平太郎独白録

国際問題からスポーツまで、世の出来事に対し、独自の歴史観で語ります。

アメリカ金融危機は対岸の火事ではない日本の脆弱性 3

2008年10月04日 | 国際問題
親愛なるアッティクスへ

バブル崩壊後の不況色が強まり出した頃だったと思うのですが、当時、ある方が、「湾岸危機が終われば景気はよくなる」と言われたのに対し、私は、「いや、この不況はむしろ、50年というサイトで考えるべきだろう」と言ったことがあります。
結果的に、湾岸危機湾岸戦争となって、それが終わっても、何ら景気回復には繋がらなかったことは周知のことですが、同時に、実感はなかったとしても、ここ数年は数字の上では好景気だったわけですから、私の予想も見事に外れたことになります。
もうひとつ、同じ頃に私が言ったことの中に、「大恐慌になることはないまでも、今後、中恐慌、小恐慌になる可能性は十分にある」というものがあります。
その根拠は、大恐慌とは、そもそも、世界に協調態勢がまるでなかった時代のことであり(サミットG7もなかった時代ですから。)、その辺が格段に整備された現代ではよほどのことがない限り、起こりえないだろうということだったのですが、(無論、所詮は、各国とも、いざとなれば、自国だけは助かろうとするのが国際社会行動原理であり、そのことは、現在のアメリカの対応を見ていれば可能性は否定できないと思います。)こちらも、FRB手綱捌きよろしく、そういうことには至りませんでした。
ただ、それが外れたのではなく、まだ継続中だったとしたならば少し話は違ってきます。

で、昨日の続きですが、今回の第二次バブルともいえる不動産市況の好調の原動力となっていたのは、第一次バブル期と違い、投資家から金を集めて儲かるネタに投資して利益を上げようとするファンドであり、ファンドの購入額(投資基準)は、かつてのように周辺でこの金額で売れたという「事例」ではなく、投資と収入との割合、すなわち、利回りでした。
そして、ファンドは損をすることもながら、それ以上に「儲かってます」といって金を集めてこなければならず、つまり、実際にはそれだけの賃収が得られていないにもかかわらず、敢えて、高額の賃料設定し、高利回り保証することで儲かっているかのように偽装したのではないかと。
そうなると、表面上はうまくいっているように装っていても、内実は、倒れたくなければ走り続けなければならないという自転車操業と一緒で、いつかはどこかで破綻するシステムだったのではないかと・・・。
その上で、日本の現実は平成2年の第一次バブル崩壊後、何ら体質改善清算もすることなく、とりあえず、痛み止めでごまかして、臭い物に蓋をして、ずるずると今日まで来たのではないかと。
もしそうならば、ここで問題となってくるのはマンションオフィスビルなどの過剰建築です。

この辺はちょうど、一年くらい前に新潟に行ったとき、街のあちこちちでタワークレーンが見えることを指して、私が新潟人に、「新潟、景気良いじゃない」と言ったところ、「こんなに建ててどうするんですかね。新潟なんてこんなに人いませんよ」という答え・・・。
傍らの熊本人も、「熊本も一緒ですよ」と言い、それを受けて、私も、「福岡もそうだよ。明らかに実力以上に物が建ちすぎている」と。
私が、「来年の稚魚まで獲ってしまった」と言ってからすでに17年・・・。
それでなくとも供給過剰だったところへ、無思慮なまでに建て続けた状態のところへアメリカのバブルが弾けたわけで・・・。

アメリカは今回の金融危機が凌げたとしても、公的資金の投入はそれでなくとも借金漬けの国莫大な債務を抱え込むことを意味しており・・・。
アメリカははっきりとひとつの曲がり角を曲がったと思います。
(ちなみに、8年前の今頃、アメリカに行ったときに、向こうにいる親戚に「今のアメリカは間違いなくバブルだ」と言ったところ、「バブル?ボワット?」と。向こうでは「ブーム」と言うらしいです。何とも味気ないネーミングだこと・・・。)
そもそも、アメリカの金融危機対策にしても、日本の緊急景気対策にしても、国民のためにと言いながら、結局はまた、借金で首が回らなくなっている国が、「自分が選挙に勝つために」さらに借金を重ねるだけのことで、つまりは、これこそが、「自分の任期中だけ景気が良くなればいい」という民主主義というものの行き詰まりの必然的な構図なのだと思います。

よろしければ、クリックお願いします。→ 人気blogランキング

アメリカ金融危機は対岸の火事ではない日本の脆弱性 2

2008年10月03日 | 経済・マネジメント
親愛なるアッティクスへ

最近、難しい話題ばかり続いていますね。
本来であれば、少し柔らかい話題に行くところですが、ここしばらくの社会情勢は私からすれば、それほどに深刻なもののように思えるわけで・・・。

で、昨日の続きです。
これまで書いてきたとおり、バブル崩壊後、「とりあえず、任期中だけ景気を良くすればいい」ということを続けてきた歴代政権ですが、その最たる物が小渕恵三政権であり、対して、「もう、痛み止めではなく、痛いけれども手術をしましょう」と言って登場したのが小泉純一郎政権だったでしょう。
(これは、政策の是非ではなく、あくまで、スタイルの問題ですね。)
それにより、生活レベルでの景況感は別にして、こと、地価に限って言えば、場所によっては上がるところも出てきたわけですが、ただ、その原動力となっていたのは規制緩和により参入しやすくなったファンドと呼ばれる「外資」だったわけです。

