これまで再三再四にわたって、国会でも、福島県議会でも、何度も何度も、原子力発電の危険性を質疑してきました。そのたびに経済産業省と東電は「隠蔽とウソ」に塗られた「安全神話」を繰り返してきました。そして起こるべき事がついに起きてしまいました。
このたびの大震災で共産党の大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第一原発の想定していた津波はわずか3,1Ｍであったことを明らかにしました。今回の津波は実に14Ｍにも及んでいました。実に甘い想定です。というよりも普通の常識で考えても、完全な責任の放棄です。
今回の福島原発を襲った震災は、実に２００６年３月１日の衆議員予算委員会で、共産党の吉井衆院議員が原発質問をしていました。結果として全くのその通りになってしまいました。
☆２００６年３月２日付けの赤旗
炉心溶融は放射能が漏れ出す原発のもっとも危険な状態です。今福島第一原発ではそのような状態にあります。元々大変低く想定されている政府の「想定外」の言い訳は震災には通用しません。
（もんじゅなど研究開発用を除く） 1978年に地震予知連絡会は、震度6以上の大きな地震が起こる可能性が高い地域として、特定観測地域、観測強化地域を指定しました。この全国10地域の中に、福島第一を含む24基の原発が稼動中です。
なかでも静岡県の浜岡原発は震源域の真上にあります。さらに特定観測地域の中には女川、福島、柏崎刈羽、島根、伊方などの原発があります。
より放射能が強い、使用済み核燃料の処理は、原発の最大の問題点です。「最終処分場＝核のゴミ捨て場」は現在でも未だに決まっていないのが現状です。日本の国は4つのプレートが揺れ動いていて、割れ目が多く岩盤が弱い国なので、大変な危険を伴うからです。
国で核処理場建設のために、引き受けてくれる地方自冶体に対して多額の補助金を出すといっても、こればかりは多大なリスクのために引き受けてくれそうな自冶体はないのが現状です。
又政府は青森県の六ヵ所村で数兆円の金を投入し、使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めていますが、再処理されたMOX燃料を燃やすプルサーマル使用はさらに大変な危険を伴います。
原発から出る膨大な使用済み核燃料は処理し切れず増える一方です。又原発内のプールに貯蔵される使用済み核燃料も増える一方です。「大変危険な核使用済み燃料の処理を一体どうするのか？」は未だに解決できていないのが現実です。
