。＜菅首相の2ツのウソ＞（２） 1、ギリシヤのように財政破綻する 2、社会保障費の増大のために必要だ 其の2、社会保障費の増大のために必要だ。 今、民主党政権はかっての自公政権と全く同じように、またもや「国民にさらなる痛み」を強いる「消費税値上げ」を目論んでいます。其の大きな理由の一つがこの社会保障費の予算増大のために必要だ。です。 日本はＧＤＰ世界第二位の国ですが、こと社会保障に関しては、先進国間では 最下位の部類です。一体何故なのでしょうか？ １９９７年、橋本政権が現在の5％に上げるときも全く同じことを言いました。 しかし、消費税値上げ後も、社会保障費は、凄まじい程改悪され続けてきました。 
１９８８年から２００９年のいたる、医療、年金、福祉関係の推移ですが、 本人負担が全て、消費税値上げ後も凄まじく改悪され続けました。 国民健康保険は１割→３割へ、国民年金、厚生年金も凄まじく改悪されました。 社会保障予算の国庫負担は増えるどころか、国民負担率だけが凄まじく増えたのです。 その明確な理由は経済ジャーナリスト荻原さんが語っています。 
１９８８年から２００９年のいたる、医療、年金、福祉関係の推移ですが、 本人負担が全て、消費税値上げ後も凄まじく改悪され続けました。 国民健康保険は１割→３割へ、国民年金、厚生年金も凄まじく改悪されました。 社会保障予算の国庫負担は増えるどころか、国民負担率だけが凄まじく増えたのです。 その明確な理由は経済ジャーナリスト荻原さんが語っています。
民主菅政権は先の参議院選挙で、このままでは日本の財政は、ギリシヤのように財政破綻する。と再三にわたって言って来ました。 そして日本の財政破綻を免れ、強い財政をつくるには、またもや「国民に痛みを強いる」消費税の値上げが不可欠だと言っています。 しかし、其の裏には財界の強い要求である「法人税の値下げ」を同時に行おうとしているのです。 ギリシヤでは、この１０年の間財界優遇政策のため、法人税がどんどん引き下げられました。その一方で国民重負担の消費税は値上げされ続けました。 このため国内需要は冷え込み、景気は悪化し、さらなる国債の発行という悪循環を招いたのです。 日本の現在の（年間予算の約半分にあたる）４４兆にのぼる国債の発行は、自公政権による、「大型公共工事」などによるものですが、民主政権は自公政権と全く同様に財界優遇、国民重負担政策を進めています。今、財界、大資本は空前の金余り、内部留保を背景に、さらなる利益を求め、われもわれもと海外に進出しています。このため日本国内の経済は空洞化し、雇用も悪化し続け、瀕死の状態です。 （消費税の値上げは法人税値下げの）穴埋めに使われてきた。 
「消費税値上げ」と「法人税値下げ」は、以前からの財界、大資本の強い意向であり、自公政権も、民主政権も忠実に其の意向に従ってきました。 今又それを繰り返すことは、ギリシヤと同じように、経済破綻、財政破綻を招きます。 今政府がやらなければならないことは、消費税を上げることではありません。野放しにしてきた、財界、大資本を規制し、社会的責任を持たせることです。 そして約230兆円にものぼる財界の巨大内部留保金の、１割でも、国債の借金のために還元してもらうことです。 あるいは空洞化した日本経済の再建のためや、雇用の確保のために還元してもらうことこそが求められています。 いつまでも、財界、大資本に物言えぬ政府では困ります。