この点で、先般、倒産した某中堅ゼネコン専務なる人が、「サブプライムローンなどという物が問題になっているのは知っていたが、それが自分たちに関係してくるとは夢にも思わなかった」と言っていたのを聞いて、私は、本当に、びっくりしました。
私だって、それが一時的な物であるか、どの程度の持続性があるかどうかは別にしても 「これは不動産業建設業は大変だな・・・」くらいはわかりましたから。
なぜなら、日本の不動産を買い、地価を押し上げていたのはその外資だったからで、それが、サブプライムローン問題で引っかかってしまえば、日本の不動産市場から資金を引き揚げる・・・ということになることは十分考えられることで、すると、日本の不動産市況は当然、低迷することになる・・・と。
そうなると、すでに土地を購入している不動産業者や建設にかかっている建設業者に影響があることは必至であり、だからこそ、某中堅ゼネコンの専務の発言には驚いたわけです。

ただ、その不動産市況の活況を支えていた根拠は何だったかというと、それは、投資に対する見返り、つまり、利益なわけですが、不動産投資に置ける利益とは、無論、転売していくら残ったかというキャピタル・ゲインもながら、一番の前提は賃料収入なわけです。
ところが、東京の地価が上がり始めた頃、これだけ物が余っているにも関わらず、外資が手がける物件だけはもの凄く割高な賃料設定で、しかも、それで借り手が付いている・・・ということを聞き、大変驚きました。
NHKの特集番組で見ると、彼らは間取りをいじったり、室内装飾を豪華な物に変えたり・・・ということをやって、高賃料を実現してましたが、当時、私の感覚では、「そんなことやって、賃料が上がるなら、皆、やってるはずだがな・・・」というもので、まあ、「おそらく、外資の側も肝心の所は見せてないんだろうな」とは思いましたが、それにしても、「どうして、あんなことができるんだろう」というのは謎でした。

で、今回、第二次バブル崩壊(ミニバブルという言い方は正確ではないと思います。)の結果、おそらく、あの高額の賃料設定というのは「嘘」だったんだろうなと思い始めました。
つまり、「これだけの賃収を保証しますよ」と言って、資金を募っておきながら、実際にはその数字では借り手は付いていなかったのではないかと。

明日に続きます。

よろしければ、クリックお願いします。→ 人気blogランキング

アメリカ金融危機は対岸の火事ではない日本の脆弱性 1

2008年10月02日 | 経済・マネジメント
親愛なるアッティクスへ

いつの間にか気が付けば10月ですね。
今月に入って、福岡県地方は台風一過、秋晴れの日が続いております。
もっとも、快晴と言っても天気の割には、結構涼しく、私も少し風邪を引いてしまいました。
まあ、今月の終わりには年賀状も発売されるわけですから、当然と言えば当然なのでしょうが、昔はもっと、残暑は厳しかったような気がしていたんですけどね。

ところで、これまた、先週からの続きでもあるのですが、現在、アメリカを中心とする金融危機が勃発しておりますが、この件では私は深く危惧しております。
無論、私ごときに複雑な国際金融の話などわかるわけもないのですが、ただ、私も国内の不動産事情という点ではまったくの素人でもないことから、この点で、今回のサブプライムローン問題に端を発する金融危機は日本にとっても決して、対岸の火事などではないと思っております。
私が危惧する理由・・・、それは日本が20年前バブル崩壊清算を終えていないまま、今回の金融危機を迎えた・・・という日本独自の国内事情についてです。

平成2年のバブル崩壊当時、私は29歳。(若かった・・・。)
で、私の記憶では、バブル崩壊後、しばらくは、金融引き締めなどでバブル潰しに躍起になった当時の三重野 康日銀総裁を、「平成の鬼平」などともてはやす傾向もみられたものの、やがて、不況深刻化して行くに連れ、特に、政治が、「自民党分裂による55年体制崩壊」と、その後の権力闘争による離合集散という混迷が続いたことで、政権担当者は不況にあえぐ国民へ向かい、「とりあえず、任期中だけ景気を良くすればいい」という政策を実施していきます。
そして、その柱となったのが、裾野が広いと言われる住宅産業への傾斜政策でした。

まず、引き締めていた金融を再び緩め・・・どころか、公定歩合(懐かしい・・・。)を史上最低金利に誘導。
さらに、住宅金融公庫貸出枠を大幅に増やなど、購入希望者に買いやすい環境を整えました。
これにより、危機に瀕していたマンション分譲会社が一斉に飛びつき、至る所、マンションが建ち始め、活況を呈していきました。
平成4~5年頃のことだと思います。
しかし、それは当然、マンションが実需以上に建ったからといって、客の数が増えたわけではない以上、私に言わせれば、「本来なら来年の獲物(客)になるはずだった稚魚まで今年食ってしまった」という状態であり、となれば、「数年したら、売れ残りの分譲マンションが大量に市場に出回り、やがてそれは、競売などで落とされたとしても、実需には限りがある以上、賃貸に廻されることとなり、賃料の暴落を招く」という予想を懐くに至りました。

その後、事態は私の予想どおりに進展するかと思いきや、小泉純一郎内閣の登場以後、地価に限っては下げ止まりの観を見せ始めました。
ただ、それを後押ししていたのは、バブル期と違い、外資のマネーだったわけで・・・。

明日に続きます。

よろしければ、クリックお願いします。→ 人気blogランキング