任を持て」


韓国が2015年末に予定されていた戦時作戦統制権(戦作権)転換日程を再延期してほしいと要求していることに対して、米国国防部と議会の一角で失望感と嫌気を感じていると<ワシントン ポスト>が30日(現地時間)伝えた。

新聞は更に「韓国政府の官吏たちが今夏から戦作権転換延期のための公論化に乗り出しているが、米国の官吏たちはこれに同意していない」として「一部の官吏らは韓国が自身の国防に責任を負いたがらないことに対して不満を表出している」と付け加えた。

この新聞は上院軍事委員会委員長であるカール レビン(民主党)議員の話を引用して、一部の議員が韓国の態度に嫌気を感じていると伝えた。レビン議員は7月30日、コティス・スカパロティ駐韓米軍司令官指名者に対する承認聴聞会で「戦争が起きた時、韓国の国防に責任を負わなければならない最も主要な責任は韓国にあるとみることが重要だ」として「韓国は主権国家だ。 主権国家は戦時には自らの国防に責任を負わなければならない」と話した。

詳細　2013/10/1
http://japan.hani.co.kr/arti/international/15715.html

＜関連＞日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ

日本人はいつから野望を企み出したのか？それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。

日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。

我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。

キム・マンソン前海軍作戦司令官　現予備役海軍中将

韓国メディア コナスネット(ソース韓国語)
http://www.konas.net/article/article.asp?idx=31547
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みのもんた次男 完落ち

みのさん次男、容疑認める＝「出来心で盗んだ」－警視庁

路上で酔って寝ていた男性からかばんを盗んだとして、窃盗容疑で逮捕されたタレント・みのもんたさんの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）が、警視庁捜査３課の調べに対し、「盗んだことに間違いない

出来心で、かばんにお金があれば盗もうと思った」と容疑を認めたことが２日、同課への取材で分かった。

同課によると、御法川容疑者は当初否認していたが、１日に弁護士が接見した後、一転して容疑を認めた。

「被害者に申し訳ない。やり直すために、全て正直に話すことにした」と謝罪しているという。

御法川容疑者は男性のキャッシュカードを使って不正に現金を下ろそうとしたとして、９月に窃盗未遂容疑で逮捕された。

さらに男性からカードなどが入ったかばんを盗んだとして、今月１日に窃盗容疑で再逮捕。

一貫して容疑を否認していた。

時事通信：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100200399
みのもんた次男再逮捕でTBS関係者が陰謀論を主張「半沢を妬んで日テレが仕掛けてきた」
酒に酔って路上で寝ていた男性からカバンを盗んだとして、警視庁はタレントみのもんた氏の次男、御法川雄斗容疑者（日本テレビ社員／31歳）を１日にも窃盗容疑で再逮捕する方針を固めた。

　調べによると御法川容疑者は８月13日午前１時ごろ、ＪＲ新橋駅近くの路上で、酔って寝ていた40代の男性会社員からバッグを盗んだ疑いがもたれている。御法川容疑者は、この男性のキャッシュカードを使って近くのコンビニの現金自動出入機（ATM）で現金を引き出そうとしたとして窃盗未遂の疑いで９月11日に逮捕されていた。当初は「未遂」容疑だったが、目撃者が現れたことで再逮捕となった。

　次男が逮捕されたことを受け、みのは『みのもんたの朝ズバッ！』『みのもんたのサタデーずばッと』（ともにTBS系）の両報道番組に限り、出演の自粛を発表している。だが、本来であればTBSがその判断を下すべきではなかったか。

直前に「セクハラ騒動」が起きたときもTBS内ではみの擁護の声がほとんどで、結局番組を外されたのはセクハラ被害にあった女子アナウンサーだった。

　TBSは以前からそんな状況を当然のごとく受け入れる「モラルの低さ」が指摘されていた。2007年、某番組で、漫才師Nが某ハードコア系ラップグループに弟子入りし、ラップを学ぶという企画が放送されたが、このグループをよく知る関係者は語る。

「当時はあんな『本物』をよく出演させるなって驚きました。彼らはドラッグをはじめ、いろいろな悪さをしていたことで有名な連中でしたから。あの企画で最も衝撃を受けたのは、目の下に『涙のタトゥー』を入れたラッパーを出していたこと。そのタトゥーは『人を殺した』ことを意味しているんです。

結局、その番組出演から2年後、このグループのリーダーとメンバーら数人が大麻取締法違反で逮捕されています」

　 先月10日に最終回を迎えたバラエティー番組『リンカーン』でも、数多くのヤラセ問題や倫理観の問題により、ネットを中心に何度も批判を浴びている。バラエティーの性質上、「おもしろい状況をつくり出す」ことを目的としているので、多少の「ヤラセ」や「演出」は仕方がないのかもしれない。

しかし、犯罪者と知りながら「おもしろいから」といった理由だけで、テレビに出演させていたとしたら問題ではないだろうか。

　テレビの画面上でセクハラの証拠を掴まれたみのは、局の見解がどうであれ、「セクハラ現行犯」の事実は揺るぎようがない。それをとがめるどころか局をあげて擁護した結果が、みの本人や次男をのさばらせたともいえる。

　だが、その一方で、TBS局内では「日テレ社員の次男のせいで、なぜTBSの対応が叩かれるんだ」「半沢直樹が好調なのを妬んで日テレがテロを仕掛けてきた」といった反発の声も多く、反省の色はあまり見られない。

たしかに「セクハラ騒動」以降、TBSの対応がまず過ぎただけに批判を浴びているが、再逮捕された次男は日本テレビ社員である。
奇妙な遺恨を残して、この騒動はまだまだ続きそうだ。

【関連記事】みのもんた、報道番組を自粛 『ほぼ日刊 吉田豪』

Written by 村上茜丸