午前中、いわき革新懇(くらしと平和を守るいわき革新懇話会)の世話人会がありました。
きょうの「しんぶん赤旗」が、津波の引き潮によって「原発冷却水確保できぬ怖れ」、「対策求める地元住民」と報じていたことがちょっと話題になりました。
地元紙では潮位上昇があったが「プラントの運転に影響はなかった」ぐらいの話なので、いったいどうなっているのか広く住民の共通認識にする必要があるのではないか、との問題意識からでした。
このことが議論の中心になったわけではありませんが、私は05年2月県議会で本会議と委員会でこのことについての県当局の認識をただしていました。
本会議では「直下型の地震規模、震度や津波の数値」を東京電力がどのように想定しているかを聞き、その答弁を受けて委員会で聞いたのです。
そのときの県側の答弁は、「福島第一原発については、その値の引き潮があった場合には取水できない。(福島)第二(原発)についても1、3号機は取水できない。その際の対応としては、取水が不安定になった段階で原子炉を手動停止するという手順になっている」というものでした。
押し波の場合は、「津波で砂等が移動することにより取水が不可能になる可能性については、原子力発電所建設時の設計段階においてそのような調査を実施した結果、ないということである」というわけです。
事業者から聞いた説明を県は言わざるを得ない立場でしかないことも問題ですが、要するに、「何があっても原発は大丈夫」という説明しか私たちは聞かされないのです。
民主党は、自民党以上に無批判に原発推進の立場、と指摘する人もいます。
原発推進が住民に及ぼす問題を共有すること自体、たいへんな作業であることをあらためて実感します。
