「青空の社会学」

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★橋下「大阪維新の会」の正体!(2) メィデアの橋下報道の異常!

2012年05月10日 | 政治
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橋下「維新の会」の正体!(2)


「テレビから生まれた」橋下大阪府知事。
☆ 一方的な「シャワーのような報道」!
既にタレント弁護士として活動していた橋下氏はテレビへの対応が実にすばやかった。
テレビ局の視聴率至上主義は府知事選の選挙スタート時から、橋下氏を追いかけた。

07年、12月11日、橋下氏が立候補宣言するやいなや、読売テレビ(大阪市)は朝の情報番組『なるとも!』の企画を一部変更して、約20分にわたって「橋下氏の出馬会見」の模様を生中継。朝日放送(大阪市)も、夕方の情報番組『ムーブ!』で橋下氏の出馬会見を流した。その後も橋下氏を中心の報道を繰り返し続けた。

府知事選挙は三つ巴の選挙だったが、テレビ局は「面白おかしい」だけの視聴率至上主義で、「橋下氏を視聴率の取れる人」として密着し続けた。
メディアは政策内容の中身を検討することなく、タレント要素(キャラクター性)と小泉劇場型を重視し、橋下氏を特にクローズアップし続けたのだ。


   
強化する、橋下大阪府知事のテレビ対策。
「大阪府の特別顧問」にタレント事務所の専属マネージャーを任命!
(テレビ出演一日平均1、5回。一時間、50~150万の報酬)

府知事になってからのテレビ対策はさらに強化した。これまでの芸能タレント事務所のマネージャーを「大阪府の特別顧問」に任命し、強化する。
在坂の業界関係者は、(08年)1月以降、8月末迄のニュース出演回数のデータがあるが、なんと350本に上がっている。ざっと数えて1日1、5回は主演していることになる。バラエティ番組は別だから、1日に2回以上も出演している月もある。

テレビ局の出演報酬は一時間当たり(ローカルネット50万、全国ネット100~150万)にもなるが、これではテレビの人気芸能タレント以上の出演回数である。

高額な出演料を受け取る大阪府知事は一体「公私混同」にならないのだろうか?

これでは到底タレント稼業の継続である。当然、府知事という重責の公務を担ったからには、府知事の仕事に専念し、全うしなければならないと思うのだが、、

  

バラエテイ番組にも出演。
ニュース的な番組の他にも様々なバラエテイ番組にも出演している。特に「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)、「ちちんぷいぷい」(毎日放送)には何度も出演している。
「たかじんのそこまで言って委員会」は歌手兼タレントのやしきたかじんが司会者。時事問題を討論する番組だが、パネラーにはおおよそタカ派と呼ばれる連中が大多数として登場する。当然橋本府知事が発言した内容には賛同し、持ち上げられる番組だ。


WTC(大阪ワールドトレードセンター)のヨイショ番組
9月15日放映の「たかじんのそこまで言って委員会」はまるで、府庁舎の「WTC移転」を推進しようとする橋下知事の宣伝番組のようだ。
番組の常連パネラーである政治評論家の三宅久之氏、元参院議員田島陽子氏、落語家桂ざこばの三人が大阪府庁の知事室を訪問し、橋下知事に質問し、話を聞くという筋書きだ。
つまるところは橋下知事の「WTC移転、大阪湾ベイエリア開発」や「大阪ミュージアム構想」の言い分だけを垂れ流し、取り巻きパネラーたちはただ賛美し、ヨイショするだけの番組になっている。



「既成政党ではだめ」=「維新」へ「維新」へと流れを作る!
☆橋下「維新の会」には「批判」も「検証」もなし!
テレビが伝えるのは橋下氏の一方的な言動ばかりです。
W選挙の前後を通して大阪の民放テレビは、橋下氏の生出演番組を次々と放送しました。また全国ネットの「報道ステーション」(テレビ朝日)やTBS系「報道特集」でも報道し続けました。
中立であるはずの「NHK」もまた同じです。最近「NHK」が飛びついたのは維新政治塾です。「ニュース7」と「ニュースウォッチ9」でそれぞれ4月24日、26日に特集を組んでいます。
政治腐敗の原因を追求することなしに、また橋下「維新の会」の中身を検証することなしに、橋下「維新の会」を特にクローズアップし続けているのです。

 
橋本市長の「行政、政策の中身検証」、「ねつ造問題」に は、 揃って沈黙!
異常な報道の共通した所は、大阪府政時代の政治の検証や「維新の会」の政策の検証が全くないことです。ただ一方的に橋下氏の言動だけを報道することにあります。
橋本「維新の会」の真実を知るためには、
府政時代に行なってきた社会保障、教育、公務員行政の事実の検証が必要です。

また
市職員の思想調査の口実とされた市長選挙のリストがねつ造だったことや、橋下氏が特別秘書に任命した奥下剛光(後援会長の息子)がラブホテルで乱交パーティをやっていたこと、公私混同の問題などは揃って報道されていません。
橋下氏の都合の悪いところは一切報道されないのです。

こうしたメディアの視聴率至上主義、中立性のない一方的な報道は国民を混乱させ、日本の民主主義を根底から破壊する危険極まりないものです。

                                                                     
 

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