東京18日 18:41現在、円は、104.4、ユーロは、123.79/1.1857、豪ドルは、76.29/0.7307、英ポンドは、135.6/1.2988近辺 . . . 本文を読む
■株小幅反発（23360）。「米市場で米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後にハイテク株の売りが再開するなか、相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株に分散投資を目的とした海外勢の買いが入った。もっとも、米ハイテク株を保有するソフトバンクグループ（SBG）などには売りが出て、日経平均は下げる場面も目立った。ゲーム事業の拡大期待からソニーが買われた。バンナムHDや任天堂も上昇した。円高進行が一服したため、トヨタやホンダに買いが入った。半面、携帯電話料金の引き下げによる収益悪化懸念からKDDIやNTTドコモに売りが膨らんだ。日本の4連休を前に積極的な取引を控える国内投資家も多かった。日経平均は日中を通して小幅な動きにとどまった。東証1部の売買代金は概算で2兆7151億円。売買高は14億9974万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1600と、全体の約7割を占めた。値下がりは488、変わらずは88銘柄だった」。
■債券よこばい（利回り0.010％）。「追加の米経済対策法案の成立が難航で投資家がリスク回避姿勢を強め、国内債にも買いが入った。半面、円相場の上昇一服で日経平均株価も小幅高となり、国債には持ち高調整の売りも出た。国内で4連休を控え、様子見姿勢の投資家も多かった。新型コロナウイルスに対応した日銀の特別オペ（公開市場操作）の担保需要が高まり、中期債には買いが目立った。新発5年物国債の利回りは前日比0.005%低いマイナス0.120%と1カ月半ぶりの水準に低下した。新発2年物国債の利回りも同0.005%低いマイナス0.145%となっている。財務省が18日実施した3カ月物の国庫短期証券（TB）入札と残存期間「1年超5年以下」の流動性供給入札はおおむね想定通りの結果と受け止められ、債券相場の反応は限られた」。
(為替）104.56-104.87のレンジ。17時は104.56近辺。ユーロは123.85/1.1845近辺。 明日から本邦は４連休。 . . . 本文を読む
タイ王室は、ジェット機とヘリコプター計38機から成る航空会社規模の保有機を取りそろえている――。ワチラロンコン国王とその家族、王室従業員の支出に関する前代未聞の調査を行ったタイのリベラル系リーダーが、こんな実態をぶちまけた。(以下小見出しと 文末、原文をおお読みください）
■タブーを破って問題提起
■所有機の維持費に年間67億円
■懲罰恐れる現地メディア
タイのメディアは、航空機購入を含めた王室の支出に対し、タナトーン氏が議会で疑問を投げかけたことは報道したものの、詳細に踏み込むのはおおむね避けてきた。不敬罪をはじめとしたタイの懲罰的な法律によって、君主は侮辱とみなされるものから守られているためだ。タイの若者らによる抗議運動は、議会の解散と政治的な反体制派への嫌がらせの停止、そして新憲法の策定を要求している。現行の憲法は、選挙で軍と王党派エスタブリッシュメントに有利に働く仕組みになっている。学生グループの派閥の1つは、王宮への支出削減や王室資産と国王の個人資産の分離を含め君主制改革に関する前代未聞の要求を掲げることで、訴追されるリスクも冒している。タイ当局は、扇動罪などの容疑で10人以上のデモ隊リーダーを逮捕・起訴した。19日には、バンコクのタマサート大学で学生抗議グループによる大規模集会が計画されている。タナトーン氏は、王室の浪費に関しても切り込むとして「19日の抗議集会で王室予算のあり方が俎上（そじょう）にのることは、間違いない」と語った。（＊日経 FT記事より）写真：タイのワチラロンコン国王は、世界一裕福な君主の1人とされる=ロイター（童子追記：人格者で激化する政治対立に中立を守り、国民に敬愛された前ブミポン国王がなくなり、新国王のもとタイ王室は激変している。ミュージカル「王様と私」はいまだにタイ国内では上演禁止で、不敬罪による極刑のおそれのある中での王室批判がタイ国内で、報道されるのはおそらく前代未聞の事態である。） . . . 本文を読む
■ダウは反落（27901）。「FOMCまで様子見だった投資家が主力ハイテク株に売り。アップルは一時3%下げ。フェイスブックやアマゾンも下げ。「個人投資家の買いが止まり、追随して買っていた機関投資家も様子見姿勢」。追加経済対策は交渉不調。トランプ氏は「共和党議員はもっと高額を」とツイートも、米上院共和党は独自案の増額に消極的。米大統領選前に成立する可能性が低下。CDC所長は議会証言で「年内のワクチン供給は非常に限られる」、米国民に行き渡るのは21年夏以降。資本財や素材銘柄の一角が買われ、ハイテク株を売って、割安感が強い銘柄に資金を移す動きも。ナスダックは続落、1万0910.28。テスラは4%安、ネットフリックスは3%安」。
■原油は続伸（40.97）。「主要産油国が協調減産を順守。10月に臨時会合を開くとの観測も浮上。主要産油国は17日、各国の減産状況を審査する会合で、減産目標を達成していないイラクやナイジェリアなどには一段の減産枠、年内の完全順守を強調。ロイターによると、サウジのサルマン王子が「10月に臨時会合（可能性）」と述べた。追加減産かとの思惑。「サリー」襲来の湾岸の石油施設の操業再開が進まず、供給減懸念。17日時点で同地域の原油生産の30%超が停止という」、●金は反落（1949.9）。
■米国債はよこばい（利回り0.69%)。「株安で米国債は買い先行。買い一巡後は前日のFOMC結果を受けた持ち高調整の売り。米CDC所長の議会証言も債券買い材料。8月の米住宅着工件数は前月比5.1%減と4カ月ぶりに減少、週間の米新規失業保険申請件数は86万件と前週からの減少幅は3万3000件と予想比小。午後、株下げ渋りで債券相場は伸び悩み。FOMCの変更後フォワードガイダンスは、織り込み済みの内容で新味を欠くとの見方から、持ち高調整の売り。2年物利回りは0.13%」。
■日経平均先物夜間引けは、23220。
■(為替）104.53-104.84のレンジ、17時は104.75近辺。ユーロは1.1792-1.1853のレンジで、17時は124.10/1.1845近辺。BOE金融政策委員会で英国へのマイナス金利導入本格検討ではポンド売りもその後EU委員長が英ｰEUのFTAにつき「合意できると確信」でポンド(ユーロ）買い。14:30更新 . . . 本文を読む
エスパー米国防長官は16日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（GDP）比で少なくとも2%に増やしてほしい」と表明した。中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」と訴えた。米国の負担軽減につなげる狙いもある。
米シンクタンクの講演で明らかにした。「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。
北大西洋条約機構（NATO）はオバマ前政権時代に2024年までに国防費をGDPの2%にあげる目標を掲げた。NATO以外の国で類似の数値目標を示したのは初めてとなる。トランプ政権は米国の一段の負担軽減に向けて早期の実現を求めているが、達成したのは加盟29カ国のうち9カ国だけだ。日本の防衛費はGDP比で約0.9%にとどまるが、岩屋毅元防衛省はNATOの基準に基づけば最大約1.3%になるとの試算を示したことがある。エスパー氏の発言は、21年3月で今の協定が期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響を与える可能性がある。
19年末に期限切れとなった在韓米軍の駐留経費を巡る協定の交渉は難航しており、決着していない。
（＊ 日経 記事より）写真：エスパー国防長官は同盟国に国防費の負担増を求めた＝ロイター . . . 本文を読む