「青空の社会学」

小選挙区制はトリックの選挙制度です。
比例代表制が民意を鏡のように反映させます。

★橋下「大阪維新の会」の正体。(3) 「関西財界」がスポンサー!

2012年05月18日 | 政治
検証!原発!(30) 検証!原発!part2(10)  消費税の本質(16)  財界の内部留保と法人税
政治とカネ (8)  新自由主義とTPP(4) 橋下「維新の会」の正体(9) 書籍案内(50)選 
「小選挙区制」の大罪(3)  小沢一郎の罪(4)  社会保障  

  橋下「維新の会」は  財界がスポンサー!

1、関西財界のために、売り払う大阪府、市有財産!
(全ては財界のための政治)

橋下府知事になってから現在の大阪市長の至るまで、「財政危機」の名目の下で次々と「財界貢献政治」(財界のために府民の財産を売り飛ばす政治)が行われてきました。
一方では府民の生活を守る「社会福祉、教育、公共の財産」が次々と破壊されています。まさに小泉新自由主義の最先端をいく、生活の土台を根底から、一方的に、財界のために破壊していくものです。


巨額のムダ使い=府庁舎移転計画。

橋下氏は関西財界による湾岸部の大規模開発要求を受け、同エリアにある超高層ビルWTC(ワールド、トレード、センター)を府庁舎にするとして購入を強行しました。
2010年度には購入費用だけで約85億円、改修、引越し費用など合わせて94億3900万を支出しました。

しかし、WTCはもともと耐震問題が指摘されていました。東日本大震災の時は、震度3だったにもかかわらず、庁舎は360ヵ所も破損し、エレベーターロープのからまりで5時間に渡り職員が閉じ込められる事態にになりました。
修繕費だけで約1億円、追加耐震補強費には約10億円かかり、WTCへの全面移転は中断されました。

もともとWTC移転は大阪城に近い現庁舎の民間売却構想が発端です。橋下氏の狙いは一等地の現庁舎を外資やファンドなどに売り飛ばすことでした。

年間200億円を越す黒字の市営地下鉄を財界に売り飛ばし!
「もうかる事業は民間へ!」大阪市ではこの4月から私鉄副社長が交通局長に就任しました。大阪市民の優良資産である市営地下鉄を売り飛ばそうという算段です。
  
柴島(くにじま)浄水場の売却!(誰のための売却か?)
また今狙われているのが、水道の経営統合と称した柴島浄水場の売却です。
市水道局が新大阪の東にもっている約46ヘクタール(甲子園球場の12倍)を再開発のために売り飛ばそうというものです。
しかし採算性は全くありません。売って入るのは約700億円。出て行くのは施設の撤去に約400億円、配管付替えの設備投資に約3300億円。約3000億円の赤字になります。
一体誰のために売却するのというのでしょうか?


☆経済、雇用政策、税制は全て財界優遇!
「維新八策」の内容はTPPの推進、非正規労働者をさらに増大させる労働市場の自由化、大金持ちをさらに所得減税するフラットタックスそして「消費税は上げるしかない」と語っています。全て財界と大金持ちのための政策です。

☆生活を守る市民サービス、社会保障、教育、は全て切り捨て!
一方今大阪市では「施策、事業の見直し」で住民生活施策の切り捨てが始まっています。「民間にできることは民間に」「団体運営補助は原則禁止」など、443事業を見直し、3年間で合計548億円を削る計画です。


2、政策から人事まで財界と新自由陣営がバッグアップ!
(財界と小泉路線に直結)

   

昨年12月市長就任後に橋下氏が任命した大阪市の特別顧問は16人にのぼります。
なかでも、小泉政権で内閣特別顧問を務めた堺屋太一氏は橋下氏の指南役。知事選に担ぎだしたのも堺屋氏です。
市職員の「思想調査」を担当したのは野村修也弁護士です。彼は小泉元首相の懐刀だった竹中平蔵氏のもとで金融庁の顧問を務めました。

小泉「改革」の継承者を自認していた渡部喜美、みんなの党代表のもとで行革補佐官だった原英史氏、「国家公務員制度改革推進本部」事務局審議官だった古賀茂明氏が特別顧問になっています。
財界のつながりでは上山信一慶応大教授です。彼は日本経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」(会長、米倉弘昌)の研究主幹を務めてきました。「大阪維新」の著者でもあります。


3、レーガン主義(新自由主義=小さな政府)の道州制へ!
(小泉新自由主義、野田政権の延長強化=弱肉強食の政治強化!)
橋下「維新の会」は「(府や市を)整理しなおすステップとして大阪都構想を持ってきて、道州制に移る場合には、大阪都はいったん白紙にもどして、道州に昇華させる」としています。

そして統治機構の作り直しとして、「国としての仕事を絞り込む」「内政は地方に任せる」。社会保障や教育などの仕事は地方に予算ごと責任を負わせ、国の仕事を「外交、安全保障、マクロ経済などに限定する」

すなわち小泉政権、そして現在進めている野田政権の新自由主義の「小さな政府」です。これは20世紀の後半の、新自由主義の元祖、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン主義の政治です。

いずれも既に破綻した実証済みの政治を、日本では現在進められ、橋下「維新の会」ではさらに強化していこうとするものです。(時代遅れの政治)
新自由主義の緊縮財政政策に行き詰ったEU圏では、フランスでもギリシヤでも緊縮財政政策を反省し、成長経済を主張した政党が大勝利をおさめました。

靖国神社参拝、「憲法改正」も発言!                               最近では国政進出の意向を示し、元内閣安全室長の佐々淳行氏の提言で「憲法改正」を視野に入れた改憲要項を現行の国会議員の三分の二(の賛成)から「二分の一」に緩和するといっています。
いつか来た道(戦争の道)に戻ろうとする姿勢です。
                                                                                                                                                                                                          

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